代表質問

[代表質問] 仲里 全孝 令和二年第7回沖縄県議会11月定例会

令和二年12月2日(水)
令和二年第7回沖縄県議会(11月定例会)の代表質問に沖縄・自民党より仲里全孝議員が二番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。

沖縄の今後の発展において重要な沖縄振興策をはじめ、コロナ対策や那覇軍港移設、雇用や農林水産業、子育て支援など、重要課題について知事・県の姿勢を質問してまいります。


令和二年12月2日(水)

第7回沖縄県議会(11月定例会)代表質問

仲里 全孝(なかざと ぜんこう)(会派:沖縄・自民党)


1:沖縄振興策の推進について


(1) 2021年(令和3年)度沖縄振興予算について

ア:内閣府は、2021年(令和3年)度沖縄振興予算の概算要求と税制要望を財務省に提出したが、県の要望とどのような開きがあり、知事はどのように評価しているか伺いたい。


イ:一括交付金について、前年度当初予算より増額となっているが、県の要求に比べ大幅減である。内閣府からは、一括交付金の性質上、積上げはなじまないとの説明があったようだが、折衝の内容を伺いたい。


ウ:概算要求では、新型コロナ感染症で観光が打撃を受けたことで、沖縄観光の課題解決に資するため新規事業が盛り込まれた。事業内容と予算額、県の対応について伺いたい。


エ:沖縄関係税制の延長について、県の要求どおり1年間の延長要求となったが、沖縄振興特別措置法の継続を見据えての1年延長であると内閣府と調整はなされているか、伺いたい。


オ:2021年(令和3年)度沖縄振興予算概算要求について、知事は一定の評価を示し容認した。知事の想定内の要求であったか。また、今後は要求額の満額確保が重要となるが、知事の決意を伺いたい。

(2) 次期沖縄振興計画等の策定について

ア:次期沖縄振興計画の策定に向け、21世紀ビジョン基本計画の総点検をまとめた。その中で、今後の沖縄振興においても現行計画を継承し、5つの将来像の実現及び4つの固有課題の解決を図るとしている。これまでの振興計画で克服できなかった要因と成果の程度について伺いたい。


イ:総点検で、沖振法が最終目的とする「沖縄の自立発展」と「沖縄の豊かな住民生活の実現」は十分とは言えないとし、次期振興計画が必要としている。自立型経済の構築と住民生活の実現のため、計画の策定を県に移行されたが、実現できなかった要因は何か、伺いたい。


ウ:第1次から第5次までの振興計画について、その計画の目標、基本方向、それぞれの成果についてどのように分析・総括し、次期振興計画に生かそうとしているか、伺いたい。


エ:次期振興計画の策定に向け、沖縄振興の成果と課題の総括が必要であるが、主な施策で、社会資本の整備、県内総生産や就業者数、観光、IT等について、5次・50年における成果と今後に残された課題について伺いたい。


オ:県は、沖振法の根拠、目的である4つの特殊事情について、次期振興計画の策定理由となり得るとしている。国も同様な理解と解していいか。また、県として新たな事情など修正や追加事項等についての考えはないか、伺いたい。


カ:富川副知事は、振興計画における製造業の取扱いについて、製造業は既に低賃金のアジアに全部行っている。沖縄が目指す製造業の方向は、スポット的、先端なものやバイオや半導体など付加価値の高いもので新沖縄発展戦略とするとしている。これで自立型経済の構築が可能であるか、伺いたい。


キ:河野沖縄担当大臣は、2021年度で期限が切れる沖縄振興計画について、これまでの政策を見直す。分析には地域経済分析システムを活用するとしている。県が国に提出する中間報告書との整合と次期振興計画策定への影響について伺いたい。


ク:平成24年度から計上された一括交付金について、次期振興計画においても確実に認められるか。制度の存続は現振興計画の点検の内容により影響されないか、伺いたい。


2:那覇軍港の浦添移設問題について


(1) 那覇軍港の浦添移設問題は、北側案で一致した途端に、県の迷走が始まった。軍港の位置をめぐり那覇市及び浦添市との間で食い違いが出ている。県は、これまで那覇軍港の浦添移設についてどのような見解、答弁をしてきたか、伺いたい。


(2) 知事は、那覇軍港の浦添移設は、沖縄の経済発展につながるため普天間飛行場の移設とは異なるとして容認している。そうすると普天間飛行場の返還による跡地利用は沖縄の経済発展にはつながらないとの考えか、都合のいい恣意的な対応ではないか、伺いたい。


(3) 平成29年11月県議会で、「那覇港管理組合は、浦添市が示した南側案では、港湾の適正な管理運営のために民港が分断され、経済的一体の港湾として民港を管理する上で支障がある」、「南側案では、開発空間が制限されるため、民港の発展に支障がある」等々当時の土建部長は答弁している。民港は北側案が前提と言っているが、今になって、なぜ知事は姿勢を曖昧にするのか、伺いたい。


(4) 国は、昨年11月の移設協議会で、民港の港湾計画との整合を図りつつ、これと並行して、代替施設の配備に係る技術的な検討を防衛省及び国交省で実施することが確認されているとして、民港計画と並行して軍港の検討を進めるべきとしている。民港優先とは県、那覇市、浦添市3者の一致した見解か、伺いたい。


(5) 知事は、民港優先を強調しているが、北側案容認以前の県議会の答弁や那覇港管理組合議会において、民港優先との答弁や決定がなされていたか、伺いたい。


(6) 知事は、基地の整理縮小や嘉手納以南の基地返還の前倒しを国に求めながら、那覇軍港の浦添埠頭への移設についての協議の進展を遅らせている。言動が矛盾しないか、伺いたい。


3:新型コロナウイルス感染症対策について


(1) 県は、コロナ感染症の政策を協議、決定する対策本部会議の議事録を作成せず、概要で十分としている。その理由は何か。また、公文書管理指針に反するのではないか、伺いたい。


(2) 新型コロナ感染拡大が収まらず、重症者も増大し病床占有率は限界に近づいている。インフルエンザ感染者への対応も含め、コロナ受入病院の現状と感染拡大防止をどのように図っているか、伺いたい。


(3) 宮古・八重山の離島での感染が増大し、病床の確保や医療関係者の負担増が懸念される。患者の本島への搬送やその他の離島への感染拡大防止について、対策、取組を伺いたい。


(4) ウイズコロナの新しい生活様式が求められる中、県民が安心できるワクチンの確保が必要であるが、国におけるワクチン確保の状況と本県における必要量、接種の費用無料化等、国との調整について伺いたい。


(5) 新型コロナ感染症の影響で、今年はインフルエンザのワクチン不足が懸念されている。例年よりインフルエンザワクチンの接種希望者が多いと予想されており、県内における対応は万全であるか、伺いたい。


(6) 国は、介護施設や病院におけるクラスター発生に対応するため、医療機関や高齢者施設などに対し検査実施や基準設定を求めているが、県独自の検査基準の設定と一斉、定期的な検査の実施について伺いたい。


(7) 新型コロナ感染拡大を受け総合支援資金を特例で対象を拡大したことで、生活支援費の申請が増大したようだが、貸付支援の対象、種別、申請件数等、本県の状況について伺いたい。


(8) 新型コロナ感染症対策で個人事業者に最大100万円を支給する持続化給付金について、不正申請での受給が問題となっている。中には、返還申出もあるようだが、本県における実態と対応について伺いたい。


(9) 我が会派は、PCR検査の拡充やそのための助成金及び給付金等の財政支援を国や自民党本部に要請している。県民が安心して生活ができる社会環境の整備には全県的なPCR検査の実施が必要である。県の考えを伺いたい。


(10)新型コロナ感染症の終息が見えない状況にあって、長期的なPCR検査実施体制を整備する必要があり、そのため検査技師の人材育成が求められている。県の取組を伺いたい。


4:雇用失業問題について


(1) 新型コロナウイルスの影響による解雇や雇い止めについて、本県の状況と経済が動き出した中で、回復や改善に向け企業の動向はどうか、伺いたい。


(2) 県内の高校、大学生の就職状況について、就職後3年以内に離職する早期退職率が全国平均を大幅に上回っている。県はミスマッチ対策を講じているが、今のところ効果は出ていない。教育機関における就職相談の現状と県の関与の必要性について伺いたい。


(3) 障害者雇用に係る法定雇用率について、県及び市町村の状況と民間企業における達成率について伺いたい。


(4) 非正規雇用と正規雇用の不合理な待遇格差を改善するため、4月から大企業に同一労働同一賃金が義務付けられ、2021年4月には中小企業にも拡大される。対象となる県内企業数と県の説明、指導について伺いたい。


(5) 70歳就業社会を目指し、希望者は70歳まで就業できる法改正が成立したが、企業の受け止めは様々のようである。本県における状況と企業の認識はどうか、伺いたい。


5:農林水産業の振興について


(1) 新型コロナの影響による県産農水産物の県外輸送の低迷回復を図るため、航空輸送体制の確保に向けた県の取組について伺いたい。


(2) 新型コロナ感染拡大で深刻な影響を受けた県内農水産農家に対する国や県による支援策と実施状況について伺いたい。


(3) 県産和牛子牛の血統不一致問題については、久米島だけでなく今帰仁でも発覚した。県の原因究明調査の結果と全県的調査に向けた取組について伺いたい。


(4) 本県の基幹作物であるサトウキビの収穫面積が減少し続けている。要因は担い手不足で農地の遊休地が増加していることにあるが、県の若手農業従事者の育成に向けた取組を伺いたい。


(5) 豚熱で影響を受けた養豚農家に対する経営補塡や支援金の交付について、全ての農家への交付は完了したか。また、シークヮーサー農家の状況と支援策について伺いたい。


(6) 大宜味村のエビ養殖場でエビが壊死する伝染病が発生したようだが、発生原因、他の養殖場への広がり防止、今後の水際防止対策等について伺いたい。


(7) 農林水産物流通条件不利性解消事業は、本県が遠隔地にあるため本土市場での市場競争力の向上を図る上で重要な事業であるが対象品目が限られている。県外で認知度が高い、モロヘイヤ、キャベツ、ハーブ類などを対象品目に加えていただきたいが、県の考えを伺いたい。


6:子ども・子育て支援について


(1) 国は、2021年度から24年度の4年間で、新たに14万人余の保育の受皿確保を計画しているが、本県の状況と女性の就業率向上に伴う保育利用増や保育士不足等の課題解決との整合性をどのように図るか、伺いたい。


(2) 県は、保育士不足の解消に向け潜在保育士の復帰促進に努めているが、依然県内保育園の保育士不足は解消されていない。職業としての保育士の魅力が失せているのか、職務に見合う待遇がなされていないのか、県の認識を伺いたい。


(3) 認可外保育園に対する市町村等の子育て支援サービスについて、雑所得として課税の対象となる場合があり、国においては、非課税措置導入を検討しているようだが、本県における状況と県の対応について伺いたい。


(4) 第二期黄金っ子応援プランについて、第一期計画で残された課題及び未実施施策は、新たな計画にどのように反映されたか。また、新計画の方向性と特色について伺いたい。


(5) 新型コロナウイルス感染拡大は保育の在り方にも影響を及ぼしたが、待機児童や学童保育待機の解消は、目標どおり達成可能であるか、取組について伺いたい。


(6) 児童虐待が一向に改善されないがその要因は何か。また、児童虐待とDVとの関連についての分析、児童相談所と配偶者暴力相談支援センターとの連携について伺いたい。


(7) 国は、児童虐待による死亡とその母親へのDVの有無に関する分析結果を公表したが、本県における事例と特徴について伺いたい。


(8) 子供の貧困率について、本県は全国的に高い状況にあるが、新型コロナウイルス感染拡大により、経済の停滞、雇用の後退など、現状は悪化の状況にある。県の対策や取組について伺いたい。

代表質問を終えて

全体的をとおして、県の考え方を引き出せたように思うが、基地問題について答弁が噛み合わない点が見受けられ、一般質問における会派関連質問での追及を徹底していくことになる。


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