代表質問

[代表質問] 下地 康教 令和三年第1回沖縄県議会2月定例会

令和三年2月24日(水)
令和3年第1回沖縄県議会(2月定例会)の代表質問に沖縄・自民党より下地康教議員が三番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。


今回、初めての会派代表質問に臨みます。

 まず、米軍基地問題では、知事の今議会における「在沖米軍専用施設面積の50%以下を目指す」との具体的数値目標の根拠について知事の考えを質します。 

 また、基幹産業と位置づける観光産業でのGoToキャンペーンの再開や離島・過疎問題である下地島空港の利活用、伊平屋空港、伊平屋・伊是名架橋整備に向けた取り組みを質します。

 農林水産振興では、沖縄県が置かれている地理的不利性を解消するための課題や問題、地域福祉・医療については、新型コロナウイルス感染による医療機関への支援対策等について質して行きます。

 初めての代表質問で緊張しますが、県民に分かり易い議論を心掛けて行きます。

令和三年2月24日(水)

第1回沖縄県議会(2月定例会)代表質問

下地 康教(しもじ やすのり)(会派:沖縄・自民党)


1:米軍基地問題について


(1) 普天間飛行場の早期返還問題について

ア:知事は、米軍専用施設を全国比で50%以下を目指すと表明した。削減を求める施設名と、どの程度削減すれば目標達成となるか、また、目標期限等について伺いたい。


イ:知事は、普天間飛行場返還の条件である辺野古移設に反対し、嘉手納以南の大規模基地返還を事実上困難にしている。米軍専用施設を全国比で50%以下とする表明は言行不一致で実現不可能ではないか、見解を伺いたい。


ウ:米軍キャンプ・シュワブにおける陸上自衛隊との共同使用報道について、国は否定しているが、知事は看過できないと反発している。万国津梁会議は沖縄の米軍基地の整理縮小で沖縄の海兵隊を本土に分散移転するとともに、自衛隊と米軍の基地共同使用を進め、日本政府が基地全体の運用の責任を持つことで地元への悪影響を減らせると、知事に提言している。反対する理由はないのではないか伺いたい。


エ:知事は、自衛隊と米軍の基地共同使用を進めることで、日本政府が基地全体の運用の責任を持つことにより地元への悪影響を減らせるとする万国津梁会議の考えには賛成であるか。見解を伺いたい。


オ:知事は、沖縄防衛局が約3万5000群体のサンゴ移植のためのサンゴ類特別採捕許可申請を不許可とした。同様の許可申請について従前は許可していたが、なぜ今回は不許可としたか、軟弱地盤の存在が理由となるのか、また、裁判闘争を想定してのことであるか伺いたい。


カ:知事は、バイデン大統領との関係構築に向け訪米するとしている。新たな米政権は辺野古移設を唯一と公言しており、これまでもトランプ政権との関係を構築し基地問題を解決するとしながら、何らの前進もない。予算の無駄遣いではないか伺いたい。


(2) 米軍基地関係騒音・事故等について

ア:米軍機の慶良間諸島及び全ての地域での低空飛行について、訓練区域外での訓練であり地元からは人命をも脅かしているとして、訓練の中止を求めている。県は対応しているとしているが、このような問題こそ駐日米国大使に直接要請すべきではないか伺いたい。


イ:普天間飛行場周辺の湧き水から高濃度の有機フッ素化合物(PFAS)が検出された問題で、現状と県の立入調査について伺いたい。


ウ:米軍基地から派生する航空機騒音に対する住宅防音工事措置の拡充が求められている。現在の対象となる騒音の程度と要望されている拡充の内容、また、県の認識について伺いたい。


2:観光振興について


(1) 昨年から新型コロナ感染症の影響で県内観光は深刻な打撃を受けている。回復に向けた取組が進んでいない中で、観光業や関連企業の影響の実態と回復の程度について伺いたい。


(2) GoToトラベル事業による効果と実績、事業の停止による影響について、県はどのように状況を把握しているか、また今後の見通しについて伺いたい。


(3) 昨年の県内への修学旅行の実績と県独自の安全対策や支援はどのように行われたか伺いたい。


(4) 我が会派は本県における観光の在り方について、観光は外的要因に左右されやすいことから、量重視から質重視への転換の必要性を求めてきた。今回の新型コロナ感染症の影響はこれまでにない深刻な事態である。本県観光の在り方の総点検と根本的な転換が求められていると考えるが、県の見解を伺いたい。


(5) 本県は国内唯一の亜熱帯気候にあり、独特で特異な観光地を形成しており、コロナ後の回復が急がれている。そのためには、観光人材の確保が必須であるが、コロナの影響による雇用の悪化の状況と今後人材をどのように呼び戻すか伺いたい。


(6) コロナで事業継続が難しい企業の従業員を他の企業へ出向・転職させるための取組について、本県における実績と進まない背景や課題等について伺いたい。


(7) 国は、泡盛のユネスコ無形文化遺産登録に向け、文化庁の文化審議会で可否を検討するとしている。実現すれば本県観光に大きく貢献する。今後に向けて県の取組を伺いたい。


3:離島・過疎地域の振興について


(1) 若者の流出を防ぎ離島の活性化を図るため、地域産業の振興や観光客誘致を進め雇用の場の確保に努めてきたが、効果は限定的である。課題解決が難しい要因は何か、本県特有の問題があるのか伺いたい。


(2) 2021年3月で切れる過疎地域自立促進特別措置法の延長について、県内16市町村は存続し竹富町と北大東村は除外された。この結果について県の認識と今後どのような影響が考えられるか伺いたい。


(3) 離島港湾の整備促進について、物流の高速・効率化、離島航路船舶の大型化に対応した離島重要港湾及び地方港湾の整備の現状と今後の取組について伺いたい。


(4) 離島振興計画において、離島における下水道の整備を掲げているが、主な施策の実施状況とその成果について伺いたい。


(5) 特定町村における地域保健活動の推進について、人材確保と小規模町村における保健師の複数配置・財政面等の支援等について、県の考えを伺いたい。


(6) 下地島空港及び周辺用地の利活用に向け、利活用候補事業の概要と事業実施について伺いたい。


(7) 伊平屋空港及び伊平屋・伊是名架橋の整備に向けた取組の現状を伺いたい。


4:農林水産業の振興について


(1) 鳥インフルエンザが西日本で多発している。本県の感染防止対策は万全であるか。また、本県の養鶏農場は全国でも飼養衛生管理の遵守率は低いようだが、その状況と県の指導体制について伺いたい。


(2) 豚熱(CSF)発生で殺処分や移動・搬出制限の対象となった農家に対する損失補償の在り方について、対象農家数と支払い済みの農家数、また、損失補塡対象外となった理由について伺いたい。


(3) 本県の基幹農作物であるサトウキビ生産者や製糖業の経営安定を図るため、安定的な生産体制の整備と糖価調整制度の堅持、財源確保について、県の認識と取組について伺いたい。


(4) 既存の製糖工場を建て替える際、現状の国の補助制度の内容と国・県及び自己負担の割合、また、高率補助の対象とするための県の取組について伺いたい。


(5) 農家の高齢化により担い手不足の解消が進まない中、スマート農業による機械化等の推進が求められているが、機械化一貫体系を前提とした受託組織の育成など、県の対応について伺いたい。


(6) 働き方改革推進の支援策として、甘味資源作物産地生産向上緊急支援事業や産地生産基盤パワーアップ事業が実施されているが、具体的な事業内容と成果について伺いたい。


5:地域福祉・医療の充実強化について


(1) 医療機関の崩壊が危惧されているが、本県における新型コロナウイルス感染者を受け入れている国立・公立、民間の医療機関の現状と民間等の病院でコロナ感染症に対応できる施設の整備状況はどうか伺いたい。


(2) 県は、新型コロナ感染症患者を受け入れる医療機関に対する補償について、国及び県独自の支援策の内容と医療従事者や医療機関等からの要望、また、これまで実施した支援内容について伺いたい。


(3) 本県は、休日、夜間・時間外の受診件数が全国平均の2倍と高い中、新型コロナ感染症、インフルエンザでさらなる受診増で救急診療の休止などが懸念される。救急診療体制の適正化や医療現場の負担軽減について伺いたい。


(4) 新型コロナ感染症の影響で多くの医師や看護師等が離職したと言われるが、本県の状況はどうか、また、さらなる感染拡大に備え、職場へ呼び戻す必要があると考えるが県の認識を伺いたい。


(5) 新型コロナ感染症の影響で生活困窮者の相談件数が増加しているようだが、自立相談支援機関に寄せられた相談について、本県の状況と特徴について伺いたい。


(6) 介護の在り方は高齢社会にあって難しい課題であるが、老々介護が問題となっている中、18歳未満の子供が家族を介護する「ヤングケアラー」の問題が指摘されている。本県における実態と対応について伺いたい。


(7) 介護に関わるホームヘルパーは高齢化が進行し、深刻な人手不足の状況にあるが、訪問介護の利用者は増加傾向にある。県の取組について伺いたい。

一般質問を終えて

会派代表質問ということで、はじめは緊張しましたが、身の引き締まる思いで登壇することができました。
玉城知事は、米軍専用施設面積の全国比50%以下を目指すと表明しています。

しかし、今回の議会において、その数値目標は、返還施設の内容・次期など返還プログラムが示されない、全くの空手形であることがハッキリしました。
これは、明らかに政治的パフォーマンスであり、沖縄県民に対し間違ったメッセージを送っています。

今後議会において、知事が表明した設定目標値の内容、達成手法などを追求し、県民への間違ったメッセージを質していきます。

最後に、玉城知事の公約である「誰一人取り残さない政治」が実行されていないコロナ禍における離島診療体制を指摘して、離島の皆さんが安心て安全に医療が受けられる体制づくりを追求して行きます。


関連記事