[代表質問] 花城 大輔 令和三年第４回沖縄県議会６月定例会
令和三年６月２２日（火）
令和３年第４回沖縄県議会（６月定例会）の代表質問に沖縄・自民党より花城大輔議員がトップバッターに立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。
全国第一位のコロナ陽性者率、全国最下位のワクチン接種率、先行きの見えない経済の行方。
このような緊急事態において、新たなる振興計画、基地問題をどのように解決していくのか？改めて知事の姿勢と覚悟を確認させていただく。
令和三年６月２２日（火）
第４回沖縄県議会（６月定例会）代表質問
花城大輔（はなしろだいすけ）（会派：沖縄・自民党）
１：知事の政治姿勢について
(1) 本県復帰50年に向けた在沖米軍基地の整理・縮小の要請について、知事は、本要請は日米安全保障体制の維持を前提としていると明確に述べ、さらに海兵隊を含めた米軍自身の中国のミサイルの脅威への対応を認識しながら、辺野古移設に反対するのは、矛盾した考えではないか、伺いたい。
(2) 知事は、本県復帰50年に向けた在沖米軍基地の整理・縮小を国に要請している。その中で、万国津梁会議の提言を根拠とし、基地の50％以下の削減を求めている。なぜ50％以下か、沖縄21世紀ビジョンの「基地のない平和で豊かな沖縄」と矛盾しないか、伺いたい。
(3) 要請は５月27日付で行っている。なぜこの日となったか。この時期は、沖振法の延長要請や次期振興計画の策定に向けた調整、さらにコロナ感染症対応の財源支援要請など、県行政も国においても業務に追われている真っ最中の状況にある。わざわざこのタイミングで要請した理由を伺いたい。
(4) 要請で、アジアにおける緊張緩和と信頼醸成についての役割も述べ、尖閣諸島をめぐる問題には、日中間での「対話と協議を通じて―、」冷静かつ平和的な外交（対話）によって、関係改善を図ることとしている。知事は、中国の尖閣諸島をめぐる強硬姿勢は話合いで改善し得ると考えているのか、また、現在の尖閣をめぐる情勢は日本の外交姿勢に問題があると考えているのか、伺いたい。
(5) さらに、沖縄県として、地域の安全保障や軍縮、海洋問題、災害支援、「人間の安全保障」（環境や医療、人権問題等）についても、対話の場としたいとしている。米中対立の現状にあって、アジアにおける（特に中国）軍縮問題や中国の人権問題など、沖縄を対話の場にすることは可能か、また沖縄県がこれらの問題に主体的に関わっていけるのか、伺いたい。
(6) 那覇軍港の浦添埠頭移設をめぐり、国を含む移設協議会が開かれ、代替施設を民港の北側に配置する方針が確認された。協議会での確認事項と今後の方向性について伺いたい。
(7) 知事は、軍港施設面積の縮小を求めているが、那覇市及び浦添市は縮小案は三者合意ではないとしている。移設協議会で議論された確認事項であるか、また国が縮小に応じない場合、知事はどのように対応するか、伺いたい。
(8) 那覇軍港の浦添埠頭移設については、県政与党の中には反対も強い。辺野古移設に反対しながら、那覇軍港移設は容認する、相反する姿勢を今後どのように説明し実行していくか、伺いたい。
(9) コロナ禍で、県経済は甚大な打撃を受けているが、その要因は国内外からの観光客の激減である。本県は観光立県であり、観光が県経済を支えていながら、県予算は決して十分とは言えない。「観光部」の設置が必要ではないか、伺いたい。
２：米軍基地問題について
(1) 普天間飛行場の早期返還問題について
ア：辺野古移設に係る軟弱地盤の設計変更申請で、沖縄防衛局はこれまで県の全ての質問に回答したとしているが、県は、さらなる質問を求めた。明らかな引き延ばしで、知事の姿勢が問われると考えるが知事の認識を伺いたい。
イ：報道によると、米ハワイ州の研究機関「東西センター」のセミナーで、米国防総省のポール・ボスティ日本部長は、軟弱地盤の深さの話は初めて聞いたと述べている。知事は、訪米の際、米国防総省の関係者に軟弱地盤の話はしなかったのか、事実関係を伺いたい。
ウ：知事は、2018年の訪米の際、同氏と面談している。また訪米のたびに辺野古移設問題を取り上げ、実現不可能であり断念すべきと訴えたと説明しており、ワシントン事務所も政府関係者と面談し情報を提供しているとしているが、日本部長の、軟弱地盤の深さの話は初めて聞いた、驚いているとの発言は、知事の訪米やワシントン事務所が機能していないことを示している。見解を伺いたい。
エ：県は、統合計画による嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還の実施に加えて、約１万ヘクタール程度の返還が必要と試算しているが、それに該当する施設・区域は示していない。どこを想定しているか、海兵隊施設の全面返還を求めるのか、伺いたい。
オ：国への、本県復帰50年に向けた在沖米軍基地の整理・縮小の要請で50％以下の基地の削減に当たって整理・縮小を検討する際は、県外への移設を前提とするとしている。一方で、知事は、普天間飛行場を含む基地の移設に当たっては、「国会の議論だけでなく、国民議論によって決定すべき」と県の原則を述べている。50％以下の削減もそのような議論を実施するよう国に求めるのか、伺いたい。
カ：県は、この要請は全て、「できること」と考えているとし、要請内容は全て実現可能としているが、日米両政府が了承したとしても県の原則は、「国会の議論だけでなく、国民議論によって決定すべき」であり、事実上、実現不可能ではないか、伺いたい。
キ：要請で、万国津梁会議の提言について、その提言は沖縄県のこれまでの主張を単に肯定したものではなく、「軍事的合理性も重視しつつ、それが沖縄米軍基地の整理・縮小と両立し得る道筋を探った」ものとしている。その意味するところは何か、また、これまでの沖縄の主張と何が違い何が不足していたか、伺いたい。
ク：提言にある「米軍基地の自衛隊との共同使用」について、知事の認識は、本土における米軍と自衛隊との共同使用は認めるが、沖縄における共同使用は基地の負担増になるから反対との認識か、伺いたい。
ケ：県は、自然公園法に基づき南部の鉱山開発を届けている業者に対し、開発前に遺骨の有無を確認するなどを求める措置命令を出した。これまでの経緯と厳しい措置を命令した理由、他の業者との整合性について伺いたい。
(2) 基地から派生する諸問題について
ア：有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ）について、うるま市の陸軍貯蔵施設での施設外への流出で、地元は不安と批判が出ており、北谷浄水場の水源などで検出された問題も調査が進んでいない。県の調査の概要と原因等の解明について伺いたい。
イ：汚染源とされる米軍基地内等への立入調査と現状における汚染状況、防衛省の対応、除去費用に負担について伺いたい。
３：観光振興について
(1) 新型コロナ感染拡大に歯止めがかからず、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の適用もあり、本県は２年連続の大型連休での大幅な集客落ち込みとなった。2019年度、2020年度の入域観光客数の状況と今年度の見通しについて伺いたい。
(2) 県外からの観光客の激減で県内観光業は休業や廃業に追い込まれており、業界独自の努力では限界がある。県内観光業の現状と国及び県の支援はどのようになされたか、伺いたい。
(3) 県内観光の苦境が続く中、本県をはじめ観光を柱とする自治体は生き残りや再建に苦慮している。コロナ感染症の終息が見通せない中にあって、ＧｏＴｏトラベルの再開が待たれている。知事のＧｏＴｏトラベルの評価と再開を要請する考えはないか、伺いたい。
(4) ＧｏＴｏトラベルに代わる国の支援策として、自治体独自の対策に補助をする代替措置を決めたが、本県における実施状況と効果について伺いたい。
(5) 本県を訪れる修学旅行は、コロナ禍にあって激減している。コロナ前との比較と回復に向けた県の取組について伺いたい。
(6) 海外航空路線は１年余も全便運休している。また東京オリンピックも海外からの観客受入れを断念しており、海外観光客の回復は厳しい状況にある。現状と運航再開の見通しについて伺いたい。
(7) コロナ感染症の影響で宿泊業の廃業も増えているようだが、一方で宿泊施設は増加していると言われ、コロナ終息の見通しが立たない中、県の認識を伺いたい。
４：県内社会資本の整備について
(1) 県内の道路、港湾、河川、上下水道等の社会基盤は復帰後に大幅に整備されたが、老朽化が進み改修、修繕等が必要な箇所が多い。老朽化の割合、早期修繕等を要する件数など、国、県及び市町村管理別の状況について伺いたい。
(2) 国及び県による道路の整備が進んでいるが、那覇市を中心とする都市部の交通渋滞の緩和や本島全域に点在している観光地への交通アクセスの整備が求められている。現状と取組の進捗について伺いたい。
(3) 沖縄ブロック幹線道路協議会は、20年から30年先を見据えた沖縄の道路交通の基本方針を決めた。その概要と地域開発やまちづくりをどのように描き、本島全域を網羅した広域道路ネットワークを構築するか、伺いたい。
(4) 我が国を取り巻く安全環境が不確実性を増している中、国内の安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する必要性が指摘されている。国会においても法案が審議されているが、本県における対象となり得る土地の状況について伺いたい。
(5) 中南部都市圏への鉄軌道の導入を図り、牧港補給地区及び普天間飛行場の跡地利用によるまちづくりが求められているが、県の認識と取組について伺いたい。
５：教育・文化・スポーツの振興について
(1) 緊急事態宣言下の中で、児童生徒の登校も不規則となった。県立高校や特別支援校は２週間の休校となり、小中学校にも休校が相次いでいる。生徒への影響と学習の遅れはないか、伺いたい。
(2) コロナ感染の不安から学校を休む児童生徒への対応が求められている。持病や家族関係などの理由のほか、コロナ感染を理由とする長期休校もあるようだが、本県における状況とこれらの児童生徒に対する精神的ケアはどのように行われているか、伺いたい。
(3) 不合理な校則が問題となっている。文科省は社会の常識や時代の進展に応じた見直しを通知しているが、本県における対応は進んでいない。県の認識と市町村の対応について伺いたい。
(4) 2022年度から情報教育が高校の必修となるが、公立の情報教育担任教師は正規の免許を有しない者が多いと言われているが、本県における状況と県の対応について伺いたい。
(5) 35人学級が公立小学校の全学年で実施されることから、全国的に教員の不足が指摘されている。病欠や育休などで非正規の確保も難しい中、本県における状況について伺いたい。
(6) スマートフォンの普及もあり、若年層が悪質商法や多重債務に巻き込まれる事例が多発している。2022年４月には成年年齢が18歳に引き下げられることから、消費者教育の強化が求められている。本県における状況と取組について伺いたい。
(7) 中部の高校で運動部の男子生徒が自殺した問題を受け行われた保護者説明会など県教育庁の対応に不信感があるというが、この問題の解明は保護者への説明で終了したとの考えか、伺いたい。
(8) 県立高校の部活の在り方などを検証する「2020年度部活動実態調査」を公表した。調査の実施方法と結果、また、明らかとなった実態から県教育委員会の認識、今後の部活動にどのように生かしていくか、伺いたい。
(9) コロナ感染症は県内の伝統工芸にも影響を及ぼしている。老舗の漆器店が閉店するなど、多くの業者が業績悪化に苦しんでいる。現状と県の支援対策について伺いたい。
(10)ユネスコの諮問機関である国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」（鹿児島、沖縄）を世界自然遺産に登録するよう勧告した。登録決定に向けた取組と希少種保護や密猟防止、外来種対策など、環境保全への取組について伺いたい。
(11)本島南部の高校生を含む複数の少年が覚醒剤取締法違反などの容疑で逮捕された。事実関係と教育委員会として、今後どのような指導・教育を行っていくか、伺いたい。
(12)国は、泡盛の国連教育科学文化機関（ユネスコ）無形文化遺産への登録を目指す方針を決めた。泡盛の国際的なブランド価値の向上が期待される。登録実現に向けた県の取組について伺いたい。
代表質問を終えて
本日の代表質問での再質問は、主に「土地利用規制法｣と「米軍基地における自衛隊との共同使用」について行った。
「土地利用規制法」については、マスコミ報道に問題が有る事に加えて、知事の発言が県民をミスリードしている可能性を指摘した上で、公の発言には注意する旨を要望した。
「米軍基地の自衛隊との共同使用」の件については、県が反対している点について説明を求めたが、明確に理由を説明する事は出来なかった。
今の県は、知事が軽々に発言した内容を理論的に説明する事が出来ず、質問を受ける度に混乱しているように感じた。
来週から始まる一般質問でも同様な状況となれば、県は県民からの信頼を得る事は出来ないのではないかと憂鬱するものである。
