[代表質問] 西銘 啓史郎 令和四年第１回沖縄県議会２月定例会

令和四年２月２２日（火）
令和４年第１回沖縄県議会（２月定例会）の代表質問に沖縄・自民党より西銘啓史郎議員が二番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。

令和四年２月２２日（火）

第１回沖縄県議会（２月定例会）代表質問

西銘啓史郎（にしめけいしろう）（会派：沖縄・自民党）

１：知事の政治姿勢について

(1) 所信表明を受けて

ア：基軸的な３つの基本方向（社会・経済・環境の３つの枠組みに対応）とは何か。

　(ア) 「誰一人取り残さない優しい社会」の形成

　(イ：) 「強くしなやかな自立型経済」の構築

　(ウ) 「持続可能な海洋島しょ圏」の形成

イ：また、基軸的な３つの基本方向と令和４年度重点テーマ(以下６項目)との関連性について伺う。

　(ア) 新型コロナウイルス感染症の克服と県経済の回復

　(イ) 復帰50年の歩みと沖縄の未来と希望の発信

　(ウ) 世界に誇る自然を守り、調和した脱炭素島嶼型社会の実現と沖縄文化のさらなる発展

　(エ) 誰もが活躍できる魅力ある地域社会の実現

　(オ) ＤＸとイノベーション等による「稼ぐ力」の強化

　(カ) 未来を開く人材育成の推進

ウ：「沖縄を取り巻く現状の認識」について

県民の生命財産を守るべく知事として、世界の政治情勢等の認識を伺う。

(1) 公約とは「実現」ではなく「着手」すればよいのか、また公約は任期中に実現しなくてもよいものと考えているのか伺う。

(2) 来る石垣市長選挙において、知事は候補者調整に尽力されたようであるが政策的な調整も十分ではないと言う声も聞こえる中で支援する構図は、有権者(支援者)に受け入れられるとの考えか、知事の見解を伺う。

(3) 副知事人事や部長人事（４月１日付）がマスコミ報道でありますが、知事としての任期（９月29日）が残り僅かの中で行う意義と考え方について伺う。

(4) 沖縄県振興推進委員会（委員長玉城知事）が２月２日開催され、沖縄21世紀ビジョン基本計画の2020年度の施策進捗度をはかる「県ＰＤＣＡ」の579の成果指標のうち、未達成が294（未達率が50.8％）との報道がありましたが、その要因及び今後の対策について伺う。

(5) 玉城知事の行政運営に対し、交渉力や決断力、課題解決力に疑問を呈する声が最近数多く聞こえます。玉城知事は、残りの任期で公約実現に向け特にコロナで疲弊した県民の生活や企業の支援、経済回復に向けてどのように取り組むのか伺う。

(6) 世界を取り巻く政治情勢は、米国、ロシア、中国、北朝鮮の動向が注視される中、台湾有事等々も含め懸念されています。リスク管理とは最悪の事態を想定し取り組むこととの観点から、国民保護計画に基づく「沖縄県国民保護共同訓練」もしっかり行うべきと考えるが知事の見解を伺う。

(7) 宮古圏域のまん延防止除外について、どのような科学的分析に基づき決定したのか、また他圏域における明確な判断基準等について伺う。

(8) 毎週月曜日に行っている「モーニングスマイル」、我々議員は拝聴することができません。その効果について知事自身の評価について伺う。

２：沖縄振興予算について

令和４年度沖縄振興予算（案）が2684億円となり、前年度比326億円の減額となりました。特に一括交付金においてソフト交付金394億円（110億円減）、ハード交付金368億円（1096億円減）と共に減額となり、県や各市町村の事業に関し大きな影響が予想されます。このような情勢に鑑み、以下の件について伺う。

(1) 令和４年度沖縄振興予算について

ア：知事は「減額されたことについて大変残念である」との発言をされたが、予算獲得に当たり知事自らどのような交渉努力をしてきたのか伺う。

イ：沖縄振興予算の減額に伴い、どのように事業見直しを行ったか、県としての基本的な編成方針（考え方）について伺う。

ウ：ソフト交付金の市町村との配分比率が、従来の県と市町村５対３から11対９に変更となった根拠と庁内及び市町村との調整について伺う。

エ：沖縄振興予算の新規事業の概要及び予算額について伺う。

(2) 令和３年度沖縄振興予算3010億円の執行予定総額及びソフト交付金504億円、ハード交付金477億円の執行予定額、並びに繰り越し予定額を伺う。

(3) 「沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案」が２月８日閣議決定されたが、その概要及び県の見解について伺う。

３：一般会計予算（案）について

令和３年度の一般会計予算は新型コロナ関係の補正予算が幾度となく編成され、総額として１兆円を超える予算となりました。そこで一般会計予算について以下の件を伺います。

(1) 令和３年度一般会計予算（補正含む）総額について、執行予定総額及び繰越し総額等について伺う。

(2) 新型コロナウイルス感染症対策関連予算について

ア：令和２年度から令和３年度における予算（当初・補正含む）総額について伺う。

イ：総額の内訳（感染症対策、経済対策、生活者支援、事業者支援）の予算額及び執行予定額について伺う。

(3) 令和４年度の一般会計予算について

ア：知事としての任期が最終年度を迎えるが、公約実現に向けてどの部分に重点を置いて予算編成を行ったか伺う。

イ：子どもの貧困対策推進基金を60億円規模にするとのことだが、これまでの県事業（実態調査事業等）と市町村事業（支援事業等）の執行額（交付額）並びにその効果分析について伺う。

ウ：観光産業関連基金について、創設目的、使途基準及び基金額の算出根拠について伺う。

エ：文化観光スポーツ部において観光振興の予算が466億円計上され、そのうち「ＧｏＴｏおきなわキャンペーン事業」に376億円が計上されています。その事業の概要（開始時期等）について伺う。

４：観光産業の再興について

令和３年８月の臨時議会において「観光産業の再興に関する条例」が全会一致で可決されました。また９月には「観光産業の再興に関する小委員会」も設置され玉城県知事への「緊急政策提言」、11月には西銘沖縄担当大臣をはじめ、関係省庁へ「沖縄県の観光産業の再興のための支援に関する意見書」を経済労働委員会のメンバーを中心に上京し、手交してまいりました。
しかし、県内の相次ぐコロナ感染拡大に伴い、県内沖縄観光関連産業への影響は想像以上のものとなり、観光関連産業からは幾度となく県に対し強力な支援要請が行われています。また、沖縄観光コンベンションビューローとりゅうぎん総研によると2021年度の観光客数は320万人、観光収入は2464億円と見通し、観光収入は約5000億円（２年間で１兆円）の減となり、実質ＧＤＰは6.6％の減と言う過去最大のマイナス成長となる試算が示されました。そこで以下のとおり伺います。

(1) 沖縄ツーリズム産業団体協議会と県観光協会協議会が１月26日、県庁に照屋副知事を訪ね観光産業再興に向けた支援要請が行われたようだが、その要請概要と県の支援策及び対応について伺う。

(2) 県の労働力調査による産業別就業者数の統計では宿泊業・飲食サービス業や旅行会社や観光施設等を含む生活関連サービス・娯楽業の就業者数がコロナ禍前（2020年１月）の９万7000人から８万2000人（2021年11月現在）と約２年間で１万5000人減少とのことであるが、アフターコロナを見据えて観光産業の再興に向けた人材育成等について県としての対策を伺う。

(3) 県外からの修学旅行について

ア：今年１月以降の予約キャンセルの実態について伺う。

イ：予約のキャンセルに伴うホテル、貸切りバス事業、観光施設、観光施設飲食業等々、県内の観光関連産業への影響（減収額等）及び経営状況について県として実態を把握しているか伺う。

ウ：バスやレンタカー、ハイヤー・タクシー等保有車両台数等に応じた支援策について、他府県の事例を踏まえた対策等、県としての見解を伺う。

(4) クルーズ船の寄港について

ア：那覇港、平良港、石垣港における令和４年度の予約状況について伺う。

イ：受入れに際し「県クルーズ船受入れ那覇・南部地域協議会」の合意が必要とのことであるが、協議会での議論状況について伺う。

(5) 県内需要喚起策としての「おきなわ彩発見事業」について

ア：今後の再開時期の見通しと再開条件（感染レベル等々）について伺う。

イ：令和４年度の県内需要喚起策について県の見解を伺う。

(6) これまで観光関連産業の方々からの要請が幾度となく行われたが、その対応には不満の声(知事は誰一人として取り残さないと言うが観光関連産業は取り残されている等々)が数多く聞こえます。そこで県として今後の観光立県沖縄、リーディング産業としての支援策を具体的・産業別に早急に実施すべきと考えるが見解を伺う。

(7) 観光産業の再興には水際対策は重要と考えるが、那覇空港内クリニックについて那覇空港ビルディングからの要請概要及び県としての必要性や方向性について見解を伺う。

(8) 県内におけるブルーツーリズムやグリーンツーリズムに対する市町村の取組等について現状と課題・対策について伺う。

(9) エコツーリズム推進法について

ア：平成24年の成立に伴い「慶良間地域エコツーリズム推進全体構想」が４大臣（環境省、国交省、文科省、農水省）の許可を得て「慶良間エコツーリズム協議会」及び「サンゴ保全利用部会」が立ち上がったとのことであるが、現在の状況と課題について県の認識を伺う。

イ：慶良間海域におけるダイビング船による営業実態について伺う。

ウ：慶良間海域は水深30メートルが保護対象となる国立公園であり、エコツーリズム推進法でも保護対象であるが実態と課題について県の認識を伺う。

エ：サンゴ礁保全のための係留ブイの設置に関し、漁協との調整や設置許可等の庁内主管部署はどことなるか伺う。

オ：沖縄県全域での係留ブイ設置状況について伺う。

(10)バス、レンタカー、ハイヤー・タクシー協会について

ア：県内各社の経営状況等について、どのように把握しているか伺う。

イ：その実態を踏まえて、各社からの幾度とない要請への対応について、県の対応、見解を伺う。

(11)第３回県観光審議会が２月10日に開催され、第６次県観光振興基本計画の目標値として観光収入1.2兆円、人泊数(延べ宿泊者数)4200万人泊に設定することが確認されたとのことであるが、審議会での意見等についてどのようなものがあったか伺う。

５：雇用・失業問題について

東京商工リサーチ沖縄支店は１月27日に、2021年の県内の休廃業・解散企業数が351件と発表しました。長引くコロナ禍の影響で企業体力の低下により事業継続を断念する企業が増えたとのことであるが、県内各企業において雇用調整助成金等々の支援を受け事業継続を行っている企業も多いと聞きます。そこで伺います。

(1) コロナ禍における今後の休廃業・解散企業の見込みについて伺う。

(2) 県内労働市場の動きについて

ア：直近の有効求人倍率・新規求人倍率の動き及び正規雇用率について伺う。

イ：令和４年３月新規高卒者に係る就職内定状況について伺う。

ウ：平成30年３月卒業者（高校生、大学生）の中で、３年以内の離職率について伺う。

(3) 沖縄労働局は障害者雇用促進法に基づき、令和３年沖縄県内の障害者雇用状況について公表しました。

ア：民間企業における雇用障害者数及び実雇用率について伺う。

イ：公的機関における県・教育委員会・市町村各々の雇用障害者数及び実雇用率について伺う。

(4) 県内産業においてコロナの影響で資金繰りも厳しく、金融機関から融資支援を受けることで事業継続を行っているが、これからの返済を考えると大きな負担となることによる不安が拡大しています。このことは県内企業にとどまらず、全国の中小企業をはじめ、ここ数年内にコロナの影響により廃業倒産も懸念されるが、県としての支援策及び見解を伺う。

(5) 会計年度任用職員の現状及び課題（処遇改善等）について伺う。

６：県警関連について

(1) 警察庁が発表した「令和３年の犯罪情勢」によると刑法犯認知件数は56万8148件、特殊詐欺は１万4461件となっていますが、県内刑法犯認知件数及び特殊詐欺の発生件数について伺う。

(2) 昨今、被害者と対面することなく犯行に及ぶ、匿名性の高い特殊詐欺に関して、県警が行っている防止対策はどのようなものがあるのか伺う。

(3) 水上安全条例が改正・施行されたが、マリンスポーツ業界において違法行為を行っている事業者に対する取組強化の要請も聞こえてきます。安心・安全なマリンスポーツの実現に向けて、県警としての取組について伺う。

(4) 阿嘉島・慶留間島等への駐在所の設置に関する「南部離島町村長議長連絡協議会」からの要請について、県警の対応・見解を伺う。

(5) 沖縄市で発生した警察官と高校生による接触事案と沖縄警察署における騒動事案について

ア：１月27日に沖縄警察署管内で発生した警察官と高校生の接触事案及び同事案を受けて、その夜から未明にかけて発生した沖縄警察署における騒動の概要について伺う。

イ：これらの事案について、どのように対応したのか伺う。

ウ：今後、県警としてどのように対応していくのか伺う。

(6) 先般、那覇市内でインターネットでの「復讐代行」による事件が発生した。ネット上には復讐代行の広告が多くあるとのことだが、県警として再発防止に向けた取組を伺う。

(7) 県内薬物事犯摘発者が1975年以降で最悪（226人）との報道があったが、年代別の状況及び対策について伺う。

７：海洋資源の開発と科学技術の振興について

(1) 我が国において海洋基本法に基づき海洋に関する施策について、集中的かつ総合的に推進しています。

ア：沖縄における海洋産業の振興・発展に向けた方向性について伺う。

イ：沖縄近海にある国内有数の海底熱水鉱床について国主導の調査・探査が行われているが、県として海洋産業の拠点形成に向けての現在の課題と今後の中期的対応について伺う。

(2) 沖縄科学技術振興について

ア：平成28年に策定された「沖縄科学技術振興ロードマップ」の目的及び位置づけ、役割について伺う。

イ：科学技術振興施策に関する現状、成果及び課題等について伺う。

ウ：これまでの科学技術振興に関する予算額（年度別）及び執行額について伺う。

代表質問を終えて

玉城知事の所信表明は公約実現に向けて強い意志が感じられません！
特に観光産業の再興は待ったなし。
また世界の情勢認識も浅く、県民の生命・財産を守る意識も薄い。
これ以上玉城知事へ沖縄の未来を託す事は出来ません！

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