令和４年度予算特別委員会（総括質疑）
令和４年３月１８日
令和４年度（2022）の当初予算案を審議する予算特別委員会が開催されました。
※参考資料：予算議案の審査日程
会派より、新垣淑豊・島尻忠明・新垣新・座波一・又吉清義・末松文信・照屋守之の七名の委員が参加。
県知事に直接質疑する総括質疑が行われ、我が会派より座波一・照屋守之の二名が質疑を行いました。
本議会は令和4年度の当初予算の審議がなされました。今回から予算委員会において知事に対しての総括質疑が仕組みとして行われるようになりました。
各常任委員会において審査した予算案の中から部課長では答えられない案件については総括質疑として申請し、知事から答弁することとなりました。
観光振興基金やワシントン事務所、子どもの貧困対策の補助率など十分納得できる答弁ではありませんでした。
総括質疑通告
座波一
質疑通告
１：ハード交付金の減額とハード交付金の制度の在り方について
２：一般会計予算の土木部への予算割り振りについて
３：道路事業に対する県三役の考え方について
４：知事の国庫補助の要求内容及び令和三年度補正予算における積立金の増額と令和四年度予算の編成との関係について
５：首里城火災の原因究明と責任の明確化及び火災防止の管理体制の構築について
６：観光産業の再興に向けた沖縄県観光振興基金積立事業の活用について
７：工業用水の南部地区の給水について
質疑を終えて
今議会から必須制度となった総括質疑は、次年度予算案に対し与野党双方から大幅減額となった沖縄振興予算に対する質疑が相次いだ。
自民党を代表して質疑をしたが、歴代知事と比較して玉城知事の予算獲得に対する熱意、交渉力が欠けているとともに、政府に対峙する政治姿勢が影響しているのでは無いかと質した。
与党は知事は頑張っているが、政府の対応に問題があると、相変わらず、知事擁護に終始した。全体として、やはり総括質疑は直接知事に聞けるため、今後もあるべきである。
感想として、知事は予算根拠を把握しておらず、減額が続く事への危機意識が感じられなかった。
照屋守之
質疑通告
１：沖縄振興予算の減額について
２：ワシントン駐在員事業を継続することについて
３：辺野古埋立事業について知事の公約と行政手続きの整合性について
４：うるま市楚南地区の浄水場からの処理発生土および活性炭の対応について
５：金武町における基地周辺の地下水の調査について
６：子どもの貧困対策事業の予算確保および補助率について
質疑を終えて
玉城知事へ予算委員会で質疑。
1、沖縄振興予算の減額について
2、ワシントン事務所の継続について
3、辺野古埋め立て事業について
4、うるま市楚南地区の企業局からの処理土及び活性炭についてを質疑した。
沖縄振興のための国の予算については、玉城知事が、自ら積極的に総理大臣や財務大臣に直接交渉し予算を勝ち取ることが必要である。特に予算の根拠を示し国を説得することが求められる。
同時に、国の補助事業で取り組む県事業をつくることが、予算増額につながる。
令和5年度の予算の減額を危惧すると同時に、県民の暮らしや県経済の衰退は、あってはならない。
2、ワシントン事務所の継続について
オール沖縄県政で、ワシントン事務所が、設置され8年目になり、約8億円の一般財源が活用されることになる。玉城知事が評価する成果と県民の立場での成果は、大きく異なる。
県民の立場は、具体的に辺野古問題や基地問題の解決にどのような成果があったか、その成果が見えないことで批判せざるを得ない。
例えば、国の80パーセント補助事業を取り付けた場合、8億円の裏負担、20パーセントで40億円の県事業が、できることになり仕事をつくり経済の活性化にもつながる。
今からでも、予算の組み換えを行うべきだ。
3、辺野古埋め立て事業について
玉城知事に知事公約は、辺野古阻止であるが沖縄県は、行政手続きで進めている。なぜかと聞いても、玉城知事は、行政手続きとして正当な行為であると説明している。玉城知事は、公約違反であると指摘させていただいた。
4、うるま市楚南地区の企業局からの処理土及び活性炭について、これまで土木環境委員会で指摘してきたにもかかわらず、改善が見られず予算委員会で玉城知事への質疑となった。玉城知事は、現場視察を行うとのことで進展を期待したい。
