代表質問

[代表質問] 大浜 一郎 令和四年第3回沖縄県議会6月定例会

令和四年6月21日(火)
令和4年第3回沖縄県議会(6月定例会)の代表質問に沖縄・自民党より大浜一郎議員が2番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。

大浜一郎

知事の任期中における最後の定例会で沖縄自民党会派としての代表質問を行うことになり、気を引き締めて知事の政治姿勢および県政全般の諸課題について問うていく。

特に知事の資質については、大きな疑問を感じる場面が多々ある。徹底的に県民目線で議場において問うていく。


令和四年6月21日(火)

第3回沖縄県議会(6月定例会)代表質問

大浜一郎(おおはまいちろう)(会派:沖縄・自民党)


1:知事の政治姿勢について


(1) 復帰関連について


ア:復帰記念式典における天皇陛下のお言葉を受けての知事の思いについて

沖縄復帰50周年式典にて天皇陛下は沖縄戦や戦後の歩みに触れ「苦難の道を歩んできた沖縄の人々、歴史に思いを致し、深い感慨を覚える」と沖縄を思い、深く寄り添うお気持ちを述べられたが、天皇陛下のお言葉を知事はどういう気持ちで受け止めたか伺う。


イ:沖縄県民世論調査による分析結果から見る知事の県政運営の取組方について

復帰50年を迎える直近の報道機関の沖縄県民世論調査によると、9割強が好意的に受け止めているが、戦後の歩みについては、いずれの世代も基地問題について指摘する声も多かった。しかし、基地問題そのものよりもコロナ禍における日常生活へ直結する課題への関心については世代間で差異も顕著になった。知事は時代の趨勢による県民の声にどう向き合い、県政運営に取り組むか伺う。


(2) 新沖縄振興計画における知事の姿勢について


ア:強い沖縄経済の実現を明記した骨太方針における知事の取組姿勢について

政府の骨太方針で「沖縄の潜在力を最大限に引き出し、強い沖縄経済を実現」が明記され第6次沖縄振興計画がスタートした。県への取組はより具体的な成果と実効性が求められる。知事の強い取組姿勢について伺う。


イ:内閣府が発表した西銘ビジョンの知事の受け止め方について

新沖縄振興計画を最大限支援するとした西銘ビジョンが公表されたが、知事は不快感を表明した。西銘ビジョンへの不快な気持ちは何ゆえかを分かりやすく説明いただきたい。


(3) 普天間飛行場代替施設建設に係る「対話による解決」知事の対話姿勢について


普天間飛行場代替としての辺野古への移設事業において、知事は一貫して「対話による解決」を要求してきたが、政府との対話の充実度はこの4年間で深まってきたと知事は認識しているか。知事は対話の行き詰まりにより「司法による解決」を目指しているように見える。知事の対話の方向性を伺う。


(4) 変更承認申請における県の不承認処分に係る知事の姿勢について


前回の県議会においても「玉城県政において辺野古新基地は認めない立場」と発言しているが、これは県が普天間飛行場代替施設として辺野古への移設を止めることを目的に、裁量権を逸脱し、行政権限を濫用していることを示しているのではないか。知事は県の不承認処分とした理由が是正されれば、知事の政治的立場に反するとしても、変更承認申請は承認するという立場であるとの理解でよいか伺う。


(5) 那覇港湾施設移設協議会における港湾管理者としての知事の姿勢について


3月に開催された移設協議会において、防衛省から代替施設の位置、形状案が示され、次回の移設協議会にて移設に係る今後の作業の方向性を確認することとされているが、今年度中の民港港湾計画改訂を踏まえれば早期の開催が必要ではないか。港湾管理者としての知事はどのように進めていくのか具体的に伺う。


(6) キャンプ瑞慶覧ロウワープラザ地区共同使用における知事の姿勢について


このたびの共同使用は跡地利用の検討に資するとして、地元首長や地権者から歓迎する意向がある。県として同地区の跡地利用に対して、今までどのような取組をしてきたのか、また今後どのような取組を行っていくのか知事の姿勢を伺う。


(7) 交付金申請漏れに対する知事の責任姿勢について


今般、石垣市生乳加工処理施設整備事業における交付金申請漏れにより、2021年度分として交付予定の約10億円交付金が得られないというあり得ない大失態である。知事は本会議質疑で「私が政策判断を誤ったものとか、あるいは指揮監督を行ったということではなく、事務手続の誤りであることから、直接的な責任は生じないと考えている」という無責任な発言をした。であるならば、直接的な責任は誰にあるのか知事は答えるべきである。
仮に民間企業での事案なら経営トップに相当厳しい処分が科せられるのは当たり前である。県政のトップとしてどう責任を果たしていくか知事の明確な答弁を求める。


(8) 2021年度沖縄子ども調査による分析結果による知事の対処姿勢について


2021年度沖縄子ども調査により、コロナ禍で苦しむ世帯の実情が分かってきた。特に低所得者世帯における実情に対し効果的な対処策が必要である。知事の効果的解決策を伺う。


(9) 2022年度観光指標の目標値について知事の取組姿勢について


知事は2022年度沖縄観光の方針、目標値を示した。コロナ禍からの観光再興について知事は沖縄観光の再興なくして沖縄経済の再興はないと明言した。沖縄観光再興へ向けた知事の強い決意を伺う。


(10)電力需給逼迫に関する政府の夏場の節電要請における県の対応について

2022年度に見込まれる電力需給逼迫に関して、政府は家庭と企業に対して7月1日から9月30日までの節電要請を行うとした。沖縄における電力需給対策について県としてはどのような対策を想定しているか伺う。


(11)県庁DX推進計画に係るセキュリティー強化と個人情報体制の強化について

県はDX推進計画のセキュリティー対策の維持、強化として情報セキュリティーのトレンドに応じて、CSIRT(シーサート)の運用の見直し、県職員に対するインシデント即応体制の強化に取り組むとしている。昨今は国内でのサイバー攻撃は頻発しており、現状のセキュリティー対策を伺う。


2:先島地域への中国の軍事圧力の現状について


(1) 先島諸島近海における中国軍の長期にわたる軍事演習について

宮古島南東海域、石垣島南海域で長期にわたり中国軍航空母艦による艦載機発着艦が300回を超え、同時に台湾防空識別圏への侵入も行った。また、今月4日には石垣島の北73キロの日本EEZ内で日本の事前同意なく中国は海洋調査を行い外務省が抗議した。先島近海での中国の圧力に対し知事の現状認識を伺う。


(2) 中国の一方的現状変更の画策が台湾有事、尖閣有事を誘発する可能性について

中国軍トップは明確に台湾への干渉について徹底的抗戦すると明言した。中国の一方的な現状変更を画策する圧力により尖閣有事、台湾有事の危険性が誘発される可能性が高まっている。知事の現状認識を伺う。


(3) 日米同盟強化による抑止力、対処力は国境離島地域の安全確保に資する対応かについて

日米同盟強化による抑止力、対処力の強化は国境離島の安全確保に資する必要不可欠な対応だと思うか、知事の認識を伺う。


(4) 尖閣及び台湾有事における先島地域住民10万人の住民保護に基づく避難計画について

尖閣及び台湾有事が発生した場合においては宮古島、多良間島、石垣島、竹富町の有人島、与那国島の住民10万人余りを安全に避難誘導させる住民保護について、国との詳細な協議の積み上げと具体的な対処支援が不可欠になると思われるが、知事はこのような危機事態を想定し国との協議の必要性を感じているか伺う。


3:先島地域への陸自駐屯地整備について


(1) 先島地域の陸自駐屯地整備の必要性について

昨今の国際情勢の変化に伴い、日本、沖縄を取り巻く安全保障環境の変化について世論調査でも国民の9割が深刻さを実感している。昨今の状況に鑑みて国境離島の先島地域への陸自駐屯地配備の必要性について「必要なのか」、「必要ないのか」知事の当事者意識による明確な答弁を伺う。


(2) 先島への陸自駐屯地配備が攻撃目標となる認識について

2021年12月議会で知事は「日本軍の指揮所があった場所は攻撃対象になったという調査報告がある」と答弁したが、それは、どこが、いつどのような内容の調査をしたのか答弁を願いたい。また知事は、その調査結果を踏まえて、先島への陸自駐屯地配備がされると攻撃目標になるとの認識なのか、また攻撃してくる相手は一体誰なのか、知事の明確な答弁を伺う。


4:防災対策について


(1) 南西地域における巨大地震の可能性に関する長期評価による防災計画見直しについて

政府の地震調査委員会は南西諸島周辺で海溝型地震の長期評価を見直しマグニチュード8の巨大地震の可能性を指摘した。県の防災計画の見直し状況について伺う。


(2) 南西諸島地域海底地震観測網設置について

県は海底地震観測網に係る具体的な勉強会をスタートしたと聞いている。南西諸島地域に未整備の海底地震観測網設置について早急な設置の必要性について伺う。


(3) 線状降水帯気象庁予測による県の災害情報提供体制への取組について

突発的な豪雨をもたらす線状降水帯は様々な要素がかみ合って予測が難しいようだが、市町村と密に連携し地域状況の把握と地域情報をシェアしてあらゆる通信手段を駆使して防災情報の提供に努めるべきである。現況の取組状況について伺う。


5:県内コロナ感染症関連について


(1) 県内における3回目ワクチン接種率の年代別状況及び病床使用率の現状について

県内のコロナ感染者数は依然高止まり状況にあるが、県は新規感染者の推移によらず、入院状況、医療逼迫の程度を注視していくとしている。特に若年層の感染割合が高い。ワクチン接種率の低さも政府より改善が求められている中で、現在のワクチン接種率向上のための対策も併せて伺う。


(2) これまでコロナ感染症対策で計上した種別計上額と費用総額について伺う。


(3) 県内ワクチン4回目接種対象者への対応について伺う。


(4) 今後予想されるコロナ新種株出現可能性への対応策としての医療体制整備及び関連する感染対策への取組について

オミクロン級コロナウイルスが平均28か月ごとに出現の可能性があるとの頻度試算の研究結果が京都大学感染症疫学チームにより公表された。これからも起こり得るウイルス感染症対策については、事前の予測対策が重要である。県内の医療体制整備及び感染対策の対処方針について伺う。


(5) コロナ感染後の後遺症サポート医療体制整備について

コロナ感染後に長期間後遺症を抱える事例が全国で深刻化し、そのサポート医療の急増が懸念されている。県内医療機関の後遺症患者サポート体制について県はどのように対応していくか伺う。


(6) マスク着用政府見解における県の対応及び県民への周知について伺う。


6:PFAS血中濃度調査における県の対応について


県内PFAS血中濃度調査を京都大学と連携して調査すると報道されたが、県は病気との因果関係や血中濃度の値についての基準がないとして消極姿勢のようだが、県は調査結果においても対処しない方針なのか伺う。


7:農林水産関連について


(1) 水産白書によると魚介類消費が過去最低となったが、県内水産業の現状分析について伺う。

(2) 特殊病害虫ミカンコミバエの発生への早急な防除対策について伺う。

(3) 改正農産物輸出法の成立による県内農林水産事業への対応について伺う。


8:離島地域の課題について


(1) 沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業について

昨今の燃料費高騰による航空運賃、船舶運賃負担軽減対策について伺う。


(2) 離島住民の割高な生活必需品等の負担軽減対策について

日用必需品など生活必需品の価格低減、離島輸送費低減、医療機関の利用のしやすさなど県への取組要望への対処方針について伺う。


(3) 第一航空による新石垣空港と多良間空港路線、波照間空港就航の再開時期について伺う。


(4) 赤土流出による海の環境汚染への抜本的対策について

梅雨前線の影響で赤土が大量に流出し海の濁りが広範囲に広がっている。大雨のたびに赤土流出による海浜環境やサンゴ礁への影響など海の環境は悪化している。県は現状把握と本格的な対策を講じるべきである。赤土流出の抜本的対処方針について伺う。


9:教育行政について


(1) 教員志願者減少について

教員志願者が減少傾向にあるが、その主な原因はどう捉えているか伺う。


(2) 教員免許更新制の廃止に伴う改正法後の対策について

教員免許更新制の廃止の改正関連法が成立し、2023年4月から校長の助言に基づいて教員が研修を受ける制度が始まるが、各地では制度改正に不安や懸念の声もあると聞く。本来の目的である教員の資質維持、向上を図る狙いにどのような対処を考えているか伺う。


(3) 県立高校ゼロ校時見直しについて

県立高校のゼロ校時について県教育庁は見直しを求めているが、生徒の主体的な学びへの転換も求められている。ゼロ校時の見直し要請の経緯と対処について伺う。


(4) 教員による児童生徒性暴力防止法施行後の現状対処について

「教員による児童生徒性暴力防止法」が施行されたが、学校現場での定期的調査、相談体制、被害者にあった児童生徒のケアは万全を尽くさなければならない。教育現場での現状対策について伺う。


10:県警関連について


(1) コロナ給付金不正受給事案について

コロナ給付金の不正受給案件は逮捕者23人、関連する摘発は66件、不正受給総額は6600万円になると報道された。県警には関係部署との連携によって捜査体制の拡充を図り徹底した捜査が望まれる。県警の対処方針について伺う。


(2) 県内薬物摘発件数について

ア:県内薬物の最近の種別摘発件数について伺う。

イ:県内大麻摘発が過去10年間で最多件数について

県内での大麻摘発が150件になるなど過去10年で最多になった。特に若い年齢層の摘発件数が増えている。県警としての徹底した薬物摘発方針について伺う。

大浜一郎

代表質問を終えて


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