[代表質問] 仲田弘毅 令和５年第１回沖縄県議会２月定例会
令和五年２月２１日（火）
第１回沖縄県議会（２月定例会）の代表質問に沖縄・自民党より仲田弘毅議員が１番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。
会派・沖縄自民党を代表して知事の政治姿勢を質し、令和５年度沖縄振興予算の状況、実施計画に基づく予算等を問う。
全国的な少子化対策の中で、本県もいよいよ「対岸の火事」とは言えない子ども・子育て支援を訴えたい。人材育成・確保、教育行政について、課題解決に向け対応策を提案もしながら、行政の在り方等を問いたい。
令和５年２月２１日（火）
第１回沖縄県議会（２月定例会）代表質問
仲田弘毅（なかだひろき）（会派：沖縄・自民党）
１：知事の政治姿勢について
(1) 知事公約実現率について
ア：知事公約実現率の考え方について、一貫して変更はないか伺います。
イ：予算措置すれば実現されたとカウントするということだが、それでは令和5年度予算が成立したら実現率は何%になるのか伺います。
(2) 知事公室長は11月議会一般質問において、「8月に名護市のほうに訪問いたしまして、ぜひ久辺3区の方々と意見交換をやってみたいということでいろいろアドバイスもいただきました。そういったアドバイスも踏まえながら、久辺3区の方々との意見交換といいますか、そういった機会をぜひつくっていきたい」と答弁している。
ア：それ以後、久辺3区の方々との対話の機会は設けられたのか伺います。
イ：久辺3区の地域振興策について、具体的な取組を伺います。
(3) 那覇軍港跡地開発について、那覇市との連携をどう進める考えか伺います。
(4) 相次ぐ公共施設等への爆破予告等を受けた危機管理対応について
ア：防災危機管理センター棟整備事業の進捗について伺います。
イ：公共機関における統合的リスク管理(ERM)手法を取り入れた内部統制強化について伺います。
ウ：民間事業者のサイバーセキュリティー対策について、業界団体との連携も含め、県としてどのような支援を行っているのか伺います。
(5) 県議会土木環境委員会は、去る1月25日から30日まで、米国ワシントンを訪問し、国立自然史博物館誘致に向け、関係者との意見交換を行ってきました。多くの面で効果の高いプロジェクトであることを改めて認識したところであるが、令和5年度予算にあっては前年度プラス500万円程度にとどまっている。誘致に向けた知事の本気度について伺います。
(6) 昨今、アダムズ方式や参議院合区の問題など、地方の声が中央に届きにくくなるのではないかという懸念が生じている。選挙区割りを国民の人口だけでなく、自治体や地域の概念も加味して、多少の格差を前提としながら決めるよう改めていく必要があると考えるが、一地方自治体の長として、憲法改正への姿勢を伺います。
(7) 知事公約に掲げた学校給食費無償化について
ア：知事は「異次元の少子化対策の一つだ」として、文部科学省へ支援を要請したとのことであるが、要請内容及び政府の対応について伺います。
イ：学校給食費無償化に係る公費負担はどの程度の規模なのか伺います。
ウ：市長会からは全額県費負担による無償化を求める要請決議がなされているが、県としてどのような対応を講じる考えか伺います。
(8) 知事の訪米について
ア：知事は3月に訪米するとの考えを定例記者会見で表明したが、目的・意図は何か伺います。
イ：ワシントン駐在はまさに知事の名代として活動を行っているのではないのか、なぜ知事自らが訪米する必要があるのか伺います。
ウ：知事及び随行する職員の渡航に伴う経費の見込みについて伺います。
エ：今回の決定は計画されていたものなのか、年度末の予算消化ではないかという指摘もあるが、1月末時点での特別旅費の執行状況について伺います。
２：令和5年度沖縄振興予算について
(1) 復帰51年目となる令和5年度予算の目玉は何か伺います。
(2) 一括交付金の計上状況について
ア：県と市町村の配分について、考え方を伺います。
イ：令和4年度の執行見込みについて伺います。
(3) デジタル田園都市国家構想推進交付金について
ア：制度概要について伺います。
イ：県及び市町村の活用状況について伺います。
(4) 新・沖縄21世紀ビジョン実施計画に掲げられた事業を実施するために必要な当初予算は確保されているのか伺います。
(5) 振興予算の減額が続く中で、事業財源確保のため、各省の個別補助金を活用する道も推進すべきと考えるが、いわゆる裏負担の措置についてどのような手当がなされているのか伺います。
(6) 沖縄振興特定事業推進費について、市町村からの活用要望が多い反面、例えば機動性要件をクリアするために、これまでのソフト交付金事業のデータベース化・オープンソース化を図るなど、市町村への支援を進めるべきと考えるが、見解を伺います。
３：子ども・子育て支援について
(1) 異次元の少子化対策について
ア：いわゆる「N分N乗方式」に対する県当局の見解について伺います。
イ：こども家庭庁発足について、本県の事業執行体制は盤石となっているか、特に児童相談所等の出先機関の体制整備について伺います。
ウ：昨今「自治体ガチャ」、「子育て罰」という表現を耳にするが、県として子育て政策の現状をどう認識し、対策を講じる考えか伺います。
(2) 子供の貧困対策について
ア：今年度も子どもの貧困対策推進基金を積み増ししているが、令和5年度予算ではどのような事業計画と事業費を計上しているか伺います。
イ：県政の最重要課題と位置づける一方で、玉城県政において子供の貧困率は悪化しているが、どのような成果指標を設定して取組を進めていく考えなのか伺います。
ウ：18歳未満の子供が家族を介護する「ヤングケアラー」の問題が指摘されて久しいが、国の動向や予算措置及び本県における実態とその対応について伺います。
エ：新型コロナ感染症の影響で生活困窮者の相談件数が増加しているが、自立相談支援機関に寄せられた相談について、本県の状況とその傾向について伺います。
(3) 里親委託解除事案に関する調査報告書について
ア：子ども生活福祉部の対応状況と課題として、「子供の声を拾わない」、「議員への説明でも里親の印象を一方的に悪くする説明をしている」、「印象操作的手法」、「本庁幹部が部全体を指揮マネジメントしていない」などの指摘がなされているが、本庁幹部とは具体的にどの階層を指しているのか。また、子ども生活福祉部として、この批判をどう受け止めているのか伺います。
イ：議員に提示された報告書概要には、「一部を黒塗り非開示とすればよい」という委員の意見が示されているが、今後の対策を練るに当たって重要な子ども生活福祉部の対応状況と課題の部分が略されているが、どのような判断の下で非開示としたのか伺います。
(4) 児童虐待防止対策について
ア：児童虐待相談対応件数が全国ワーストとなる中で、令和5年度以降どのような目標の下で、取組を強化していく考えか伺います。
イ：令和4年12月に策定された「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」によれば、児童相談所体制強化・専門性強化が掲げられているが、県としてどう対応する考えか伺います。
ウ：児童虐待を予防・防止するための具体的な対策は何か伺います。
4：文化観光スポーツ行政について
(1) 文化振興・交流推進について
ア：群馬県では、予算の一定割合をアートの振興に関する施策に充てることなどを定めた「群馬パーセントフォーアート推進条例」を制定するとしている。文化振興への予算を通常予算と同様に扱うのではなく、思い切った抜本的な対応が求められているのではないか。万国津梁会議の議論も踏まえ、琉球文化ルネサンスについて、どのような取組を講じていく考えか伺います。
イ：ウチナーネットワークの強化を掲げているが、具体的な最終目標と取組について伺います。
(2) 観光振興について
ア：観光事業者への電気料金値上げの影響と対策について伺います。
イ：宿泊日数を増やすための家族連れターゲティング、保育サービスとの連携など沖縄観光の質的転換をどう果たしていくのか伺います。
ウ：沖縄県マリンタウンMICEエリア形成事業基本計画によると、令和5年度中の工程がはっきりしていない。具体的にどのような取組を実施するのか。また、推進事業にかかる予算及び財源はどうなっているのか伺います。
エ：新型コロナウイルス感染症の5類への引下げを受けた観光再興に向けた基本的な考え方について伺います。
オ：今後新型コロナは、第5類感染症となるが、GoToトラベル等の観光支援事業はどのようになるのか。その影響について、県は状況をどのように把握しているのか、今後の見通しについて伺います。
(3) スポーツ振興について
ア：本年8月に沖縄アリーナで開催されるFIBAワールドカップの受入れ体制整備について、市町村・民間事業者との連携をどう図っていくのか伺います。
イ：Jリーグ規格スタジアムの整備計画について伺います。
ウ：空手ツーリズムの推進について伺います。
５：人材育成・確保、教育行政について
(1) 人材確保策について
ア：介護に関わるホームヘルパーは高齢化が進行し、深刻な人手不足に陥っている状況にあり、訪問介護の利用者は増加傾向にある。本県の取組状況について伺います。
イ：新型コロナ感染症の影響で多くの医師や看護師等が離職している。その後本県の状況はどのようになっているか。また、離職者を職場へ呼び戻す方法があると考えるが、県の認識を伺います。
(2) 教職員の確保・働き方改革について
ア：教育庁は令和5年度から「働き方改革推進課」を設置し、教職員のメンタルヘルスケアを進めるとしているが、取組の具体策について伺います。
イ：新聞報道によれば、教員不足を理由とした40人学級の可能性に言及している。子供たちの学びの機会を確保し、少人数学級を継続するには、特別免許・臨時免許制度の活用を積極的に行うべきではないか伺います。
ウ：中学・高校における部活動指導員の確保が進んでいない状況にあるが、兼業・副業に対応した勤務条件の整備や実業団との連携などがネックとなっていないか、課題と対策について伺います。
(3) 学校の空調設備の改修について、令和4年度の進捗状況と令和5年度予算における措置状況を伺います。
(4) コザ高校自死事案に係る損害賠償訴訟について、県はどのような方針で臨む考えなのか伺います。
(5) 夜間中学校の設置促進について、教育機会確保法15条に基づく連絡調整を行うための協議会を開催するなどが必要と考えるが、今後どのような方針で設置促進を図る考えなのか伺います。
(6) 南部地区における中高一貫校の設置について伺います。
代表質問を終えて
知事の政治姿勢の中で、公約実現率の矛盾点や久辺3区との意見交換実施の遅れ、知事公約の給食費無償化を指摘し、質すことが出来た。
一括交付金の県と市町村配分について、一対一を求める声を支持し、新・沖縄21世紀ビジョン実施計画の事業費確保の有無を確認した。
また、子ども・子育て支援や児童虐待防止対策、特に、教員不足により40人学級に戻ってはならないことを訴えた。公教育の中で、学校の学習環境に差があってはならないと考える。
