[代表質問] 又吉清義 令和５年第１回沖縄県議会２月定例会

令和五年２月２１日（火）
第１回沖縄県議会（２月定例会）の代表質問に沖縄・自民党より又吉清義議員が２番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。

令和５年２月２１日（火）

第１回沖縄県議会（２月定例会）代表質問

又吉清義（またよしせいぎ）（会派：沖縄・自民党）

１：新型コロナウイルス対策について

(1) 5類への引下げの影響について

ア：令和5年度予算で計上された「検査・防疫体制の強化」及び「医療体制等の強化」に係る予算の在り方について伺う。

イ：これまでのワクチン接種率の状況と今後のワクチン接種の取組について伺う。

ウ：ワクチン接種の自己負担等が見込まれているが、今後の対策にどう影響があると考えるか伺う。

エ：政府の対応方針によれば、新型コロナウイルス感染症対策本部及び都道府県対策本部が廃止されるが、廃止後は沖縄県新型コロナウイルス感染症等対策に関する条例第3条に基づき、独自の対策本部を設置する考えか伺う。

(2) 文部科学省は、卒業式において児童生徒及び教職員はマスクを外すことを基本とする通知を発出した。マスクをすること・しないことを理由とするいじめや差別が生まれないよう周知・対策を図るべきと考えるが、当局の対応について伺う。

(3) コロナ特例貸付けの返済が始まったが、返済が困難だという声が生活困窮世帯から上がっている状況にあり、返済の猶予や債務の免除などの救済策が必要ではないか伺う。

(4) 県の医療機関を含む新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関に対する補償等について、医療従事者への人件費を含む様々な手当ての支給の状況を伺う。

(5) 昨年末はインフルエンザとのダブル感染など深刻な状況が発生したが、県として今後の新興・再興感染症への対応策について伺う。

(6) コロナ後遺症に苦しむ方々の相談窓口の設置状況及び支援策について伺う。

(7) 新型コロナウイルス感染症蔓延防止の目的もあるにせよ、県庁職員のリモートワークの継続・促進は働き方改革に資するものである。今後も継続・充実を図る考えがあるのか伺う。

２：行財政運営について

(1) 新沖縄県行政運営プログラム(仮称)【最終案】について

ア：EBPMの推進について、研修の実施や事例の発表・周知に取り組むとしているが、EBPM人材の育成にあっては専門的な統計分析の知見が必須であり、大学院等研究機関との連携や自己啓発等休業制度の活用・拡充などの取組も併せて講ずる必要があるのではないか伺う。

イ：PPP/PFIの推進について、指定管理者制度運用委員会を附属機関とするための関係条例の整備条例が提出されているが、見直しの目的と効果について伺う。

ウ：ガバメントクラウドファンディングの推進について、その概要及び寄附金が予算編成上どのような取扱いになるのか伺う。

エ：内部統制機能の強化について、成果指標として「内部統制評価における重大な不備数」の目標値が3件や2件となっているが、重大な不備を生じさせないのが内部統制の目的であり、目標値として不適切ではないか伺う。

(2) 令和5年度組織・人事について

ア：令和5年度組織改正の状況について伺う。

イ：知事公室に危機管理担当の統括監級スタッフ職を新設するとのことであるが、その目的・狙いについて伺う。

(3) 会計年度任用職員の労働環境について

ア：兼業・副業の状況、勤務時間の通算など適正な運用がなされているのか伺う。

イ：常勤職員と同様に時差出勤は認められているのか伺う。

ウ：沖縄県自治研修所講師等、専門的知見が必要とされる職にも本制度が適用されているのは問題ではないか伺う。

(4) 県及び市町村における企業版ふるさと納税のこれまでの寄附実績について伺う。

(5) 令和3年度定期監査報告書について

ア：沖縄振興特別推進交付金(ソフト交付金)に係る令和3年度分の国への実績報告及び請求事務の不適正処理について、経緯と対策を伺う。

イ：沖縄コンベンションセンター展示棟受変電設備改修工事に係る積算誤りによる不要な支出について、経緯と対策を伺う。

ウ：沖縄振興公共投資交付金事業(市町村事業)に係る繰越額の過少報告による受入れの誤りについて、経緯と対策を伺う。

エ：都市モノレール建設事業資金貸付金に係る請求漏れについて、経緯と対策を伺う。

(6) 令和4年度2月補正予算について

ア：寄附金収入5000万円の計上理由について伺う。

イ：県税等の一般財源の収入がほぼ2基金への積立金に回っている状況について伺う。

ウ：ソフト交付金が全体で10億円の減額補正となっているが、その理由について伺う。

(7) 基金及び県債について

ア：令和5年度当初予算における職員退職手当基金の取崩しについて、その理由を伺う。

イ：臨時財政対策債の残高が著しく減少しており、実質的に繰上償還していると思われるが、そうであれば当初の借入れを抑制すべきではないか伺う。

ウ：長期金利が少しずつ上昇する傾向が見られる中で、今後地方債の金利水準も上昇し、利払い費の増加が懸念されるが、どういった対策を講ずる必要があると考えているか伺う。

３：DX・GXについて

(1) 自治体DXの取組について

ア：沖縄県DX推進計画の進捗状況について伺う。

イ：国は、EBPMの推進に当たって各省大臣官房に「政策立案総括審議官」という幹部級を置いている。庁内においてどのような人員配置・体制整備が計画されているのか伺う。

ウ：産業人材デジタルリテラシー強化事業について伺う。

エ：ChatGPTの行政事務への導入可能性について伺う。

オ：財務会計等共通化可能なシステムに係る県・市町村等共同利用による効率化の取組について伺う。

(2) GXの取組について

ア：GX推進法案における化石燃料賦課金・特定事業負担金制度の本県企業への影響について伺う。

イ：企業の脱炭素経営に向けた県の支援策について伺う。

ウ：庁内ペーパーレス化の現況について伺う。

エ：学校施設における民間事業者による太陽光発電第三者所有モデル事業の進捗について伺う。

４：基地問題・安全保障について

(1) 先日与那国町議会は防衛相に対して避難シェルターの設置を要望した。住民保護の観点からも、本島内においても一刻も早い機能確保が必要と考えるが、県民地下駐車場の利活用について伺う。

(2) 安保3文書改定について

ア：玉城知事は安保3文書に対して「自衛隊の急激な基地機能強化により沖縄が攻撃目標になるリスクを更に高める」と発言している。知事は沖縄地域における自衛隊基地・機能を削減すべきという考えなのか伺う。

イ：自衛隊駐屯地についての丁寧な説明を求める姿勢だが、説明は尽くされていると考えているのか伺う。

(3) 住民避難について

ア：1月に実施された那覇市におけるミサイル避難訓練について、県としてどのような連絡・ 連携を図っているか伺う。

イ：3月に実施が予定されている離島の住民避難に係る図上訓練について、その概要と住民への周知状況を伺う。

(4) 「地域外交室」について

ア：「地域外交」の定義について伺う。

イ：海外事務所の位置づけはどうなるのか。産業振興公社の設立目的外ではないか伺う。

ウ：次年度策定を予定している地域外交基本方針は職員自ら立案するのか、外部委託する考えなのか伺う。

(5) 屋那覇島の約半分が中国系企業により土地取得されていたことが明るみとなった。本事案は重要土地等調査法の規制対象外となっているが、多くの無人島・有人島を抱える本県において、極めてゆゆしき事態であり、法改正も選択肢の一つとして、政府に対し適切な対応を求めるべきではないか伺う。

(6) 辺野古移設について

ア：終局に向かいつつある訴訟について、裁判の確定判決には当然従う考えがあるか伺う。

イ：臨時制限区域における漁業権除外の経緯等について伺う。

(7) 特定駐留軍用地等内土地取得事業のこれまでの実績について伺う。

(8) 有機フッ素化合物残留実態調査事業について伺う。

５：保健衛生・健康福祉について

(1) 健康長寿社会への取組について

ア：2022年の厚生労働省の発表によれば、県民の寿命は男性が36位から43位へ後退、女性が7位から16位に後退となったが、この状況を知事はどう受け止めているか伺う。

イ：沖縄県の子供の肥満率が大幅増となり、過去最高の肥満率を記録したが、知事の見解を伺う。

ウ：1975年以来、一貫して増え続けていた県人口動態の「自然増減」が年間を通して初めて減少に転じたことが2022年人口移動報告年報で明らかになったが、県として人口減少問題についてどのような危機意識を持っているのか伺う。

エ：「健康長寿おきなわ推進計画21」の進捗について伺う。

(2) 県立病院の運営について

ア：病院事業局長の辞職の経緯について伺う。

イ：八重山病院の人事体制について伺う。

ウ：中部病院の建て替えについて伺う。

エ：令和5年度病院事業局予算について

(ア) 令和3年度決算で現金預金が80億円増となっているが、今後どのように使途を図っていく考えか伺う。

(イ) 令和5年度予定貸借対照表において、その他流動負債が増となっている理由について伺う。

(ウ) 電気料金引上げに伴う光熱費等への影響額及び財源について伺う。

(3) 地域中核病院である那覇市立病院の建て替え事業が進んでいるが、医療提供体制を早期に確保し、供用開始が遅れないよう、ハード交付金の配分にあっては優先的に行う必要があると考えるが、当局の方針を伺う。

(4) 県は先日「沖縄県内国公立大学薬学部設置に関する基本方針」を公表し、令和10年度の開学に向けて作業を本格化させることとしている。薬学部の設置に必要な施設整備に対する県の支援策として「必要に応じて国の交付金や補助制度の中から必要かつ最小限度の財政支援を行うことを検討する」という表現にとどまっているが、自主財源活用の道は閉ざされているのか伺う。

(5) 県内の国民健康保険財政が財源不足に陥り、国保基金が枯渇するのではないかという懸念が生じているが、財源不足に陥る原因及び対策について伺う。

(6) 養護学校卒業後の卒業生の居場所づくりについて、障害者自立支援の観点から伺う。

代表質問を終えて

三年余りも続いた新型コロナ感性症の感染症法が第二分類から、第五分類へ引き下げられることにより、国からの医療費手当等大きく変わる事が明らかであるにもかかわらず、前年以上の予算を組むべきではなく、むしろ、経済の復興や、コロナ被害を受けた所に予算を当てるべきだと指摘。

かつ卒業式や学校生活を巡って、子ども達からのマスクに対する現場の苦しみ、いじめなど子ども達の訴えを調査し解決に向けて強く取り組みべきと指摘する。
ＤXについて、県民、各自治体、学校現場などでも強化して取り組むべきだと指摘する。

最後に、県民の健康、平均寿命が、僅か25年年の間に日本一短命県に変貌しつつ有ると指摘。

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