代表質問

[代表質問] 座波一 令和6年第2回沖縄県議会6月定例会

令和六年7月10日(水)
第2回沖縄県議会(6月定例会)の代表質問に沖縄自民党・無所属の会より座波一議員が2番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。


令和6年7月10日(水)

第2回沖縄県議会(6月定例会)代表質問

座波一(ざははじめ)(会派:沖縄自民党・無所属の会)


1:知事の政治姿勢について


(1) 沖縄振興策について


ア:県は令和7年度沖縄振興予算概算要求についてどのようなスタンスで臨む考えか、伺う。


イ:沖縄振興計画の5年目中間見直しが予定されているところであるが、国及び県においてはどのような作業が進捗しているのか、伺う。


ウ:沖縄振興予算ではハード交付金の減額が続いており、市町村をはじめ公共事業予算の確保について強い要望がなされているが、県はここ数年停滞している市町村のハード事業予算をどのように確保していく考えか、伺う。


エ:沖縄21世紀ビジョンに掲げる将来像実現のため、これまで様々な施策が講じられてきたが、ポスト21世紀ビジョンともいえる将来の沖縄振興のあるべき姿について、県の考え方を伺う。


(2) 骨太方針2024について


ア:6月21日に閣議決定された骨太の方針2024においては、沖縄振興策を国家戦略として総合的に推進することが明記されているが、県としてどのように評価しているのか、伺う。


イ:基地跡地利用と那覇空港の機能強化を一体的に行う「ゲートウェイ2050プロジェクト」に対する県の考え方と今後の対応について、伺う。


ウ:多様性と共生を育む包摂社会の実現が求められている中で、「こどもまんなかウェルビーイングセンター」の設立議員連盟が立ち上がり、骨太の方針でも拠点設置に向けた取組の推進が記載された。県としてどのように連携を図っていく考えか、伺う。


(3) 度重なる不祥事への対応について


ア:補助金受給ミス、赤字決算等々、令和5年度に発生した不祥事については、去る2月議会でも取り上げたが、知事はどのように総括しているのか、伺う。


イ:知事は自らの給与の減額を行ったものの、根本的な再発防止策の公表と責任の在り方については触れられておらず、これらを改めて県民に示すべきではないか、伺う。


(4) 働き方改革について


ア:昨年来指摘している普通退職者の動向と要因分析をどう行っているのか、併せて職場環境改善に向けた具体的な取組について、伺う。


イ:採用試験における辞退者の増加も深刻に受け止めなければならないが、新規採用者数の動向と確保策について、伺う。


ウ:2月議会で我々が提案した時間外勤務手当予算の一元化は残念ながら否決されたが、適切な支給方法が取られている状況に改善されたのか、またそもそもの時間外勤務を圧縮する方策をどのように講じているのか、伺う。


エ:全国の事例ではデスクのフリーアドレス化、ペーパーレス、Wi-Fi環境整備、ChatGPTの活用などのDX(デジタル・トランスフォーメーション)が加速度的に進んでいるが、本県においては動きが鈍いように感じられる。庁内DXの推進状況について、伺う。


オ:県庁14階に拠点を置く沖縄県関係職員連合労働組合(県職連合)は政治活動をしているが、加入している県職員に負担はないか、合法性を伺う。


(5) 人口減少・少子化対策について


ア:出生率が高い本県においても、本土復帰以降初めて人口の自然減となった。人口減少・少子化がもたらす危機について、知事はどのような認識を持っているのか、伺う。


イ:県では人口問題の解消・改善策について、具体的にどのようなビジョンを持ち、施策を講じていく考えなのか、伺う。


ウ:離島過疎地域においては、人口減少とともに、空き家の増加が浮き彫りとなっているが、空き家対策の現状と課題について、伺う。


エ:安心して子どもを育てる社会環境を充実させるためにも、二世代、三世代が助け合う社会の形成が重要と考えるが、県として何らかの取組を講じていく考えはあるのか、伺う。


(6) 東海岸サインライズベルト構想について


ア:同構想の意義について県はどのような意義があると考えているのか、また同構想を具体化するための計画づくりについて、伺う。


イ:大型MICE施設建設事業が具体的に進捗し始めているが、事業スキームや採算性などの点で懸念が残っているのではないか、県民に分かりやすく本事業のポイントを説明すべきではないか、伺う。


ウ:中部東道路については4月12日にうるま市議会が早期実現を求める意見書を議決した。うるま市の経済的発展や緊急輸送道路としての課題解決のみならず、中部東海岸における渋滞解消にも資するものであり、整備を要望すべきではないか、県の認識を伺う。


エ:同構想においては、スポーツコンベンションの推進についてうたわれているが、県総合運動公園や沖縄アリーナをはじめとする環境を生かし、スポーツコンベンションのメッカとしての地域発展を考えていくべきだが、県の見解と今後の取組の方向性について、伺う。


オ:北部地域への水道供給体制を強化することで、リゾートホテルの立地などが促進されるとの見方があるが、県として取組を進める考えはないか、伺う。


(7) 国立自然史博物館の誘致について、これまでの取組の進捗状況と今後国に対してどのような要望・要請を行っていく考えなのか、伺う。


(8) 観光目的税創設の見通しとその財源を活用した事業展開について、どのような戦略を持っているのか、伺う。


2:基地問題・安全保障について


(1) 総合的な防衛力の強化について


ア:本県における自衛隊配備に関しては、第15旅団の師団化や自衛隊施設の老朽化対策等の取組が予定されているが、県民の生命・身体・財産を守る知事として、どのような認識を持っているのか、伺う。


イ:憲法改正についてこれまで知事は具体的な言及を避けてきているが、自民党では緊急事態条項に係る条文案起草に向けた作業を進める考えだが、いま一度、知事の見解を伺う。


(2) 台湾海峡をめぐる諸問題について


ア:台湾有事を想定した離島住民保護のため、避難に関する九州各県との調整が本格化しているが、現在までの調整状況と、県は今後どのような方針で臨む考えか、伺う。


イ:本年1月には2度目となる図上訓練が行われたが、改めて先島地域からの住民避難の課題が浮き彫りとなった。今後図上訓練は予定しているのか、また2回の訓練で把握された課題にどう向き合っていく考えか、伺う。


ウ:円安環境の折、インバウンド、外国人観光客が多数訪れているが、有事はいつ起こるか分からない、常に用心を欠かしてはならない。言語の壁、文化の違いがある中で、県としてはどのように避難誘導の際に極力混乱を避けるための方法を模索しているのか、伺う。


エ:特定利用空港・港湾の整備について、知事は極めて後ろ向きな姿勢であるが、所在市町村からは強い要望が上がっている。知事として地元の要請に真摯に向き合い、整備促進に舵を切るべきではないか、伺う。


(3) 米軍人・軍属による事件・事故について


ア:今般、米軍人・軍属による事件・事故の連絡通報体制の在り方が問われることとなったが、我が会派も外務省沖縄事務所に対して被害者のプライバシー保護を第一としつつ、情報提供が迅速に行われるよう断固たる対応を申し入れたところであるが、知事はどのような認識を持っているのか、伺う。


イ:事件・事故の防止に関する他の米軍施設所在自治体における先進事例について、県はどのように把握しているのか、伺う。


ウ:沖縄地域・安全パトロール事業の意義と実績について、県の認識を伺う。


(4) 普天間飛行場の跡地利用について


ア:東京ドーム約100個分という広大な土地の返還が予定されている普天間飛行場だが、跡地利用の事業主体、並びに国の関わり方について、県はどのように考えているのか、伺う。


イ:跡地利用に当たっては公有地化した上での開発が前提となるが、土地の先行取得の状況について、どのような進捗が図られているのか、伺う。


ウ:辺野古移設の進捗と並行して、普天間飛行場の跡地利用、まちづくりに関するグランドデザイン・ロードマップの策定が必要かつ重要と考えているが、県は今後どのように取り組んでいくつもりなのか、伺う。


エ:道路や公園整備、景観形成などを進めるに当たっては、基地跡地内のみならず周辺との一体的な開発を行わなければ有機的・機能的なまちづくりは不可能である。このことについて、県はどのように考えるか、伺う。


(5) 那覇港湾施設の移設について


ア:浦添埠頭への移設については浦添市の発展に関する新たな協議会が開催されるなど、着実に進展している。今後とも県は円滑な移設に協力すべきであるが、どのように関わっていく考えか、伺う。


イ:SACO最終合意により、牧港補給基地の返還も予定されている中、同跡地の利用と新たな港湾施設とが一体的かつ有機的に連携しなければならないと考えるが、県の考え方を伺う。


(6) 地域外交について


ア:令和6年度における地域外交の展開について、伺う。


イ:中国艦船による領海侵犯への対処について、地域外交をうたうのであれば、真正面から抗議することが先決ではないか、知事の見解を伺う。


3:農林水産行政について


(1) 県産品の販路拡大について


ア:マンゴーやシークヮーサーなど県産フルーツの可能性と生産拡大に向けた取組について、伺う。


イ:琉球泡盛の海外展開について思うように進んでいないが、ボトルネックとなっている課題について伺う。


ウ:ピーマン等ブランド農産物・畜産物を生かすべく、県内での地理的表示保護制度の状況とその有効活用方策について、伺う。


エ:ヨモギ、ニガナ、長命草など、沖縄では薬草・ハーブが生活に身近な食材として古くから用いられているが、県産薬用作物の経済的有用性について、伺う。


オ:本土からのアクセスが航路・空路に限られる点で沖縄は地理的・構造的不利性を有していることをこれまでも指摘してきたが、永続的な農林水産物不利性解消に向けた取組を推進するべきではないか、県の見解を伺う。


(2) 農家・漁家への支援について


ア:強い沖縄経済を支える「稼ぐ」農業・漁業の在り方について、知事はどのような認識を持っているのか、伺う。


イ:原材料価格の高騰のあおりを受けて事業者は経営に大きな打撃を受けているが、経営相談や営農継承支援の体制をどのように構築しているのか、伺う。


ウ:新規農業・漁業就業者の確保も課題の一つであるが、魅力のある農業・海業の振興について、どのようなプロモーションを行っているのか、伺う。


エ:耕作放棄地や荒廃農地の活用・転用の促進について、取組を伺う。


オ:飼料高騰と売渡価格の減少という二重苦により、沖縄県の畜産業が破綻寸前の状態まで来ている。廃業・経営危機が続く畜産家への緊急的な財政支援について、県の考え方を伺う。


4:公共交通・防災減災・県土強靱化について


(1) 交通政策について


ア:鉄軌道の導入に関して最新のビー・バイ・シーが0.75まで上昇したとの報道があったが、依然として事業化の要件を越えられていない。1を下回っている大きな要因は何なのか、またどのようにすれば克服できると考えているのか、伺う。


イ:新たな振興計画においても交通渋滞対策が重要な取組に位置づけられているが、効果検証可能で実効性のある取組として具体的に何をやっているのか、伺う。


ウ:全国的にも地方バス路線の存廃が大きな課題となっている中、人口問題のある中、地域の足としてのバス路線維持は必要不可欠であると考えるが、県の取組について伺う。


エ:路線バスのない地域をカバーするのはタクシーや運転代行だが、経営効率から都市部に集中している状況にある。県は公共性と必要性を認めているなら地方への配車を促す施策や支援を行うべきではないか、伺う。


オ:県内におけるライドシェア導入に当たっての課題を、県としてどのように整理しているのか、伺う。


(2) 防災減災について


ア:4月3日に発生した台湾地震に起因する津波警報発令を受けて、避難が呼びかけられたものの、高台へ向かう道路での交通渋滞が生じ、改めて課題が浮き彫りとなった。垂直避難の推奨など一定の教訓が得られたと思われるが、今後の防災・避難の在り方について、どのように県民へ周知していく考えか、伺う。


イ:100年に一度といわれた6月豪雨の被害状況と復旧の進捗について、伺う。


ウ:線状降水帯を伴う豪雨により、街中でも河川氾濫、浸水被害が多数見られたが、氾濫防止に係る取組を一層加速化、強化するためにも、緊急的な事業化、予算化を検討すべきだが、県の見解を伺う。


(3) 道路整備について


ア:名護東道路の延伸について、北部テーマパークや美ら海水族館への交通アクセスの点から早期整備を求めたいが、現段階ではどのような状況か、伺う。


イ:南部東道路の早期整備についても、大型商業施設の進出や住宅地域の拡大などの環境変化がある中で、南部地域の発展には必要不可欠である。進捗状況と今後の見通しを伺う。


5:医療・福祉・介護行政について


(1) 医療・薬務行政について


ア:中部病院の建て替え問題について、病院事業局の方針はどのように決定されたのか、地元との調整状況も含めて、伺う。


イ:「沖縄健康医療拠点」が来年度スタートする見通しとなっているが、同施設との連携について、伺う。


ウ:公立沖縄北部医療センターについては総事業費が増加する見通しと聞いているが、令和10年の開設と予算確保など課題について、伺う。


エ:「国民皆歯科検診」に向けた取組に関して、沖縄県口腔保健医療センターの人材確保が大きな課題となっている。特に心身障害児歯科医療事業補助金の増額を含め、人材確保のための施策を講じるべきと考えるが、県の考え方を伺う。


オ:県内大学への薬学部設置については、琉球大学との協議が引き続き継続されているようだが、財政支援を含めた課題について、どのような意見交換がなされているのか、伺う。


カ:学校健診に係る委託料について、圏域間でばらつきがあると聞いている。医師会からも是正を求める声があるが、県として改善する考えはないか、伺う。


(2) 児童虐待相談件数が令和5年には2585件となり過去最多となっている中で、虐待防止のための取組を県としても強化していると思うが、実効性のあるものとなっているか、伺う。


(3) 障害のあるなしに関わらず、劇場や映画館等での芸術鑑賞におけるバリアフリー化が図られるべきであるが、沖縄県福祉のまちづくり条例に基づく関連施策はどのように講じられているのか、伺う。


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