[代表質問] 仲田 弘毅 令和三年第１回沖縄県議会２月定例会
令和三年２月２４日（水）
令和３年第１回沖縄県議会（２月定例会）の代表質問に沖縄・自民党より仲田弘毅議員が二番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。
2021年度沖縄振興予算と次期沖縄振興計画等の策定、コロナ禍による雇用失業、教育問題について県の考え方を問う。
雇用なき経済の景気回復はない！
令和三年２月２４日（水）
第１回沖縄県議会（２月定例会）代表質問
仲田 弘毅（なかだ ひろき）（会派：沖縄・自民党）
１：沖縄振興策の推進について
(1) 2021年（令和３年）度沖縄振興予算について
ア：令和３年度の沖縄振興予算が確定した。新型コロナ感染症への対応で国の財政の逼迫など、様々な要因がある中で、知事はどのように評価し、または反省すべき点があったか見解を伺いたい。
イ：令和３年度沖縄振興予算は、県の要望どおり総額で3000億円台は確保されたが、一括交付金は大幅な減額となった。その背景に何があるか、県と国との対立も要因の一つであるか伺いたい。
ウ：新たに新規事業も盛り込まれた。それぞれの事業の内容と事業の効果について伺いたい。
エ：コロナの感染拡大で落ち込んだ観光の回復に向け、沖縄振興予算を活用し、本県観光の課題である、１人当たりの消費額と滞在日数の向上をどのように図り、また、観光客をどのように呼び戻すか伺いたい。
(2) 次期沖縄振興計画等の策定について
ア：沖縄振興特別措置法の目的が克服できていない理由として、本土からの遠隔性や離島が散在する地理的特性により高コスト構造を抱えていることを挙げているが、５次・50年間で実現できなかったものが今後10年間で克服できるのか。また、国も同様な見解であるか伺いたい。
イ：県は、新たな沖縄振興計画の骨子案を発表した。ＳＤＧｓが柱のようだが道半ばとする経済の自立の達成につながるのか。また、計画10年後の県経済を見据えたビジョンとなっているか伺いたい。
ウ：沖縄振興計画の最終目標は、民間主導の自立型経済の構築であるが、骨子案で自立に資する産業の基盤整備や経営人材の育成など、盛り込まれた施策内容について伺いたい。
エ：新たな振興計画の策定理由の一つに県民所得の向上等が十分でないことを挙げているが、復帰以来本県の県民所得は全国最下位である。その理由や背景と今後どのような対策や取組で向上が図られるのか伺いたい。
オ：新たな振興計画においても一括交付金は必要としているが、現状は減額が続いている。今後どのような戦略で増額を図るか。また新たな振興計画の策定と一括交付金の増額は一体との考えか伺いたい。
カ：中間提言で新たに「ＳＤＧｓ推進特区」、「イノベーションパーク特別地区」の創設を目指している。本県には多くの特区制度が存在するが、活用が十分でないとの指摘がある。効果的な活用が可能か、県の認識を伺いたい。
キ：河野沖縄担当相は、次期沖縄振興計画本文のまとめに対し、具体的な目標を立て、達成のために何をすべきかロジックモデルの策定を要望している。県はどのように受け止めるか。また、骨子案は沖縄相の言わんとすることに応えたものであるか伺いたい。
ク：県は、ＭＩＣＥ整備について、新型コロナ感染症の影響で基本計画の策定の見通しがつかないとし、今後の進め方は当面示せないとしている。これまでＭＩＣＥ事業に応募を示した企業数とコロナを理由に辞退した企業、今後の財源確保の見通しについて伺いたい。
２：海洋資源の開発と科学技術の振興について
(1) 県は、海底資源を活用した産業化を目指しているが、その目指す具体的な産業の形態と県経済への波及効果、また、観光産業に続く基幹産業となり得るか伺いたい。
(2) 国が実施している海底熱水鉱床の資源量の調査等について、進捗状況と県の対応について伺いたい。
(3) 県のエネルギー自給率の基本的考え方と目標とする自給率の達成時期について伺いたい。
(4) 本県の豊富な水溶性天然ガスの利活用が期待されているが、取組の現状について伺いたい。
３：雇用失業問題について
(1) コロナ感染症の影響で県内の雇用環境は悪化している。ＧｏＴｏトラベル事業の実施で持ち直したが、全国一斉停止で今後の見通しは不透明となった。県の認識と対応策について伺いたい。
(2) コロナ感染症を要因とする解雇や雇い止め等でハローワーク等への相談が増加しているが、県内の状況と正規・非正規でどのような違いがあるか伺いたい。
(3) 今年卒業する高校生や大学生の就職内定率が全国最低のようだが、その要因の分析結果と今後の見通しについて、県の取組状況を伺いたい。
(4) 本県における新規学卒就職者の３年以内の離職率が全国平均で高い状況にある。県は改善策としてミスマッチの解消に取り組むとしているが、効果は出ていない。具体的な取組内容について伺いたい。
(5) 県内における休業や廃業に伴う雇用喪失への対応として、失業者の転職等の支援が求められている。県の取組とこれまでの実績について伺いたい。
４：教育・文化・スポーツの振興について
(1) 公立小中学校の少人数学級編成で、国は、今後５年間で小学校全学年を35人学級にすることを決定した。本県においては独自の取組も進めているが、さらなる改善に向けた県独自の取組について伺いたい。
(2) 奨学金を借りた学生が社会人となり返済で生活が圧迫される事例が多く、深刻な問題として改善策が求められている。日本学生機構は勤務先企業の肩代わりも検討しているようだが、本県における状況と対応について伺いたい。
(3) 本県における中学卒業生のうち、進学も就職もしない進路未決定者は、全国で最も高く以前から問題が指摘されている。背景に何があるか、また、現状把握と支援の必要性について伺いたい。
(4) 本県においては、高校・大学卒の新規就業者の３年未満での退職が多く、ミスマッチが問題となっているが、文科省は、高校と専門学校との連携を進め職業選択につなげるとしている。本県における専門学校との連携について伺いたい。
(5) 新型コロナへの感染を危惧し、出席停止や欠席者が多く見られるが、これらの児童生徒に対し、遅れた学習はどのように補習や対応をしているか伺いたい。
(6) 国の調査によれば、小・中・高生の自殺が増加傾向にあり高校生が最も多いようである。県教育長はその背景に何があると考えているか。また、本県における状況と他県との違いについて伺いたい。
(7) 学校における問題行動等調査で、小・中・高校におけるいじめや暴力行為は後を絶たないようである。不登校につながらないよう学校現場において、教師の対応、保護者の信頼関係をどのように築くか。また、新型コロナ感染症絡みでいじめが増加したことはないか伺いたい。
５：県警関係について
(1) 本県における飲酒絡みの交通事故は後を絶たず、一向に改善される兆しが見えない、その背景に何があるか。また、関係機関等の連携や取組について伺いたい。
(2) 高齢者ドライバーによる事故が多発している状況に対し、防止対策と運転免許更新時の教育指導の強化について伺いたい。
(3) 大麻事件の摘発者が増加し、特に若者への浸透に歯止めがかからない状況のようだが、本県における状況と特徴について伺いたい。
(4) 新型コロナウイルス感染に絡む詐欺事件が多発しているが、本県の状況と事前の防止対策はどのように講じられているか伺いたい。
一般質問を終えて
次期沖縄振興の推進として、振興計画やそれに伴う予算等の取組や在り方を問う事が出来た。また、本件の将来において、期待される「海洋資源開発」とコロナ禍、アフターコロナに向けた対応策の必要性を訴えた。
