一般質問（12期）
[一般質問] 中川 京貴 平成30年第8回沖縄県議会11月定例会
平成30年12月6日（火）
第8回沖縄県議会（11月定例会）一般質問
中川 京貴 （なかがわ きょうき）（会派：沖縄・自民党）
１：基地問題について
- (1) 平成30年11月12日、米海軍所属のFA18戦闘攻撃機が那覇市の東南東約290キロ南北大東島の南西に墜落した。また、ことし6月には、米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が沖縄近海で墜落している。玉城知事は今後沖縄の基地問題についてどのように解決をしていくか。
- (2) 今回の玉城知事の訪米の主目的と訪問先で面談した政府関係者及び上院、下院議員の詳細と要請の成果について伺いたい。
- (3) 米軍機による事故や不時着などが相次いでいる。嘉手納基地、普天間基地周辺地域における常駐機あるいは外来機による騒音の激しさ等、これまでにない地域住民の不安は高まっている。この現状の背景を県はどう分析しているか。また再発防止に向けた県の取り組みについて伺いたい。
２：防音工事について
- (1) 平成28年度、29年度の防音工事の実施と件数・執行率・総予算について
- (2) 県営団地の防音工事が対象になっている件数と手続の簡素化、今後の取り扱いについて
- (3) 防音工事区域拡大に対する県の取り組みについて
３：県内産業の振興について
- (1) 本県の中小企業は、資本規模が小さい小規模事業所が多くを占めている。県が目指す県経済の自立を図る上で、現状の県内産業構造で可能であるか。また底上げ、競争力の強化が必要であれば、その振興・育成をどのように図っていくか伺いたい。
- (2) 沖縄県小規模事業経営支援事業費補助金について、その趣旨と支援状況、九州各県の状況について伺いたい。
- (3) 同事業については、補助内容が九州各県は人件費を基礎経費として位置づけ、事業費は人件費増が伴っても影響を受けないが、本県は、人件費と事業費が総額として計上されるため事業費の確保が困難となっている。本県も九州各県同様人件費を基礎的経費として位置づけるべきだが、県の考えを伺いたい。
４：中小企業における事業承継の必要性について
- (1) 中小企業経営者の年齢ピークが今や69歳になろうとしています。中小企業の廃業数も急増しており、事業承継を急がなければ、日本の経済を支えている中小企業の技術やノウハウが消失してしまう危険があり、このような背景の中で、平成30年度の税制改正において従来の事業承継税制を改良して、対象株式数を100%、相続時の猶予対象評価額を100%に拡大し、雇用確保要件を実質撤廃、株式譲渡、合併、廃業時の減免措置を追加等した、新しい「特例事業承継税制」が創設された。特例事業承継税制の適用は、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて作成された「特例承継計画」を都道府県へ提出することを条件に認められます。その対応は緊急を要するため、「特例承継計画」の提出期間は、平成30年4月1日から平成35年3月31日までの5年間とされています。県はどのような取り扱いで県民に対して周知徹底を図っていくのか。
- (2) 中小企業は日本の企業数の約99%(小規模企業者は約85%)、従業員数の約70%を占め、地域経済・社会を支える存在、雇用の受け皿として重要な役割を担っている。しかし、中小企業の数は1999年から2014年までの15年間に約100万者減少している。少子高齢化、人口減少が進んでいることから、中小企業の数が減少するのは自然な流れである面 も否めないものの、その存在に経済的有意性のある企業は存続・発展させ、廃業件数を減少させていくことが重要である。そのための県の取り組みについて伺いたい。
- (3) 経営者の高齢化が進み、平均年齢は59歳、ボリュームゾーンは66歳前後となっている。それらの者の多くが70歳前後でのリタイアを希望するとなれば、今後数年のうちに多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えることになるがその対策について県の対応を伺いたい。
- (4) 60歳以上の経営者の約半数が廃業予定との調査結果がある。このうち後継者難を理由とする廃業が約3割に上がっている。県はその調査結果に対しどう把握し今後問題解決に取り組むか伺いたい。
５：平成30年台風被害状況について
- (1) 台風24号、25号の被害に対する状況と対応について伺いたい。
６：沖縄県警関係について
- (1) 140万県民の生命と安全を守る立場から警察官の数は十分な体制であるか(九州・全国的にはどうか)。
- (2) 県内の事件・事故の発生件数に対する県警の処理状況について
- (3) 島嶼県沖縄において人口増はもちろん2020年東京オリンピック・パラリンピック関連イベントなど観光客がふえる中で、予測不可能なテロ事件、事故に対し今後どのような形で県民の生命と安全を守っていくのか伺いたい。
- (4) 凶悪な事件・犯罪に対し県民の生命と安全を守る立場から県警によるスタンガンの携帯使用は可能か。
- (5) ストーカー行為など身の危険を感じ不安を抱いている女性が護身用としてスタンガンを所持することは可能か(法的に)。
７：那覇軍港(那覇港湾施設)の市街化について
- (1) 那覇軍港は復帰前、現在の那覇空港や航空自衛隊那覇基地、陸上自衛隊那覇駐屯地と軍港が「同じ一団の基地」でしたが、那覇空港や航空自衛隊那覇基地、陸上自衛隊那覇駐屯地は市街化調整区域で、那覇軍港だけが市街化区域・準工業地域と仮定している状態について県の認識を伺いたい。
- (2) 那覇軍港について、優先的に市街化区域として定める区域の設定基準について
- (3) 復帰当時の県の市街化認定当時、那覇軍港は上記基準に該当したか
- (4) 那覇軍港を市街化区城と指定したのは、法令に従った判断か伺いたい。
- (5) 那覇軍港を市街化区域と指定した具体的な法令・条文・判断基準は何か伺いたい。
- (6) 那覇広域都市計画の基本方針には、市街化区域とする基準は、おおむね10年以内に市街地になる地域、区画整理等開発のできる地域とある。この基本方針で、市街化区域を指定したことに間違いないか伺いたい。
