[ 総括質疑 ] 決算特別委員会 / 令和６年度
令和６年度決算審査について
令和７年10月21日、決算特別委員会（仲村家治委員長）で知事に対する総括質疑が行われました。
沖縄自民党・無所属の会からは、新垣新委員（赤土等流出防止対策、MICE施設整備）、大屋政善委員（消防防災ヘリ）、新垣善之委員（借換債、基金運用）、小渡良太郎委員（ワシントン駐在問題）が質疑に立ちました。
その後、採決に先立ち、小渡良太郎委員から、我が会派は令和６年度沖縄県一般会計決算に対しては、以下のとおり「不認定」とすべきとの意見を申し述べました。
令和５年度において、違法な設立・運営が明るみとなったワシントン事務所に関し、ワシントン駐在員活動事業費の予算執行の違法性を根拠として、一般会計決算を不認定としたところである。
令和６年度においても、ワシントン駐在員活動事業費として、79,508千円の予算が組まれ、77,315千円の決算となっている。
知事は令和６年12月24日付で法人設立に関する追認手続きを行ったとしているが、この追認行為によって過去の一連の行為が正当化されるという法的根拠については、百条委員会の審議において何ら明らかとなっていない。
また、知事自らが設置した検証委員会からも違法の疑いを指摘され、監査委員からは不適切な事務処理が継続されていたとの指摘が相次いでおり、令和６年度における同事業の予算執行についても違法の疑いを免れないものというべきである。
したがって、令和６年度沖縄県一般会計決算については、不認定とすべきである。
採決の結果、令和６年度沖縄県一般会計決算については、自由民主党・無所属の会、公明党が反対しましたが、与党３会派と無所属の会が賛成し、決算特別委員会では認定すべきものと決しました。
今後決算議案は、11月定例会冒頭に本会議で採決される予定ですが、上記のとおり不認定とすべく、引き続き努力してまいります。
通告書：総括質疑発言通告書
参考資料：決算特別委員会付託議案一覧表
