[一般質問] 仲田 弘毅 平成31年第2回沖縄県議会２月定例会

平成31年2月25日（月）

第２回沖縄県議会（２月定例会）一般質問

仲田 弘毅（なかた ひろき）（会派：沖縄・自民党）

• １：知事の政治姿勢について
  • (1) 沖縄関係予算について
    • ア：2019年度沖縄関係予算案は、18年度と同額の3010億円が決定され、一括交付金は1700億円台の確保を要請したにもかかわらず、約94億円減額の1093億円にとどまった。知事の見解を伺いたい。
    • イ：新制度として、「沖縄振興特定事業推進費」が次年度から運用されます。内閣府はどのように説明しているか、お聞きしたい。
    • ウ：県を通さず市町村等へ直接交付できる、この新たな制度について「市町村の評価」と「県の評価」を伺いたい。
    • エ：内閣府へ新制度に関する問い合わせが多く寄せられていると聞いております。その意味からも、県はしっかりと市町村事業に目を向け、予算獲得に力を入れることが重要だと考えております。取り組みについて伺いたい。
  • (2) 大型ＭＩＣＥ施設について
    • ア：改めて、ＭＩＣＥ施設整備の総事業費について、お聞かせください。
    • イ：昨年の11月議会で私は「ＭＩＣＥ整備は一括交付金の活用を棚上げして出直すことも必要ではないか」と提案しました。その後、ことしになって当局から県の単独事業等あらゆる方法論の話がありましたが、御説明をお願いしたい。
    • ウ：県が単独事業で整備するとなれば、どのような方法があるか、第三セクター等も視野に入っているのか、伺いたい。
    • エ：国の支援なしに、県民に多額な負担をかけることなく整備することができるのか、所見を伺いたい。
• ２：自然災害について
  • (1) 観光立県「おきなわ」、観光客に対する防災対策で、災害時の避難誘導や指定避難所における備蓄食料品等について伺いたい。
  • (2) これまで学校や役所・警察署・病院等の公共施設等の耐震性の強化を訴えてきましたが、一般家屋への対応も懸念されます。県の取り組みをお聞きしたい。
  • (3) 平成25年度、県発表の「地震津波被害想定」と平成27年に出された「津波想定」がありますが、県の基本的な考え方を伺いたい。
  • (4) 災害で大きな被害を被った場合、全国47都道府県で唯一の島嶼県である本県への応援・支援は、他の地域に比較して非常におくれることが予想されます。県の対応を伺いたい。
  • (5) 想定される被災地域の上・下水道の耐震性や重要・主要道路の補強等のインフラ整備について、伺いたい。
• ３：農業・畜産振興について
  • (1) 豚コレラ感染拡大について
    • ア：愛知県を初め、５府県で新たな感染が報告されている豚コレラの現状について、県の認識を伺いたい。
    • イ：県は感染経路の確認と水際の侵入防止策や防疫対策を徹底する必要があると考えますが、取り組みについて伺いたい。
  • (2) うるま市津堅島の畑かん事業について
    • ア：地元特産品の「ニンジン」を初め、これから本格的な「イモ」の生産に向けて期待されている事業ですが、工事の進捗状況について、お聞きしたい。
    • イ：本事業は地元の農業振興に寄与するとして平成25年度に事業採択され、平成31年度の完成予定と聞いております。事業おくれの原因と、今後どのように対処していくか、事業計画について伺いたい。
• ４：教育と子育て支援について
  • (1) 学校現場の対応について
    • ア：長休の児童生徒に対するフォローの取り組みはどうしているのか、伺いたい。
    • イ：転校・転居に伴い、児童相談所間の情報提供が引き継がれ、警察や学校・教育委員会への情報提供が望まれているが、県の対応はどうなっているのか、お聞きしたい。
    • ウ：学校現場におけるグレーゾーンの児童生徒の判断を的確に把握するためにはどのような対策を取っているのか、伺いたい。
  • (2) 行政現場での対応について
    • ア：今まさに、虐待の未然防止や早期発見を目指すことが指摘されており、県は具体的にどのように取り組んでいるか、お聞かせください。
    • イ：いじめ・虐待・ＤＶ等に関しての通報システムに189番(イチハヤク)があります。この制度の普及啓蒙について、県の対応を伺いたい。
    • ウ：今回の事例を教訓に、本県において条例をつくるべきとの意見がありますが、県の考えを伺いたい。
• ５：我が党の代表質問との関連について

定例会を終えて

・教育・子育てについて。
ニュースなどで取り上げられた栗原心愛さんが亡くなられたことに心を痛めております。二度と起きてはならない事件です。国においても児童福祉法・児童虐待防止法の改正に向けて、しっかりと取り組むべきであります。

・農業・畜産について。
地元津堅島の畑かん事業の遅れについて、今後の事業計画の見直しで一日も早い完成を希望したい。

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