一般質問(12期)

[一般質問] 中川 京貴 平成31年第2回沖縄県議会2月定例会


平成31年2月25日(月)

第2回沖縄県議会(2月定例会)一般質問

中川 京貴(なかがわ きょうき)(会派:沖縄・自民党)


中川 京貴(なかがわ きょうき)(会派:沖縄・自民党)

  • 1:基地問題について
    • (1) 嘉手納基地では、現在常駐機の訓練に加え、相次いで飛来する外来機の訓練を南側滑走路1本を使用している。その結果、1月にF15戦闘機2機が1本の滑走路の両方向から緊急着陸するなど、地元の不安ははかり知れない。県の認識と今後の対応を伺いたい。
    • (2) 嘉手納基地内にある第353特殊作戦群の駐機場エリアの拡張工事に伴い、基地機能強化につながるとして三連協を初め周辺自治体が反対している。今後の県の取り組みについて伺いたい。
    • (3) 日米地位協定改定について、県の取り組みと対応を伺いたい。
    • (4) 日米地位協定に関して、沖縄県が調査した結果について伺いたい。
    • (5) 在日米軍人、軍属、契約従業員の数について伺いたい。
    • (6) 在沖米軍人、軍属、契約従業員の数について伺いたい。
  • 2:県内の産業振興について
    • (1) 商工会・商工会連合会の平成31年度の市町村の取り組みと予算について伺いたい。
    • (2) 特例事業承継税制について、平成30年度の税制改正において従来の事業承継税制を改良して対象株式数を100%、相続時の猶予対象評価額を100%に拡大し雇用確保要件を実質撤廃、株式譲渡、合併、廃業時減免措置を追加した新しい「特例事業承継税制」 が創設された。特例事業承継税制の適用は、認定経営革新等支援機関の指導助言を受けて作成された「特例承継計画」を都道府県へ、提出期間は平成30年4月1日から平成35年3月31日までの5年間とされています。県は、平成31年度県民に対してどのような取り扱いで周知徹底を図っていくのか伺います。
  • 3:福祉行政について
    • (1) こども医療費助成事業について
    • (2) 現物給付方式の意義について
    • (3) 病院窓口での現金支払いがない現物給付方式の市町村と医療機関との実施に向けた取り組みについて
    • (4) 平成31年度給付型奨学金制度について
  • 4:犬・猫殺処分について
    • (1) 犬・猫殺処分ゼロから廃止に向けて、市町村との連携について伺いたい。
    • (2) 犬・猫殺処分ゼロから廃止に向けて、ペット販売店、動物愛護団体、ボランティア団体との課題と要望等の取り組みについて伺いたい。
    • (3) 犬・猫殺処分ゼロから廃止に向けて、各小中学校で県の職員はもちろんボランティア団体を講師として招き、講演会を実施し、動物愛護への認識と知識を高める必要性はないか伺いたい。
  • 5:陸上・海上交通網の整備について
    • (1) 2019年度末の供用開始に向けて、那覇空港滑走路増設事業の進捗状況と今後の課題について
    • (2) 国道・県道・高速道路の交通渋滞の現状と対策について
    • (3) 沖縄都市モノレールの首里駅から沖縄自動車道西原入り口までの延長整備について進捗状況(現状)と課題について
    • (4) 那覇空港滑走路増設に伴い国道・県道・高速道路の交通渋滞が予測されるが、その対策と課題について私が提案した2次交通による高速船の活用、那覇空港から北谷まで15分、名護まで40分、本部まで50分(海上タクシー)について
  • 6:水産・観光振興について
    • (1) 海の牧場(海洋牧場)について本県における地産地消を推進する立場から、食の安全と1年を通して安定供給できる定置網からとれる生きた魚を海の牧場で育て、畜養または養殖で新鮮な魚を県民に供給、その生けす内で(マンタ・ナポレオンフィッシュ・アーラミーバイ等)ダイビングできる海の牧場(海洋牧場)について伺う。
    • (2) クルーズ船需要の増大及び大型化に対応するための県の取り組みについて
    • (3) マグロはえ縄が西太平洋パラオ海域で2020年から200海里水域内での外国漁船の操業ができなくなることから、県内のマグロはえ縄漁業者の影響について伺う。
    • (4) 漁船・遊漁船・ダイビング業者等マリンレジャー(サーフィン)への支援対策について伺います。
  • 7:我が党の代表質問との関連について

定例会をおえて

私が嘉手納町議会議員から取り組んできた「こども医療費助成事業」約16億8千2百万円、病院窓口無料化制度「現物給付」を導入することにより、平成31年度4月から県内全市町村で実施されることになった。

しかし、0歳~6歳までで、小中学までは該当しません。市町村が望む中学までの「現物給付」の実施に向けて取り組みたい。



2019-03-18 | Posted in 一般質問(12期), 中川京貴No Comments » 

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