[ 総括 ] 平成31年第2回沖縄県議会２月定例会を終えて / ３大型ＭＩＣＥ施設整備問題
３・大型ＭＩＣＥ施設整備問題
玉城知事は、与那原町と西原町にまたがる中城港湾マリンタウン地区に整備を計画している「大型ＭＩＣＥ施設」について、ここに来て計画の見直しを表明しています。
そもそも大型ＭＩＣＥ施設の整備は、仲井眞知事が計画したものであります。
平成27年5月段階で、候補地として次の５箇所が挙げられ、その中で、豊崎臨空港型産業用地が有力視されていました。
・宜野湾海浜公園等（14ha）
・浦添ふ頭地区第２ステージ（11ha以上）
・那覇港湾施設（15ha以上可能）
・豊崎臨空港型産業用地（12.5ha）
・中城港湾マリンタウン地区（13,9ha）
しかし、平成27年5月22日、新知事に就任した翁長知事は、政治判断で、中城港湾マリンタウン地区を整備場所として決定しています。
県の計画では、大型ＭＩＣＥ施設は、総事業費513億円を要することから、当初から国の財政支援が必要とされており、総事業費の8割を一括交付金を充てるとしていました。
しかし、当初から、与那原町と西原町にまたがる中城港湾マリンタウン地区は、空港との交通アクセスなど、整備には難しい条件にあることが指摘されており、国も、周辺交通機関の整備や需要見込みに懸念を示していることから、一括交付金を充てることは事実上断念せざるを得ない状況となった。
このため、莫大な財源確保の目途が立たず、県は、事業の見直しを迫られている。
本来、このような莫大な財源を必要とする特別な事業は、事務職員の段階ではなく、知事が先頭に立ち自ら関係閣僚と話あう政治の領域であり、総理や関係閣僚と話が出来て、政治的決断で解決する問題である。翁長知事から続く玉城オール沖縄知事の基地問題優先、県経済問題軽視の政治姿勢に問題があったと考えています。
このような状況の中沖縄自民党は、東海岸地域の振興により中部圏域の都市機能の強化と活力向上を図り、県土の均衡ある発展、さらにはアジアの活力を取り組むため、大型ＭＩＣＥ施設の整備に向け、全力で取り組みます。
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