[一般質問] 島尻 忠明 令和二年第４回沖縄県議会６月定例会
令和二年７月１０日（金）
令和二年第４回沖縄県議会（６月定例会）の一般質問（二日目）に沖縄・自民党より島尻忠明議員が三番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。
令和二年第４回沖縄県議会６月定例会に向けて
浦添市西海岸地域とキャンプキンザーとの一体的開発を問う！
令和二年７月１０日（金）
第４回沖縄県議会（６月定例会）一般質問
島尻 忠明（しまじり ただあき）（会派：沖縄・自民党）
１：米軍那覇港湾施設(那覇軍港)の浦添移設について
(1) 昨年10月24日の知事、那覇市長、浦添市長の３者会談後の会見の場で、会談内容の概要が「３者会談における確認事項」として３項目が発表されました。３項目の内容を伺います。
(2) ３者会談で設置が合意された「浦添ふ頭地区調整検討会議」において、この間、何を検討してきているのか。さらに、軍港移設についてはどのような具体的検討が行われているのか伺います。
(3) 知事は既に移設容認を表明しているが、浦添埠頭地区への軍港移設の最大の課題は何だと考えるか。さらに、速やかに軍港移設を進めるには何が必要だと考えるのか伺います。
２：浦添埠頭地区・西海岸開発について
(1) 2003年(平成15)３月に策定された現在の那覇港港湾計画書において、浦添埠頭地区はどのように位置づけられているか伺います。
(2) 1997年(平成９)策定の「国際都市形成基本計画」において、浦添埠頭地区は、国際物流機能の強化を図るべく国際ハブ港湾として位置づけられ、現在に至っているものと理解しているが、現在まで何ら進展していない。その要因は何だと考えるか。さらに、国際ハブ港湾の成立要件について伺います。
(3) 浦添市は、西海岸開発とキャンプ・キンザー跡地について、県土の再編も含め一体的開発による市益の最大化を図るべきとの考え方に立った計画推進を考えているが、那覇港管理組合管理者としての見解を伺います。
３：港湾政策に関連して
(1) 2018年７月31日、国は港湾の中長期政策を「ＰＯＲＴ2030」として18年ぶりに見直す発表をしました。見直すに至った我が国の港湾の現状と背景について、当局はどのように分析し評価しているのか伺います。
(2) 「ＰＯＲＴ2030」で示される中長期政策の方向性(８本柱)の具体的内容について伺います。さらに、８本柱のうち、那覇港管理組合管理者として浦添埠頭地区にはどの項目が該当すると考えるのか、その理由も含めて伺います。
(3) 船社と荷主を対象に2017年度から実施している那覇港輸出貨物増大促進事業について、現在まで支出した予算額に対する年度ごとの額と割合、事業効果をどのように評価しているか、さらに、その財源について伺います。
(4) 現在、那覇港と中城湾港の機能分担はどうなっているのか。さらに、港湾の中長期政策「ＰＯＲＴ2030」を受け、今後どのような分担の在り方を考えているのか伺います。
(5) 県は臨空・臨港型産業の核となる国際物流を第３のリーディング産業に位置づけた取組をしているが、今年５月19日付の新聞で那覇空港の取扱貨物について「那覇国際貨物17％減」「19年度10万トン３年連続減」の報道がありました。那覇港における臨空・臨港型産業の今後についてどのように考えているのか伺います。
(6) 報道によると、沖縄発の貨物量を増大させる計画として、「空港に隣接した用地に再生医療の企業を誘致してバイオマス関連企業を集積。
医療機器などの付加価値の高い製品の輸出につなげる」考えを示しているが、隣接した用地に那覇軍港の跡地利用を考えているのか伺います。
(7) 隣接した用地に那覇軍跡地利用は考えていないとした場合の理由と、隣接した用地とは具体的にどの場所を考えているのか伺います。
４：建築行政について
(1) 市街化調整区域内での建築行為に対し、地方自治法第252条の17の2「都道府県は、都道府県知事の権限に属する事務の一部を、市町村が処理することとすることができる。」としています。
そこで、浦添市の開発行為の業務に関する一切の権限について、権限移譲を求める要請はあったか。さらに、権限移譲する意義とその効果、権限移譲する時期について伺います。
５：教育行政・人材育成事業について
(1) 本県においては、就学前教育から産業人材、生涯教育に至るまで様々な施策を展開してきているが、この間実施してきた主な施策の内容と直近５年間の上記関連予算の推移と課題を伺います。
(2) これら施策の展開により、小中学生の学力や、高校及び大学等進学率は着実に向上しているものと考えるが、具体的に学力及び進学率がどれだけ向上してきているのか、直近５年間の推移と課題を伺います。
(3) 産業人材については、具体的にどの分野において取り組んでいるのか伺います。
(4) 沖縄県が人材育成を継続していくための問題、課題について伺います。
(5) 就学前教育から産業人材、生涯教育に至るまで様々な施策を展開するに当たって活用している財源の内訳について伺います。
(6) 人材育成に必要な財源確保に必要なものと、そのためになすべき課題は何だと考えるのか伺います。
６：我が党の代表質問との関連について
一般質問を終えて
本日、沖縄県議会で初めての一般質問を致しました。約三年ぶりに議場独特の雰囲気を感じながら、あらためて多くの皆様の想いを胸に、浦添市はもちろん沖縄県の発展に取り組んでまいります。
