最近の定例会

[一般質問] 仲村家治 令和六年第1回沖縄県議会2月定例会

令和六年2月27日(火)
第1回沖縄県議会(2月定例会)の一般質問(一日目)に沖縄・自民党より仲村家治議員が3番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。

任期最後の定例会です。令和2年から三年間はコロナ禍での対応に追われ、沖縄県民の生命と財産を守ることに全力で取り組んできました。アフターコロナにおいては、後遺症的に重くの課題が残りました。

人材不足、物価高騰、電気料高騰等の課題を解決するために政府・自民党に対して沖縄・自民党は全力で取り組んでまいりました。

私のライフワークとしております、海の安心安全はこの四年間である程度の前進をみたが、まだ水難事故数、死亡者数が減少しない現状であります。今回は新たな視点で、当局に質問し、水難事故減少へと繋げていきたい。

観光立県として、コロナ禍においての課題を鑑み、新たな観光産業振興のための財源として宿泊税制度の創設に向けて提言していきたい。

高校時代に、サッカーでインターハイ全国出場した経験者としては、サッカーJ1スタジアムの建設に向けて、関係者等と協力し建設を実現をしたい。これからも、市民・県民視点で議会活動に邁進します。


令和六年2月27日(火)

第1回沖縄県議会(2月定例会)一般質問

仲村家治(なかむらいえはる)(会派:沖縄・自民党)


1:沖縄県における予算と税制改正について

(1) 次年度以降の沖縄県の将来像と戦略を伺う。


2:「こども未来部」の設置内容と意義について



3:交通行政と人手不足について


(1) バス、タクシー等の運転手不足の状況と県としての対策について


(2) 人手不足が観光に及ぼす影響を伺う。


4:沖縄県における宿泊税制度導入について


(1) 基本的な方針について


(2) 関係団体と市町村との意見交換での課題等について


(3) 先進地の調査研究を行っていると思うが、モデルとする先進地はあるか。


5:スポーツ振興について


(1) 奥武山公園におけるスポーツアイランド構想の現状と課題


(2) 現陸上競技場の再開発の状況とサッカースタジアム建設について


(3) 沖縄県にナショナル(国立)トレーニングセンターを誘致してはどうか。


6:海の安心・安全について


(1) 沖縄県の水難事故の現状(本年)の状況と過去3年間のデータも含めて伺う。


(2) 水難事故に対して、知事公室、文化観光スポーツ部、土木建築部、県警本部は、どのような対策を行っているのか伺います。


(3) 次年度以降の水難事故の撲滅対策について知事に伺う。


(4) 沖縄県が直接公募をかけて、指定管理を選定している海浜公園について


ア:施設名、担当所管、管理運営委託料を伺う。


イ:アにて答えた海浜公園において、海水浴客の安全監視業務(ライフガード)を担う事業者は、誰が選定し、その費用は誰が幾ら負担しているのか、それぞれ伺う。


ウ:首里城公園管理体制構築検討委員会が示した案で、防災業務は維持管理・運営と別枠で、県が管理と監督をする「仕様発注方式」に切り替え、費用も別で計上し必要額を増額するとの報道がありました。海浜公園においても、利益を生まない安全監視業務は、県が管理と監督する「仕様発注方式」に切り替え、必要額を負担すべきだと思うがどうか。


(5) 以前質問したAIカメラによる「海浜のみまもりシステム」について日本財団の助成を受けることで沖縄に設置可能となっていたが、進捗状況を把握しているか。


(6) 沖縄県の水難事故を防ぐためにAIカメラによるシステムの導入に向けて、県として動くことはないのか。



7:我が党の代表質問との関連について


仲村家治

一般質問を終えて

任期最後の議会での一般質問でした。

この四年間、ライフワークのように質問してきた「海の安心安全」の成果としては、次年度予算案に文化観光スポーツ部に1億余の予算が計上されたことや、沖縄ライフセービング協会が沖縄県の海の安心安全対策に参加出来た事だと思います。

しかしながら、今年度の暫定値が、過去最悪の死亡者になっていることから、全県あげて努力していかなくてはならない。知事からも同様の答弁はありましたが、机上の空論にならないように引き続き全力で対応してもらいたい。

奥武山のJリーグ規格のサッカースタジアムの建設は、この12年遅々として動いていない。沖縄県だけでは限界があると思う。那覇市との連携なしでは前進しないと提案した。早い段階で那覇市との話し合い期待したい。

防災訓練として、炊事車をメインにした訓練が必要だと指摘しましたが、近日中に小禄地域・那覇市・陸自・空自・海上と協力してのイベントを企画しているので、市民との協働でイベントを成功させていきたい。

宿泊税制は、関係団体や市町村との協議をしっかりとし、使途目的を議論することを望む。これからも、しっかりと県民のために活動していく決意をあらためて思いました。


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