[一般質問] 座波 一 令和二年第４回沖縄県議会６月定例会
令和二年７月１０日（金）
令和二年第４回沖縄県議会（６月定例会）の一般質問（二日目）に沖縄・自民党より座波一議員が四番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。
辺野古容認で自民党が議席伸ばし、県民の民意の変化を知事に問う。万国会議・首里城火災問題は決して終わらない。コロナ問題こそオール沖縄で取り組め。
令和二年７月１０日（金）
第４回沖縄県議会（６月定例会）一般質問
座波 一（ざは はじめ）（会派：沖縄・自民党）
１：自民党県連は普天間飛行場の辺野古移設を容認して、沖縄の米軍基地の負担軽減を進めながら跡地利用を強力に進めることで自立型経済を構築し、福祉と子育て及び教育の向上を図り、沖縄の諸問題の解決に取り組む方針で今回の県議会議員選挙に挑んだ。
その結果、議席を大幅に増やしたがその結果を受け、改めて知事及び副知事の感想を伺いたい。
２：万国津梁会議の委託事業について昨年、議会から激しい追及を受け、マスコミからも問題を指摘され、多くの県民から説明責任を求められる中、住民訴訟も起こった。
その原因は職員の不正や怠慢ではなく全て知事サイドから始まったことだ。知事は改めてこの委託事業のどこに問題があり、何が不適切だったのか認識を伺う。
３：首里城火災の原因が特定できない中、県内外から多くの支援金が集まり政府も再建へ全面支援の方針を示し県は再建計画へ進んでいる。
火災原因の不明と曖昧な責任所在は後味の悪さを残しているが、県独自による防火体制、火災感知通報体制、初期消火体制、及び延焼防止体制等の検証は行ったのか伺う。
また、県独自の火災原因の究明を続けるべきであり、その姿勢を示すべきだが知事の考えを伺う。
４：日米合意に基づく普天間飛行場代替施設建設の辺野古埋立事業は国と現県政との政治的決着はないものの、埋立事業の正当性は裁判で決着している。
しかし、現県政は政治的な思惑により民意の分断をあおり、公平公正であるべき行政事務を著しく遅延させている。
政治と行政は似て非なるものであり、行政事務遅延行為は法治国家にある地方自治体として決してあってはならず、国地方係争処理委員会で沖縄県の審査超過を違法と断定していることでも明らかである。
すなわち県ぐるみの違法行為となるが知事、副知事の見識を伺う。
５：県民の命と暮らしを守る新型コロナウイルス対策は何よりも優先されるべきだが、知事は勝てる見込みのない訴訟をまだ続けるつもりなのか。
２度目の訪米を検討する等パフォーマンスに時間と経費を費やす暇があるのか。第２波、第３波の対策に向けた危機管理体制と観光や経済界の復興を最優先し、辺野古反対のために費やす予算を見直し、沖縄復興のためのオール沖縄を呼びかけるべきだ。
６：新たな振興計画の策定に向けた「新沖縄発展戦略の提言」から県土の均衡ある発展は県経済の自立型経済の振興政策に不可欠であり、沖縄本島の「西高東低の是正」と「東海岸地域や南部地域の振興政策」は新たな県経済のステップアップに向け重要と位置づけられると考えるが、次期振興計画を見据えた県土の均衡発展に関する知事、副知事の考え方を伺う。
一般質問を終えて
辺野古問題に容認の民意がある事を知事が認めた。
この事は県民投票の選択肢に頑なに入れなかった。仮に入れていたら結果は大きく変わっていたのではないか。
また、辺野古埋立は行政手続きで遅延行為をしており、法治国家としてあるべき姿ではなく、結果として県民に不利益をもたらす。
知事は行政手続きで違法とされる手法で抵抗をするより、政治家として辺野古反対を裁判で争え。
万国会議問題で疑惑のある人物との関係や営利団体の応援を公務で行う等、知事の認識の甘さがまた露呈した問題が発覚した。
