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[一般質問] 中川 京貴 令和二年第7回沖縄県議会11月定例会


令和二年12月4日(金)
令和二年第7回沖縄県議会(11月定例会)の一般質問(一日目)に沖縄・自民党より中川京貴議員が八番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。


令和二年12月4日(金)

第7回沖縄県議会(11月定例会)一般質問

中川 京貴(なかがわ きょうき)(会派:沖縄・自民党)

中川京貴

1:知事の政治姿勢について


(1) 県の埋立承認撤回を取り消した国土交通相の裁決は違法として、県が裁決の取り消しを求めた抗告訴訟の判決が県の敗訴となった。

令和2年2月の私の一般質問で、玉城知事は辺野古承認撤回訴訟の最高裁判決を尊重して「真摯に遵法の精神を守っていきたい」と答弁しているが、今もその考えで変わりないか伺いたい。


(2) 大型MICE建設については、財源を国と交渉して決めないまま発注し2か年にわたり設計等の予算を計上してきた。ところが結局、財源の確保ができずに断念し受注企業体に約9000万円賠償することとなった。

このことは県政の失態であり県政の責任は大きい。住民訴訟になってもおかしくありません。今後このようなことが起きないための対策、対応について伺いたい。


(3) 東部海浜開発事業の早期実現が求められているが、事業の必要性とこれまでの経緯、予測される今後の課題、完成時期や総予算について伺いたい。


(4) 知事は菅首相や関係官僚と会談した。本県は、沖縄振興特別措置法及び次期振興計画策定と辺野古移設問題という国が関わる重要問題を抱えている。今後知事は、会談で何を重点に要請し理解を得るつもりか伺いたい。


2:米軍基地問題について


(1) 嘉手納基地内に格納庫など新たな施設を建設した。嘉手納基地に関する三市町連絡協議会(沖縄市・嘉手納町・北谷町)三連協からは、目的や詳細の報告がないことや基地の機能強化、基地負担増であると不満の声が出ているが、県は現状と課題解決にどう取り組むか伺いたい。


(2) 玉城知事は、最高責任者として度重なる米軍人・軍属による事件・事故、基地問題解決にどのような形で取り組むか伺いたい。


3:次期振興計画について


(1) 第1次から第5次までの振興計画について、その計画の目標、基本方針、それぞれの成果についてどのように分析・総括し次期振興計画に生かそうとしているか伺いたい。


(2) 河野沖縄担当大臣は、2021年度で期限が切れる沖縄振興計画について、これまでの政策を見直し、分析には地域経済分析システムを活用するとしている。県が国に提出する中間報告との整合と次期振興計画策定への影響について伺いたい。


4:新型コロナウイルス感染症対策について


(1) 新型コロナ第2波の感染拡大が収まらず、重症者も増大し病床占有率は限界に近づいている。インフルエンザ感染者への対応も含め、コロナ受入病院の現状と感染拡大防止をどのように図っているか伺いたい。


(2) 現在、沖縄県において軽症者及び無症状者用宿泊療養施設は、南部地区(2施設)、宮古島市、石垣市の計4施設であり、中部地域には宿泊療養施設が確保されていない。

中部地域でも新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、医療現場が逼迫している中、軽症者及び無症状者の隔離施設が確保されていないため、容体急変への対策として中部にも軽症者及び無症状者用宿泊療養施設の借上げをすべきだと思いますが、県の見解を伺いたい。


(3) 我が会派は、PCR検査の拡充やそのための助成金及び給付金等の財政支援を国や自民党本部に要請している。県民が安心して生括ができる社会環境の整備には、全県的なPCR検査の実施が必要である。県の考えを伺いたい。


(4) 新型コロナ感染症の収束が見えない状況にあって長期的なPCR検査実施体制を整備する必要があり、そのため検査技師の人材育成が求められている。県の取組を伺いたい。


5:県営住宅の整備と利用ニーズの調査状況について


(1) 県営住宅の活用状況について現在、整備済みの住戸数はどれくらいあるのか。また、整備済みの住戸については全て活用されているのか伺いたい。


(2) 県営住宅の目的と今後、新規で県営住宅の建設予定はあるか伺いたい。


(3) 低所得者や母子家庭、障害者世帯など社会的弱者の方が県営住宅に住みたくても空き室がない状況とも伺っている。そういった状況について、県として調査したことはあるか。また対策について伺いたい。


(4) 公営住宅についてはPPP、PFIという事業手法があるとも聞いている。そういった事業手法の活用について検討したことはあるか伺いたい。


6:土木行政について


(1) 北谷町砂辺浜川地域(嘉手納基地第1ゲート前・旧コザ信用金庫北谷支店前)の国道58号の出口は、朝夕の渋滞はもとより日中も大きな交通渋滞があり、地元地域から問題解決の要請を受け私は平成24年7月、平成27年6月に一般質問で取り上げて地元住民と防衛局に要請行動した。県は、これまで問題解決のためにどのような取組をしてきたか伺いたい。


(2) 比謝川下流堰が建設された経緯について伺いたい。


(3) 比謝川下流堰撤去に伴う嘉手納町からの要請について、関係者や住民との協議を十分に行い河川環境に最大限配慮し環境影響調査を実施するとともに、その結果を反映した整備について伺いたい。


(4) 嘉手納漁港内及び航路など、河川に推積する土砂を県の責任において定期的にしゅんせつすることについて伺いたい。


(5) 読谷村字喜名、国道58号沿い(やまびこ薬局前)道路において台風や大雨が降るたび冠水被害が起きている。その現状と対策について伺いたい。


7:教育行政について


(1) 中高一貫教育のこれまでの成果と実績について伺いたい。


(2) 球陽高校、開邦高校から、難関大学(東大・京大等)合格に向け、県に対し要望あるいは改善対策等はないか。


(3) 球陽高校、開邦高校の父母から、難関大学(東大・京大等)合格に向け、学校や県に対し要望あるいは改善策等はないか。


(4) 球陽高校理数科の理科のカリキュラム再編について

球陽高校で学ぶ理科4科目(物理・化学・生物・地学)のうち、最も多くの大学で入試科目として採用されている物理と化学の2科目が、3年間のうち1年と3年の2年間しか授業がなく、第2学年では理工系学部では利用できないことが多い生物か地学しか選択できない状況である。

難関大学合格率を上げるためには、3年間通して物理と化学の授業の必要性が言われているが、県の認識と見解を伺いたい。(担当教科の教師がいないのか。)


8:子ども・子育て支援について


(1) 中学卒業までの子供医療費助成については、これまで何度も県議会一般質問で取り上げてきた。現物給付制度を導入し、病院窓口での医療費の支払いをしない制度の確立を提案してきた。

これまで県内では、27市町村が独自に中学・高校卒業まで県より先駆けて実施している那覇市など、残り14市町村は実施されていないことから、教育・医療の格差が生まれていた。

22年度から県内全域に適用されることについて評価するとともに、財源の確保と事業費の試算や市町村との連携が必要であるが、現状と今後の課題について伺いたい。


(2) 新型コロナウイルス感染拡大は保育の在り方にも影響を及ぼしたが、待機児童や学童保育待機の解消は目標どおり達成可能であるか。取組について伺いたい。


9:我が党の代表質問との関連について


中川京貴

一般質問を終えて

・知事政治姿勢について

玉城知事は、辺野古承認撤回訴訟の判決が敗訴となった本会議において、最高裁判決を尊重して真摯に順法の精神を守っていきたいと答弁しているが、あらゆる手法で守っていない。いたずらに裁判費用をつやしているだけで、県民の理解は得られない。

東部海浜開発事業も(泡瀬埋立事業)、那覇第二滑走路も、那覇軍港、浦添移設、普天間基地、辺野古代替移設の、埋立事業に関する法律は一緒であると、土木部長は答弁している。

しかしながら、普天間基地・辺野古移設だけは反対をしている。
それは法律を無視した、イデオロギーでしかない。

・新型コロナウイルス感染症対策について

新型コロナ第二波の感染拡大が収まらず重症者も増大し、病床占有率は限界に近づいている。
しかし、軽症者及び無症状者用の宿泊療養施設が、中部地域にはなく、医療現場が逼迫している隔離施設が確保されていないため、容体急変への対策として、中部地域にも宿泊療養施設の借り上げをすべきだ。

・米軍基地問題について

県営住宅の整備と利用ニーズの調査状況について。
公営住宅については、PPP.PFIという事業手法があるが、検討したことがあるか。

嘉手納漁港内の浚渫 土木行政について

・教育行政について

中高一貫教育のこれまでの成果と実績について
子ども子育て支援について
中学卒業までの子ども医療費助成については
これまで何度も県議会一般質問で取り上げてきた現物給付制度を導入し、病院窓口での医療費の支払いをしない制度の確率を提案してきた。
22年度から、県内全域に適用されることについて評価するとともに財源の確保と事業費の試算や市町村との連携が必要であるが現状と今後の課題について


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