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[一般質問] 島尻 忠明 令和二年第7回沖縄県議会11月定例会


令和二年12月7日(月)
令和二年第7回沖縄県議会(11月定例会)の一般質問(二日目)に沖縄・自民党より島尻忠明議員が五番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。

今定例会では浦添ふ頭地区、西海岸開発と那覇軍港移設について引き続き質問致します。コロナ渦におけるモノレールの現状、なかなか進展しない浦添市役所全面道路県道38号線の事業の進捗、浦添地先の避難道路確保等浦添市の課題に取り組んでいきます。


令和二年12月7日(月)

第7回沖縄県議会(11月定例会)一般質問

島尻 忠明(しまじり ただあき)(会派:沖縄・自民党)

島尻忠明

1:知事の政治姿勢について


(1) 浦添埠頭地区・西海岸開発と軍港移設について


ア:新聞報道によると、知事は11月6日の記者会見で、那覇軍港の浦添移設をめぐり、県や那覇市、浦添市とともに浦添市民への説明会を開く考えがあるか問われ、「県としても県民の意見を拝聴する機会はしっかり設けていきたい」と前向きな姿勢を示したと報道されています。その真意を伺います。


イ:11月10日に実施した、那覇港管理組合の意識調査に関する土木環境委員会の参考人招致で、常勤副管理者は「県民からの意見聴取の必要性は4月頃から認識していた。管理者からの指示があったわけではない」と述べているにもかかわらず、なぜ突然調査することになったのか、港湾管理者である知事の見解を伺います。


ウ:那覇港管理組合の11月定例会で、軍港移設先を浦添埠頭地区の北側とすることをめぐり、「組合の管理者や副管理者間で認識が一致せず、答弁が割れる事態となった。」との報道がありました。8月18日の三者会談で移設先を「北側」とすることを確認し、3者そろって会見に臨みながら、なぜこの時期に移設先をめぐり県と那覇市、浦添市で意見が割れることになったのか伺います。


エ:軍港の移設先について、南側を主張、提案する浦添市に対し、県、那覇市は一貫して北側を主張してきたと思います。先般、浦添市長が北側での軍港移設を受け入れたことで速やかに移設協議会の場で移設先を北側とすることを決定すべきだと考えますが、知事の見解を伺います。あわせて、なぜそう考えるのか理由についても伺います。


オ:令和元年11月26日に開催された第26回移設協議会において、「那覇港湾施設の移設に関する事項について」どのようなことが確認されたのか伺います。


カ:平成13年11月8日に、沖縄県知事、那覇市長、浦添市長の3者で「那覇港管理組合の設立に関する覚書締結の確認事項」において、「覚書第8条に規定する浦添埠頭の事業の取り扱い」については、どのような内容になっているのか伺います。


キ:県が策定した沖縄県アジア経済戦略構想推進計画において、「世界水準の観光リゾート地の実現」を掲げているが、その中に浦添地先の西海岸海域は含まれるのか否か。あわせて、世界水準の観光リゾート地の実現とは具体的にどのような観光リゾート地を想定しているのか伺います。


2:コロナ禍における県経済の実態について


(1) 今年4月以降の業種別の倒産件数と失業者数の推移について伺います。


(2) コロナ禍における県経済の実態から見える問題と課題、経済再生に向け今なすべきことは何かを伺います。


(3) コロナ禍で見えてきた観光立県を標榜する沖縄の問題と課題、力強く観光立県を目指して今なすべきことは何かを伺います。


3:コロナ禍における沖縄都市モノレールの現状について


(1) 今年4月以降の前年比と比較した月別平均乗客数の推移を伺います。


(2) 今年4月以降で乗客数の減少が顕著な上位5駅とその要因を伺います。


(3) 今年4月以降の前年比と比較した月別平均運輸収入と営業収入の推移を伺います。


(4) 乗客数減少に伴う収入減が経営に及ぼす影響を伺います。


4:建築行政について


(1) 浦添市に対する開発行為の権限移譲の進捗状況について伺います。


(2) 県道38号線の拡幅事業の進捗について伺います。


5:浦添地先の避難路確保について


(1) 浦添地先については、臨港道路浦添線の開通に伴い大型ショッピングセンターが進出するなど、車両や人の移動が顕著に増加する中、背後地にキャンプ・キンザーが控えているため、災害時の避難路の確保が以前から指摘されています。こうした現状を改善するべく県としての対応方について伺います。


6:我が党の代表質問との関連について


島尻忠明

一般質問を終えて

那覇港湾施設の浦添移設について質問致しましたが、知事は浦添移設を容認しながら、那覇軍港の先行返還を地主、那覇市、浦添市などの関係者にたいし調整する事なく唐突に政府に申し入れています。

9月定例会でも、県民意識調査が関係者と意思確認が出来ず中止になりました。那覇港湾管理組合は沖縄県、那覇市、浦添市により構成されているが、知事はじめ常任管理者が構成団体の意見も聞かず決めています。このようことでは組織は破綻します。

知事は11月6日の記者会見で浦添移設について「浦添市民に説明会を開く予定はないか」と問われ、県としても県民の意見を拝聴する機会はしっかり設けていきたいとしていましたが、私の問いに「そのような意味では無い」との事で、説明をする予定は無いとの事でした。

全く県民に寄り添って事にあたる姿勢が見えませんでした。

浦添市への開発行為の権限移譲は来年4月から浦添市に移行します。県道38号線はしばらく調整が必要です。引き続き早めの整備に向けて取り組んでまいります


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