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[一般質問] 石原 朝子 令和二年第7回沖縄県議会11月定例会


令和二年12月7日(月)
令和二年第7回沖縄県議会(11月定例会)の一般質問(二日目)に沖縄・自民党より石原朝子議員がニ番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。

出生率の高い沖縄県、新たな命を宿しているお母さんたちを取り巻く環境は、コロナ禍の中で気を許すことのできない状況です。安心してお母さんたちが子どもを産み育てることができるよう取り組んでまいります。


令和二年12月7日(月)

第7回沖縄県議会(11月定例会)一般質問

石原 朝子(いしはら ともこ)(会派:沖縄・自民党)

石原朝子

1:母子保健について


新型コロナウイルス感染症の流行下の中で、妊産婦は日常生活等が制約され、自身のみならず胎児・新生児の健康等について強い不安を抱えて生活をしている状況にあります。次のことを伺います。


(1) 妊娠中・出産後1年以内の女性労働者が、母子保健法の保健指導・健康診査(妊婦健診等)の際に医師または助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、その指導事項を守ることができるようにするために必要な措置を講じることが義務づけられている母性健康管理措置による支援状況を伺います。


(2) コロナウイルス感染疑いのある妊婦へのPCR検査や感染した妊婦に対応することができるように周産期医療提供体制は離島地域も含めて整っているのか伺います。


(3) 産婦人科医院等への支援金等の支援状況を伺います。


2:高齢者福祉について


(1) 厚生労働省は、コロナウイルス感染症による介護事業所の経営悪化状況も踏まえ年末に向け、令和3年度報酬改定を議論するということです。その中で訪問看護ステーションの看護とリハビリテーションの提供サービスの割合の見直しも検討されるという情報も得ているのか伺います。


(2) 県内の訪問看護ステーション事業者数と訪問リハビリテーションの利用状況を伺います。


(3) 訪問看護ステーションにおける提供サービスの割合の見直しにより、利用者に大変な影響が出るのではないかと不安視されています。県としてはどのように認識しているか。また、影響があると予想された場合の対応について伺います。


(4) コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により急激な環境の変化は要介護者や介護者にとってもストレスになる可能性が高い、高齢者虐待の現状及び対策状況を伺います。


3:教育行政について


(1) 文部科学省が10月に公表した「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査」において小学校の暴力行為が4万3614件に急増し、いじめも低学年で増加しているとのことです。本県においても小学校の暴力行為、いじめは増加傾向にあるのか。また低年齢化しているのか伺います。


(2) 子供たちをめぐる道徳問題が山積しています。小学校、中学校において教科化された道徳の授業がどのように行われているのか。また教科化の効果と課題を伺います。


(3) 令和2年6月8日に各都道府県、指定都市教育委員会学校保健主管課宛てに文科省初等中等教育局健康教育食育課から「学校等欠席者・感染症情報システムの加入について」の依頼文が出されています。県内での加入と活用状況を伺います。


(4) 県内在留外国人児童生徒の教育の現状と対応について伺います。


4:新たな沖縄振興のための制度提言(中間報告)について


(1) 「国際物流拠点産業集積地域」制度概要2の中で、「指定区域を拡充するため、指定区域の要件を見直す。」としています。

また、今年の7月2日に南城市長、南風原町長、八重瀬町長が「国際物流拠点産業集積地域への区域指定の拡充と条件緩和について」県知事要請を行っております。

現在の集積地域は、那覇空港に隣接する那覇市などの5市と中城湾港新港地区が指定されておりますが、指定区域内では用地の確保に困難状況が続いております。

企業誘致のさらなる加速や整備投資等による生産性向上及び事業拡大をするためには、指定条件や適用要件の緩和、拡充を図るとともに、本制度による土地利用上の措置として、農振法の農地転用の特例及び農振法の農用地区域からの除外の特例を新たに創設することも必要ではないかと考えます。

1市2町の要請も踏まえ、県としての方針を伺います。



5:我が党の代表質問との関連について


一般質問を終えて

県内においても妊婦の方がコロナに感染、濃厚接触者となっているケースもあるとのことです。県や県産婦人科医会など安心して子どもを産み育てる環境とお母さんたちに寄り添う支援を行なっているとのことです。いろいろな制度がありますので、県や市町村に相談しましょう。


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