[一般質問] 仲田 弘毅 令和二年第７回沖縄県議会１１月定例会
令和二年１２月４日（金）
令和二年第７回沖縄県議会（１１月定例会）の一般質問（一日目）に沖縄・自民党より仲田 弘毅議員が六番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。
次期沖縄県予算と新たな沖縄振興について、県の姿勢を問う。
特に、会派で10月に行った先島の視察で、要請があった「新過疎法」について、現地の生の声を県と国に訴えたい。
令和二年１２月４日（金）
第７回沖縄県議会（１１月定例会）一般質問
仲田 弘毅（なかだ ひろき）（会派：沖縄・自民党）
１：知事の政治姿勢について
(1) 次期県予算の概算要求について
ア：沖縄振興計画の最終年度となる令和３年度の概算要求額は、3106億円と過去最低額を更新し、一括交付金は減少を続けている。昨年までの観光産業の好調も、新型コロナ禍により厳しい状況を迎えておりますが、知事の考えをお聞かせください。
イ：知事、県は「3000億円代の確保」と「新型コロナウイルスの対応経費」を求めていたにもかかわらず要望は盛り込まれなかったようです。そのことに対して見解を伺いたい。
ウ：酒税軽減措置など、７項目の税制改正の期限も１年延長が要請された。河野沖縄担当大臣も「必要な予算確保と税制改正に向けしっかりと取り組む」とコメントしているが、県の評価を伺いたい。
(2) 新たな沖縄振興に関する県の考え方について
ア：今後、県は次期沖縄振興特別措置法の継続について、どのようなやり方とスケジュールで国に求めていくのか聞かせてください。
イ：国の中間報告では、観光関連産業は「感染症等の外的な変化に脆弱な面があり、また、他の産業への波及効果も弱く沖縄観光の在り方を大局的な視点から考える必要がある」との課題が示されたが、県の考えを伺いたい。
ウ：同報告において商工労働部門では、「労働生産性の向上を図る観点からも、沖縄の情報通信産業の更なる高付加価値化に向けた取り組みが課題」と指摘されているが、対応策を伺いたい。
エ：農林水産部門においても、海外に向け新たな需要の開拓や観光をきっかけとした農林水産業の推進の強化が課題とされているが、答弁を願いたい。
オ：内閣府は、年内で最終報告書を取りまとめるようです。県として、内閣府が示した課題を速やかに解決し、そして新たな沖縄振興計画を策定しなければならないと考えるが、知事の所感をお聞かせください。
２：新型コロナ禍による雇用問題について
(1) 新型コロナ感染拡大による、これまでの失業及び解雇の現状について伺いたい。
(2) 次年度における新規高卒、大卒の就職内定率について伺いたい。
(3) 「新型コロナ感染拡大による影響で、悪化した雇用を確保し暮らしを守る」それは行政と議会の責任であります。この現状と経済の立て直しについて、県の対応・対策を伺いたい。
３：豚熱の補償と鳥インフルエンザについて
(1) 殺処分や移動・搬出制限等で出荷できず、規格外・等外による損失や飼料代・保管費などの補償について県の進捗状況を伺いたい。
(2) 説明会での殺処分については、国が10分の10、それ以外の損失に関しては、県が２分の１、国が２分の１補償すると理解してよいか伺いたい。
(3) ワクチン接種による海外への輸出規制・禁止でベトナム・タイ・香港・シンガポール等への出荷ができなくなりました。その影響について伺いたい。
(4) 県外との交流が多い本県においては、研究・検査体制の整備や防疫体制の強化に向けて獣医師などの増員、人材育成確保が必要との指摘もあるが、県の考えを伺いたい。
(5) 鳥インフルエンザ感染が香川県の養鶏場を中心に３県、野鳥に関しては北海道、新潟、鹿児島の３道県で確認されている。県への侵入防止・水際対策を伺いたい。
４：新過疎法（過疎地域自立促進特別措置法）について
(1) 現過疎法は現在18市町村で適用されており、来年３月末で期限が切れ、新過疎法になると適用される市町村は、どの程度想定しているか伺いたい。
(2) 知事は新過疎法において同法の適用継続を訴えてきたが、どこどこに要請を行ったか伺いたい。
(3) 新過疎法は御存じのとおり議員立法であります。要請箇所を回り感触・反応はどうだったかお聞かせください。
５：教育問題について
(1) 修学支援について
経済状況が厳しい困窮家庭の子供に学校給食費や学用品代を補助する修学支援の
制度が注目を集めております。修学補助の内容と実施状況、そして資格応募者への周知・広報活動について伺いたい。
(2) 児童生徒の問題行動について
県教育庁は、令和元年度の県内児童生徒の問題行動・不登校調査で、暴力行為やいじめの認知件数、小中学校の不登校、高校の中途退学がいずれも前年度より増え、全国平均を大きく上回ったと公表しておりますが、現状と対応策について伺いたい。
６：我が党の代表質問との関連について
一般質問を終えて
次年度の県予算を愁い、コロナ禍による新規高卒者の就職内定率が､想定外に低いことに心を痛めている。また、2月・6月議会で取り上げた豚熱関連で、損失補償の目処が立ち補正予算も確保された。そして、先島視察で現地から要請があった、過疎法の適用延長・継続を訴え、県の動向も確認できた。
