[ 総括 ] 令和２年１１月議会 代表質問を終えて
新型コロナウイルス感染症が収束する兆しが見通せない中、医療従事者の苦悩や疲労は限界に達し、医療は崩壊寸前の危機状況にありますが、辛うじて防いでいると言うのが離島県沖縄の現状です。
県内経済は観光に依存しており、観光客の減少で観光業だけでなく、多くの企業が深刻な経営危機に陥り、雇用環境の悪化、失業者の増加で県経済そのものが甚大な打撃を受けています。
このコロナ禍が続く中で経済活動を回復させるには、国の支援が必要です。
本来このような状況にあっては、経済回復、県民生活の安定が県政の最優先課題となるべきですが、玉城県政は、辺野古移設問題で国と裁判で争うことが唯一最大の優先課題となっており
国との関係改善を図る考えはないようです。
このため、次年度の沖縄振興予算は、県の要求は受け入れられず、厳しい結果は避けられない状況です。
以上のことを中心に、沖縄自民党は、11月議会（代表質問）で、玉城知事の県政運営のあり方を追求しました。
その中で次の3項目について、沖縄自民党会派の考え方を説明します。
１：普天間飛行場の返還問題について
辺野古移設問題は翁長前知事が「辺野古移設阻止」を掲げて、国と全面的に対立し、その後を継いだ玉城知事も裁判（提訴）を連発し、国との関係改善に向かう兆しはありません。
そもそも辺野古移設問題の原点は、世界一危険とされる普天間飛行場を返還することにあった筈でありますが、翁長前知事が移設反対を唱えて国と対立して以来、辺野古移設問題は政争の具になってしまいました。
しかし、翁長前知事や玉城知事が阻止する反対すると言いながら、辺野古での工事を止めることは出来ず、逆に着々と工事は進んでいます。
何故でしょうか、それは
県が提起した裁判で県は悉く負けているからです。
翁長前知事・玉城知事と続いた「オール沖縄県政」6年間で、国との間で争われた訴訟は「9件」ありますが、その内、和解などが4件、県が敗訴したのが3件で、これまで県が勝訴したのは一件もありません。
裁判が続いている2件のサンゴ特別採捕許可に関する訴訟は、那覇地裁で県は敗訴しており、今後の裁判でも県の敗訴が濃厚と言われています。
このように県は裁判で負け続けておりますが、それは負けるべきして負けているのです。
そもそも辺野古で埋め立て工事が行われているのは、県が埋め立て工事を承認しているからです。
当時の翁長知事は、前の仲井眞知事が行った「名護市辺野古崎の埋め立て承認」を取消しました。
その翁長知事が行った、埋め立て承認の取り消しが、違法かどうかが裁判で争われましたが、平成28年（2016年）12月20日、最高裁判所は、翁長知事が行った埋め立て承認の取り消しは、違法と判決され県が敗訴しております。
その敗訴を受けて翁長知事は、自らが取り消した処分を取り消したことで、国は、埋め立て工事を行うことが出来、現在も国は工事が出来るのです。
本来なら、最高裁判所の判断が示されたこの時点で、県はこれ以上裁判を続けるべきではありませんでした。
しかし、その後も県は、様々な理由をつけて、知事権限の行使として、裁判での争いを続け、県民の血税を使い続けています。
辺野古移設問題に何が何でも反対との姿勢を貫くため、負け続けている裁判闘争を続け、反対するため理由を後付けする。このような県民に分かりにくいやり方は考え直すべきであります。
２：沖縄振興策の推進について
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況にあって、コロナとの共生、「Withコロナ」社会に沿った経済活動をどのように両立させていくかが重要な課題となっています。
本県の振興策はこれまで5次・50年に亘る「沖縄振興計画」で実施されてきましたが、現在の「沖縄21世紀ビジョン基本計画」は令和4年（2022年）3月末で終期となります。
このため、沖縄21世紀ビジョン基本計画に代わる、新たな沖縄振興計画の策定及びその根本法である、沖縄振興特別措置法の延長が今後の本県の経済を維持する上で必要不可欠であります。
しかし、これまで50年・半世紀に亘って実施されてきた振興計画を更に10年間延長するのは、簡単ではありません。
何故なら県は、沖縄振興特別措置法が最終目標に掲げていた、「沖縄の自立的発展」と「沖縄の豊かな住民生活の実現」は、これまでの5次、50年の振興計画では達成されていないと総括しており、50年・半世紀かけて出来なかったものを今後10年で出来るとの考えに無理があり、国を納得させ理解を得るのは容易ではありません。
しかもコロナ禍にあって、国の財政がひっ迫している中であっても、これまで通りの振興策による財政支援が県経済を回復させる上で必要であります。
現状の沖縄、そして将来の沖縄を考えれば、いつまでも国と対立すべきでなく、玉城知事の現実的な対応が必要であると考えます。
３：那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添ふ頭への移設について
那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添ふ頭への移設について、浦添市長が北側案を容認したことで、県及び那覇市・浦添市の三者間の認識は北側案で一致したのであります。
しかし、その北側案が決定的となった瞬間から、これまで県議会などで、那覇軍港移設を明確に容認していた玉城知事は、突然「民港優先」と言いだし
迷走が始まりました。
玉城知事の姿勢が曖昧になったことで、那覇港管理組合議会での協議は難航し、那覇軍港の位置や国を含めた移設協議会を何時開催するかの時期さえも決められない状況になっています。
那覇港管理組合管理者は知事であり、知事が、三者合意を前提に移設協議会を開くと言えば決着する問題です。
そもそも、玉城知事は、これまで北側案が容認される以前には、民港優先と述べたことはなく、那覇港管理組合議会においても民港優先との答弁や決定がなされてはいないのです。
また、県は、平成29年11月県議会で、「那覇港管理組合は、浦添市が示した南側案では、港湾の適正な管理、運営のためには民港が分断され経済的一体の港湾として民港を管理する上で支障がある・・・、南側案では開発空間が制限されるため、民港の発展に支障がある・・・」等々、当時の土建部長は明確に答弁しています。
このように明確に民港は北側案が前提との答弁を簡単にひっくり返し、言い訳に終始する玉城知事の姿勢には
とても140万余の県民を束ねるだけの政治信念があるとは思えません。
このことは、辺野古移設問題、次期沖縄振興計画の策定、那覇軍港移設問題と迷走を続ける玉城オール沖縄県政の限界を示していると考えます。
