[一般質問] 中川 京貴 令和三年第１回沖縄県議会２月定例会
令和３年３月２日（火）
令和三年第１回沖縄県議会（２月定例会）の一般質問（二日目）に沖縄・自民党より中川京貴議員が３番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。
令和三年３月２日（火）
第１回沖縄県議会（２月定例会）一般質問
中川 京貴（なかがわ きょうき）（会派：沖縄・自民党）
１：知事の政治姿勢について
(1) 全国町村議会議長会は、これまでに日米地位協定の見直しを求める特別決議を全会一致で採択した。全国町村議会議長会では初めての決議であります。玉城知事は全国知事会で日米地位協定の見直しを提案したことがあるか。または、基地関連の提案をしたことがあるか。これまでの経緯について伺いたい。
(2) 知事は基地の整理縮小をするために日米合同委員会ＳＡＣＯで合意した11の施設の返還をどのように進めるか。
(3) 玉城知事は所信表明で在日米軍専用施設面積を70％から50％以下に目指すと述べた。どの基地を、いつまでに、削減するのか。跡地をどのように利用するのか伺いたい。
(4) 在日米軍に対する政府の思いやり予算については不要論も根強いが、全駐労や、労務費を日本政府が負担することが基地労働者の雇用の安定につながるとしている。思いやり予算について知事はどのような見解をお持ちか、伺いたい。
(5) 中国海警局に武器の使用を認める海警法の成立を受け、尖閣諸島海域における警戒の重要性が再認識された。我が国の主権を守り、本県漁船の安全をいかに守り、安心して操業ができるか。現在の海上保安庁の状況、船の隻数、人員体制等について伺いたい。
(6) 富川副知事の後任については、次期沖縄振興計画の策定や新型コロナ感染症で疲弊した企業等の支援立て、県経済の立て直しという重要な時期である。この時期の人事として適切とは思えない。知事の見解を伺いたい。
２：米軍基地問題について
(1) 那覇軍港の浦添移設案と普天間基地、辺野古移設代替案との違いについて伺いたい。
(2) 沖縄防衛局は、米軍嘉手納基地、普天間基地周辺の航空機騒音の大きさを示す騒音コンターの見直し作業を進めていた。しかし、我が沖縄・自民党会派の政府に対する要請でまだ発表はされていない。もし発表された場合、基地周辺にどのような影響が出るか。
(3) 那覇軍港返還の面積とキャンプ・キンザー返還の面積、読谷のトリイステーション、知花弾薬倉庫に移設する建物（倉庫等）の基地内の面積について伺いたい。
(4) 沖縄の米軍基地の面積と自衛隊基地の面積を伺いたい。
(5) 那覇空港、米軍基地、自衛隊基地の共同使用の面積を伺いたい。
(6) 米軍基地は返還されると地主が使用できるまで特措法によって軍用地料が支払われるが、自衛隊基地はその適用を受けられるか伺いたい。
(7) 基地から発生する被害・騒音問題について
ア：小中学校、県立高校の卒業式、入学式等の式典が支障なく行われるように米軍へ訓練停止要請を行ったか。
イ：平成30年度、平成31年（令和元年）度、令和２年度の防音工事の実施と件数、執行率、総予算について
ウ：令和３年度の防音工事の件数と予算について
エ：平成30年度、平成31年（令和元年)度、令和２年度の認可外保育所の防音工事の件数と予算について
オ：県営団地の防音工事が対象になっている件数と手続の簡素化、今後の取扱いについて伺いたい。
３：新型コロナウイルス感染症対策について
(1) 長期化するコロナ禍で、疲弊した沖縄観光業界の継続発展に向けた県の支援について伺いたい。
(2) 新型コロナウイルス感染症対策については、特別措置法に基づいて、国、県、市町村が行動計画をつくり進めることになっている。沖縄県の行動計画と市町村との連携について伺いたい。
(3) 医療機関の崩壊が危惧されているが、本県における新型コロナウイルス感染者を受け入れている国立・公立医療機関と民間ホテル借上げ等の現状と民間等の病院でコロナ感染症に対応できる施設の整備状況はどうか、伺いたい。
(4) 国は、ワクチン接種に向け準備を進めているが、接種実施は市町村が担う。本県における市町村の体制整備は順調か。また、接種の方針や優先順位、国との調整等県の取組状況について伺いたい。
(5) 感染拡大で、演劇やコンサート、各種イベント等の中止で、文化芸能関係は深刻な打撃を受けている。本県における状況と県としてどのような支援策や対策を講じているか、伺いたい。
(6) 休業手当の一部を補塡する雇用調整助成金の制度が延長されたが、申請があった企業の内訳や申請がない企業への指導方法など、県の取組について伺いたい。
４：県内社会資本の整備について
(1) 新型コロナウイルス感染症の影響で県経済は甚大な打撃を受けている。国のＧｏＴｏトラベルは、疲弊した地方の活性化を図るため実施されたが、本県における効果と県内観光関係者の受け止めについて伺いたい。
(2) おきなわ彩発見キャンペーンの効果（予算と執行率）、課題や今後の展開について伺いたい。
(3) 県における新型コロナ感染症の影響で国及び県が実施する道路・港湾、公共施設等の事業で、入札不調や事業の延期、中断や遅れ、事業縮小など現状を伺いたい。
(4) 道路、河川、下水道などの社会基盤の老朽化への対応や改修等について、優先度により沖縄振興公共投資交付金や国庫補助等を活用し耐震化に取り組んでいるが、沖縄振興公共投資交付金は年々削減され、国庫補助等も大幅な増額は期待できない中で、計画は達成できるのか伺いたい。
５：県職員・教育委員会について
(1) 県職員の間に業務に起因する訴訟に備えて保険に加入する職員が増えていると言うが、その背景に何があるのか。この状況を知事はどのように受け止めているか、伺いたい。
(2) 県職員、教職員による長期的な休暇・短期的な休暇、その内訳と臨時職員による対応と予算について
(3) 全国的に教員の労働条件改善が課題となっているが、本県の教員の残業実態は把握できているか。
(4) 県庁職員は、適材適所に配置されているか。
(5) 県庁職員の給与と残業手当の金額と残業時間の多い部署（部局）は、１人当たり最大残業手当は幾らで、給与の何％になるのか伺いたい。
６：子ども・子育て支援について
(1) 県は、保育士確保に向け県独自の施策を進めているが、潜在保育士の保育業務への復帰を促進するための施策や支援策等とこれまでの成果について伺いたい。
(2) こども医療費の助成について、中学卒業までからさらなる拡充が必要であるが、窓口無料化に対する国庫負担金の減額に対する県の対応と今後の18歳までの無償化拡充に向けた考え方について伺いたい。
(3) 現物給付制度導入による財源確保と対象数と予算について伺いたい。
７：我が党の代表質問との関連について
一般質問を終えて
玉城知事の政治姿勢について
知事は所信表明で在日米軍基地を70%から50%以下を目指すと述べた。しかしながら、どの基地をいつ迄に、何処を削減するかは、述べていない。又、知事は沖縄の基地は、県経済発展の最大の阻害要因であると答えた。
基地の整理縮小は県民の願いであり､総意でもあるしかしながら、無責任な知事の発言によって基地面積を70%から50%する事は､基地で働く基地授業員の雇用を無くす事になり、基地授業員との話し合いをしたのか？との質問に対して話し合いをしたと答えている。
その関係者との確認をすべきではあるが、もしそうであるならば、我々沖縄自民党も党本部や､政府に対して、基地返還を進めていく
