代表質問

[代表質問] 仲村 家治 令和三年第8回沖縄県議会9月定例会

令和三年9月21日(日)
令和3年第8回沖縄県議会(9月定例会)の代表質問に沖縄・自民党より仲村家治議員がトップバッターに立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。

初の沖縄・自民党代表質問に立ちます。

世界中が新型コロナウイルスに翻弄されたこの1年6ヶ月余。私たちの沖縄県では県民一体となって自助公助と努力を重ねて感染防止対策と県経済の立て直しに奔走してまいりました。

しかし長引くコロナ禍の中、リーディング産業である観光業を始め県経済は大きな損害にみまわれ、県民生活にも大きな影を落としております。

この未曽有の危機を乗り越えるべく私たち政治家が先頭に立って問題解決に取り組んでいくべきだと考えます。


8月末には2022年度予算概算要求や次期沖縄振興計画(案)が示されました。

9月定例会では政権与党である沖縄・自民党の責任の意義と県民の安心安全、教育・子育て、子どもの貧困対策等を沖縄のトップリーダーの玉城知事に問いていきます。


令和三年9月21日(火)

第8回沖縄県議会(9月定例会)代表質問

仲村家治(なかむらいえはる)(会派:沖縄・自民党)


1:知事の政治姿勢について


(1) 菅首相が自民党総裁選への立候補を辞退、事実上の退陣表明となった。菅首相は官房長官時から沖縄へ関わってきた。知事の菅首相への評価と今後の沖縄振興への影響について伺いたい。


(2) 知事は、沖縄振興特別措置法の延長及び次期振興計画の策定を国に要請しているが、一方で、50%程度の米軍基地の削減や許可したサンゴ移植申請を撤回するなど、振興策等の要請と同じタイミングで基地問題を国にぶつけている。知事は、米軍基地を負担しているから振興策等は当然との認識があるのか伺いたい。


(3) 知事は、米軍基地削減を万国津梁会議の提言を根拠に国に要請し、県議会での答弁でも提言の内容を引用し答弁しながら、同提言の「自衛隊と米軍の基地の共同使用で沖縄の基地負担を軽減する」については、明確な答弁をしていない。認めるべきではないか伺いたい。


(4) 知事は、米軍基地問題に関するアドバイザリーボード会議を設置した。有識者の専門的な知見を基地問題に生かすとしているが、万国津梁会議から米軍基地問題で提言を受け、国に対し要請している。さらに何を求めるのか伺いたい。


(5) 知事は、「辺野古移設問題で政治判断と行政上の審査結果は明確に区別している。」と述べている。辺野古移設問題で政治判断したものに何があるか、また、サンゴ移植抗告訴訟見送りは政治判断か伺いたい。


(6) 首里城火災は大きな被害と沖縄の文化遺産損失という県民の深い失望を招いた。これだけの損失と被害が起きながら、県や財団の間に誰一人責任を取った者はいない。県の責任を明確にすべきではないか。また、新たな管理体制では責任体制は明確となっているのか伺いたい。


(7) 知事は、那覇軍港の代替施設について、「儀間元浦添市長は、那覇港湾区域内での移設となることから、整理整頓の範囲内と考えている旨の発言をしている」と度々答弁に引用している。知事も同様な考えであるか、明確な考えを伺いたい。


2:米軍基地問題について


(1) 普天間飛行場の早期返還問題について


ア:最高裁判所は、辺野古移設に向けたサンゴ特別採捕許可申請に関し、県が「国の違法な関与」として取消しを求めた訴訟で、県の上告は棄却され県の敗訴が確定した。これまで国との間に何度裁判が行われ、その結果と訴訟費用について伺いたい。


イ:知事は記者会見で、国との裁判で敗訴が続いていることに対し、敗訴ばかりではない、実質勝訴もあると反論したようだが、実際に県が勝訴した裁判はあるのか、実質勝訴とは何か伺いたい。


ウ:県は、最高裁判所での敗訴を受けて、約4万群体のサンゴ類の移植を許可したが、2日後に突然許可を撤回した。許可条件違反を理由としているが、聴聞も行わず、行政手続法に反して違法ではないか。また、撤回するだけの重大な違反とはどのようなものか伺いたい。


エ:県の許可内容は、許可期限が、今回の移植対象となっているJP地区は7月28日から11か月間、Ⅰ地区は7月28日から2か月間となっている。県は、この期間での移植作業を行うことを認めたから、許可したのではないか伺いたい。


オ:県の許可撤回の理由は、高水温で台風がいつ来襲してもおかしくない時期であるにもかかわらず、サンゴの移植を開始したというものである。許可期間である7月から9月は、台風が来襲する時期であり、常に高水温の状態にある。その時期での移植を認め許可しながら、条件違反とするのは、事実上許可されていないに等しい。撤回処分は違法ではないか伺いたい。


カ:県は、農林水産相の特別採捕許可撤回の効力を止める決定に対する対抗措置、抗告訴訟の提起をしていないがその理由は何か。また、撤回の理由をサンゴの保護としながら、対抗措置を取らないことは自らの撤回処分が違法であったことを認めることとなるがどうか。


キ:軟弱地盤埋立てに伴う設計変更許可申請について、県は不許可の方針のようだが、サンゴ移植に係る最高裁判所判決で敗訴し、その後の対応は対抗措置を取らず国の移植作業を認めている。不許可はできないのではないか伺いたい。

(2) 基地から派生する諸問題について


ア:米軍海兵隊は、普天間基地内で保管する有機フッ素化合物(PFOS)を含む汚染水を基地外の公共下水道に放出した。県の認識と今後の対応を伺いたい。


イ:嘉手納基地や普天間基地における米軍機離着陸の騒音による周辺住民の被害は大きく、対応が求められている。県の調査結果と日米両政府の姿勢について伺いたい。


3:農林水産業の振興について


(1) 台風6号による県内農水産業の被害は大きく、特に宮古、八重山等離島の被害は深刻で支援が求められる。被害状況と支援への取組について伺いたい。


(2) コロナ禍にあって、学校、ホテル、飲食業などの休校・休業による需要低迷により、農林水産業への影響が懸念される。本県の農林水産物・食品の状況はどうか伺いたい。


(3) 県内のかんがい施設等の基盤整備は中南部圏で低いが、その要因と今後整備促進に向けての具体的な取組について伺いたい。


(4) 県経済の自立に向けた県内農林水産業の在り方をどのように考えているか。また、国際的なブランド品の開発及び認知度の向上、市場の開拓など、県の戦略的な取組について伺いたい。


(5) 6次産業化や販路開拓等を推進するとしているが、流通条件の不利性の克服や輸送コストの低減など、条件整備をどのように図っているか伺いたい。


(6) パラオ共和国の排他的経済水域(EEZ)における、本県のマグロはえ縄漁船の安定的な操業継続に向けた、水産技術交流に関するMOU締結に関する進展状況について伺いたい。


4:離島・過疎地域の振興について


(1) 県離島振興協議会等は、104項目にわたる離島と過疎地域の振興策を要請した。人口減少が進む離島の活性化に向け、要請項目の実現をどのように図るか伺いたい。


(2) 新過疎法に基づく過疎対象地域への支援策が実施されるが、県においても、過疎対策の基本方針案が決定された。具体的な支援策等の内容と、対象外地域への支援内容について伺いたい。


(3) 離島を支える地域産業の振興について、離島の魅力や価値を高める特産品等、製品開発に向けた取組を進めてきているが、これまでの成果と解消すべき課題等について伺いたい。


(4) 離島の魅力や優位性を生かし、新たな産業の創出を図るとしている。新たな産業を創出する上で、離島の優位性とは何か。また、スポーツツーリズム事業について、それぞれの離島地域でどのように実施し、事業として開拓したか伺いたい。


(5) コロナ感染の影響で宮古、八重山等離島への観光客数は大幅減となり、甚大な打撃を受けている。離島における状況と県の支援策について伺いたい。


(6) 離島・過疎地域の住民に生活の維持確保のため、公共交通の拡充と交通コストの低減に向けた取組について伺いたい。


(7) 伊平屋空港及び伊平屋・伊是名架橋については、それぞれ調査に取り組んでいるとしているが、調査の完了の目途と具体的建設に向けた基本計画の策定について伺いたい。


5:子ども・子育て支援について


(1) 令和3年度末までに待機児童の解消を図るとしている中、待機児童数は6年連続で減少し、減り幅も過去最大となり市町村の取組の成果が出たとしている。減少の要因に新型コロナ感染症の影響も指摘されるが、今後、少子化の進展もあり、本県における保育の在り方や施設整備等、見直しも考えられるか伺いたい。


(2) 認定こども園及び幼保連携型認定こども園への移行の地域ごとの現状と認定に当たっての基本的な考え方、また、待機児童の減少傾向は今後の保育施設整備に影響はあるか伺いたい。


(3) 幼稚園教育要領及び保育所保育指針等で、乳幼児期の子供たちに質の高い、望ましい教育・保育を行うとされているが、本県における乳幼児期教育・保育の基本方針と取組の現状について伺いたい。


(4) 児童虐待防止対策の充実が求められているが、相談件数は増加傾向にあり、防止対策の効果は出ていない。その背景と虐待の発生予防の取組、具体的な対策・支援策について伺いたい。


(5) 黄金っ子応援プランでひとり親家庭等への自立支援の推進が掲げられているが、本県におけるひとり親世帯の状況と就業支援の在り方、生活支援策の内容等について伺いたい。


(6) 子供の貧困対策について、就学援助の充実や生活困窮家庭への食支援等が行われている。根本的な対策・解消を図る上で、国・県・市町村の連携が必要であるが、新たな振興計画の素案でどのような施策を展開し、解消を図るとしているか伺いたい。


(7) 認可外保育園への支援体制等、入所児童の処遇の向上や保育に係るサービスの充実など、支援の取組状況について伺いたい。


(8) 放課後児童クラブについて、地域のニーズに沿った設置が求められるが、現状と利用料金の低減、登録できない児童の解消は進んでいるか伺いたい。


(9) 今年度が最終年度となっている子ども貧困対策計画について、目標値には届かず改善は十分とは言えないが、その原因分析について、また、第2次計画策定に当たっての具体的な方向性や目標を伺いたい。


6:教育・文化・スポーツの振興について


(1) 2022年度から小学5年・6年で教科担任制が導入されるが、対象科目と教師の負担軽減にどのようにつなげていくか、また、特別免許制度の活用で有能な人材の確保も求められるが、県教育委員会の考えを伺いたい。


(2) 県振興審議会学術・人づくり部会で、いじめ問題に対応する「スクールロイヤー」活用を素案に追加することを決定したが、具体的な活用方法について、どのように考えているか伺いたい。


(3) 沖縄島北部及び西表島が世界自然遺産に登録された。貴重な固有種の保護と地元経済への貢献が期待されているが、保護重視による地域住民生活への影響と固有種の生態系を守りつつ、観光振興を図るバランス等について、考えを伺いたい。


7:海の安全・安心について


(1) 本県の水難事故の状況について


(2) 水難事故とコロナ禍の関連の検証を伺う。


(3) 水難事故の多発に沖縄県としてどのような対策を行ったか伺う。


(4) 水難事故防止の先進地と言われているハワイや神奈川県の体制等についての見解を伺う。


(5) 水難事故ワースト3という状況下であるが、沖縄県の担当部署はどこかをお答えください。

仲村家治

代表質問を終えて

初の代表質問でした。知事の政治姿勢では、菅総理大臣のこれまでの沖縄県への貢献度を確認しました。玉城知事は、多くの問題解決を評価しておりました。次期総裁=次期総理への問いには、明確な答弁はしてくれませんでした。

今年の水難事故がコロナ禍の中で、全国でもワースト1という異常事態に県としての対応を問いたが、具体的な対策の答弁は無かったが、再度知事に質問し新たな組織体制も含めて、早急に検討するとの答弁でした。今後も沖縄県民の安全安心を構築してまいります。


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