最近の定例会

[一般質問] 大浜 一郎 令和四年第1回沖縄県議会2月定例会

令和四年3月1日(火)
令和4年第1回沖縄県議会(2月定例会)の一般質問(二日目)に沖縄・自民党より大浜一郎議員が6番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。

改正沖縄振興特別措置法が決定されたが、県はこの振興法の下支えをもって、様々な課題解決に取り組まなければならない。

そのためには、漠然とした感性ではなく、具体的な時間軸を持ったものでなくてはならない。その意識を知事に問うていく。

3回目ワクチン接種については経済再生、これまでの日常を取り戻し、生活再建を図るための重要な取り組みであることから、その取り組みを問う。

尖閣諸島について、知事は沖縄県行政区との意識が低いままなのだが、石垣市の取り組みについてどう思われているのか所見を問う。

防災に関する情報収集、情報活用は日々更新、対処策を備えておく事は重要な行政の仕事である。昨今起きている火山噴火、地震、津波発生は行政区、国境を超えて影響を及ぼす。その対策を問う。

稼ぐ力がこれからのキーワードであるのなら、石垣島におけるゴルフ場を含むリゾート施設整備は環境に十分配慮した上で行われるべきである。基本的な調整事項は最終段階だと認識しているが現況の状況を問う。


令和四年3月1日(火)

第1回沖縄県議会(2月定例会)一般質問

大浜一郎(おおはまいちろう)(会派:沖縄・自民党)


1: 知事の政治姿勢について


(1) 直近に施行された自治体の首長選挙結果への知事所感について


(2) 改正沖縄振興特別措置法について


  • ア:改正沖縄振興特別措置法及び法期限を10年とし「5年以内の見直し」との附則が明記されたことについての知事所見について
  • イ:令和4年度沖縄関係予算についての知事所見について
  • ウ:沖振法改正において離島・本島北部の産業振興や定住促進に関する努力義務が新設されたことについての知事所見について

(3) 令和4年度県当初予算における離島関連予算について


(4) 復帰50年目を迎える沖縄の自立型経済へ向けた知事の展望について


2:県のコロナ感染対策について


(1) 第6波対策としての離島地域を含めた3回目ワクチン接種体制強化について


3:尖閣諸島の諸問題について


(1) 石垣市による尖閣諸島海域の実態調査及び海上視察実施についての知事所見について


4:防災対策について


(1) 南西諸島地域海底地震観測網の整備における県の取組状況について


5:八重山地域の課題について


(1) 未来法を活用した石垣島におけるゴルフ場を含むリゾート建設に関する諸手続の進捗について


6:我が党の代表質問との関連について


大浜一郎

一般質問を終えて

石垣市長選において先頭に立って知事の思想に近い候補の支援体制の調整をしていたのにもかかわらず、その候補の敗戦ついて一喜一憂しないなどと他人事のようなコメントには驚いた。

知事所信に関わる振興策、沖縄関係予算等への基本的考え方をお聞きしたが、あまりにも漠然としすぎる。
改正沖振法は基本的に10年とされたが、5年以内の見直しが附則として定められた。改正沖縄振興法においては、足腰の強い経済確立、社会的課題に対して迅速性と具体性に取り組むべきという事を念頭におくべきである。

また、離島、北部への目を向けなければならないと振興策に努力義務が新設されたが、知事の離島地域、北部地域への行政視察が極めて少なく、地域課題への関心が薄いという国の沖振委員会での議論が反映されたものになっている。誠意努力が必要である。

コロナ対策6波対策においても、具体的に時間軸、ワクチン接種率の目標値を設定して取り組まなければならないが、明確な答弁がなく、経済再生への重要な対策が曖昧だと思わざるを得ない。

尖閣諸島へ石垣市が実施した海洋調査については、石垣市が行った事として関心もないようだ。また、知事は尖閣での諸問題は平和的に解決すべきと答弁していたが、尖閣諸島には領土に関する問題は存在しないのであり、知事は尖閣諸島の海域は沖縄の海域だという認識も曖昧のようだ。

また、知事に海洋調査に動向を求めたら調査同行したかとの私の問いに、仮定の話には答えられないのと残念な答弁だった。

南西諸島地域海底地震観測網設置については、数年前より議会で取り上げてきたものだか、ようやく事業着手へ動き出したようだ。

自然災害がもたらす甚大な被害への懸念が日増しに叫ばれている。政府と連携してしっかりと取り組む必要がある。

未来法を活用した、ゴルフ場を含むリゾート施設建設においては、不思議なことにに今般の石垣市長選の対立案件になってしまった。未来法に基づき丁寧な作業がこれまで積み上げられ、環境に相当配慮した検討がされてきた。担当部局においては殆どの作業は終わり、数点の確認事項を残すのみということを確認した。

民間投資を含む地域の稼ぐ力の生産施設整備であり、1日でも早い事業開始を望んでいる。


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