[一般質問] 座波 一 令和四年第１回沖縄県議会２月定例会

令和四年３月１日（火）
令和４年第１回沖縄県議会（２月定例会）の一般質問（二日目）に沖縄・自民党より座波一議員が７番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。

令和四年３月１日（火）

第１回沖縄県議会（２月定例会）一般質問

座波一（ざははじめ）（会派：沖縄・自民党）

１： 知事の政治姿勢について

(1) 市町村道や農地基盤整備予算が激減し、計画的なまちづくりに支障が出ており、地方の建設関連業は不況にあえいでいる。また沖縄県のはしご道路計画事業も予算の影響で進捗が遅れ、まだまだ未整備が多い沖縄県の社会資本整備事業の予算の在り方に平準性がない。

現行の一括交付金制度において予算化されている社会資本整備事業の今後の在り方と予算の確保について知事の考え方を伺う。

(2) 現在の東アジア情勢は台湾有事、北朝鮮のロケット威嚇、中国の現状変更行動などで緊張が高まっている。知事は尖閣問題で中国政府にいまだ抗議も行わず、外交防衛は国の専権事項として当時県の立場に立った発信を国際社会に発信していない。

さらに知事は日米安保と自衛隊を容認するとしながら米軍基地を政治問題化し日本政府と対峙する政治姿勢を続けているが、沖縄県知事として日本政府及び米国と連携した県民の安全保障をどのように考えているのか伺う。

(3) 最高裁で辺野古埋立ての正当性が判決されたにもかかわらず、知事は「埋立ての必要性に合理性がない」と審査対象外である「必要性」を今さら持ち出し、サンゴ移設や設計変更を不承認としている。公正であるべき行政がゆがめられたあるまじき手法であり、国は行政権の濫用と違法性を指摘している。

このような政治姿勢で行政運営を続けることは果たして県民にとって有益なことなのか。行政法を無視してまで反対することにどのような有益性があるのか伺う。

２：コロナウイルス第６波におけるオミクロン株対策と出口戦略について

(1) 今月20日にまん延防止措置が解除されるが、その時点での新規陽性者からしても第５波のデルタ株のときであれば解除はできなかったはずだ。感染力が強いオミクロン株に対し、なぜ早々とまん延防止措置を解除するに至ったのか、専門家会議でどのような議論があり判断したのか、オミクロンとデルタ株の特性にどのような違いがあるのか、県民へ説明責任を果たし理解と協力を得るべきだが伺う。

(2) 県はこの２つの株の特性をどのように分析しているか、例えば重症化率、致死率、感染から発症までの期間、必要な隔離期間等を比較して何が分かったのか、対策方法を変えるべきと判断したのか、沖縄県には全国に先んじたデータがあるはずだ。県民の安心・安全と経済復興のためにも、県民が理解できる判断指標で出口戦略を示すべきではないか。

(3) 県議会は全会一致で観光産業の再興に関する条例を制定し、５つの緊急政策提言を知事に対して行った。条例の目的である感染症対策と経済対策の両輪の対策が県の責務として明記され、それに伴い緊急政策提言も行った。知事はこの条例がコロナ対策の後ろ盾になるとしていたが、残念ながら緊急提言が生かされず第６波の感染急拡大となった。
那覇空港クリニックの設置、離島のコロナ患者のヘリ搬送強化、紫外線照射装置等による医療介護従事者等の安全と衛生環境保全業務の負担軽減、自衛隊法に基づくワクチン接種強化など、国と折衝すれば可能であったと考えるが伺う。また今後の感染対策と経済対策を見据え、今後この条例の必要性を伺う。

３：我が党の代表質問との関連について

一般質問を終えて

知事の政治姿勢について

1.減り続けるハード予算について
市町村道や農地整備の公共工事予算の減額は一括交付金の減額が理由とする考えは知事の公事業予算の確保に関する折衝力がないからと指摘したが、知事の答弁はなく、仕方がないと考えていると思われる。

2.沖縄県の安全保障について
日米安保を基軸とした安全保障の必要を強調するのはパワーゲームのようであり、中国との関係に気を使った答弁に終始した。

3. オミクロンカ株対策について
デルタ株と違い、感染力は強いが重症化率が低い為、隔離期間や検査体制などの方針を変えたが、新規感染者が再び増加傾向になった為、まん防措置は解除したが今後も対策は続ける。

改めて、コロナ対策や台湾有事などへの危機管理への認識の甘さを感じた。

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