[代表質問] 新垣 淑豊 令和四年第６回沖縄県議会９月定例会

令和四年１０月７日（金）
令和４年第６回沖縄県議会（９月定例会）の代表質問に沖縄・自民党より新垣淑豊議員が２番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。

令和四年１０月７日（金）

第６回沖縄県議会（９月定例会）代表質問

新垣淑豊（あらかきよしとよ）（会派：沖縄・自民党）

１：第６次の沖縄振興について

(1) 新・沖縄21世紀ビジョン基本計画について

ア：去る５月15日に取りまとめられた新・沖縄21世紀ビジョン基本計画であるが、概要版や図解版などがなく、県民にとって分かりにくいものとなっている。県民へどう周知しているのか、伺う。

イ：新・沖縄21世紀ビジョン基本計画の具体的計画である実施計画が９月末に策定されたところであるが、従来の実施計画との違い、特徴について伺う。

(2) 岡田直樹沖縄・北方対策担当大臣との会談について

知事は去る９月14日に、岡田直樹沖縄・北方対策担当大臣との会談を行っているが、会談の成果について伺う。

(3) 復帰50周年事業の進捗について

県が本年度計上している復帰50周年事業関連予算の執行状況について伺う。

(4) 離島振興について

ア：農林水産物条件不利性解消事業について

　(ｱ) 令和４年度から輸送手段を問わない品目別単一単価となったようだが、制度変更に至った経緯を伺う。

　(ｲ) 制度変更によって航空輸送補助への補助単価が大幅減となっており、事業者からは苦悶に満ちた訴えが上がっている。制度を見直すべきではないか、伺う。

イ：離島における産業廃棄物処理については、人口流入や観光需要の高まりなどによって逼迫していると思われるが、合わせ処理や島外搬出など廃棄物処理の広域化を考慮すべきでないか、伺う。

ウ：離島の農産物ブランド化のため、国営土地改良事業・国営関連土地改良事業について推進を図るべきと考えるが、今後の予算確保についてどう戦略的に取り組む考えか、伺う。

(5) 西銘大臣ビジョンについて

ア：去る５月に取りまとめられた西銘大臣ビジョンについて、県はどのような受け止め方をしているか、伺う。

イ：西銘大臣ビジョンに掲げられた取組・支援策について、国と県・市町村が連携して取り組むことにより相乗効果が高まると考えるものはあるか、伺う。

(6) 第６次計画期間における振興予算の規模について

ア：知事は沖縄振興予算を3000億円台確保するように要請をし続けてきたが、3000億円台とする根拠は何か、伺う。

イ：県は計画期間の10年間で必要とする振興予算の総額をどの程度と見込んでいるのか、伺う。

(7) 地方創生臨時交付金の活用状況について

ア：原油価格・物価高騰分として決定された地方創生臨時交付金の県分64億8295万円の予算計上状況及び執行状況について伺う。

イ：電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金分として決定された地方創生臨時交付金の県分54億4600万8000円の予算計上状況及び執行予定について伺う。

ウ：政府が新たな経済対策を検討していることが報じられた。今後の予算計上はどの時期に行う予定をしているのか、伺う。

２：基地問題・安全保障について

(1) 本県をめぐる安全保障環境について

ア：中国による台湾海峡へのミサイル発射や北朝鮮のミサイルによる度重なる挑発行為が続いているが、県として本県をめぐる安全保障環境をどのように捉えているのか、伺う。

イ：知事は以前「一帯一路」構想に関して、今後、日本政府が協力する場合には、アジアと日本のかけ橋として双方向の経済交流に貢献していきたい旨の答弁をしているが、台湾有事が切迫している中で、中国・台湾との関係をどう構築しようと考えているのか、伺う。

ウ：先島へのシェルター配備の報道があったが、県としてどのように受け止めているか、伺う。

エ：台湾有事は我が国の平和安全法制上どのような位置づけで、国民保護の仕組みはどのようになっているのか、伺う。

オ：台湾有事に併せて尖閣諸島への事態対処も想定されるところであるが、県として国民保護の仕組みや体制に万全を期することができるのか、伺う。

(2) 米軍基地問題について

ア：辺野古移設について

　(ｱ) 去る臨時会で可決された補正予算を含めて、これまで辺野古移設をめぐる裁判に要した費用について改めて伺う。

　(ｲ) 最高裁で決着した場合、その司法判断を尊重すると、せんだって知事公室長は答弁した。改めて、最高裁の判断を受け入れることについて、知事自身の答弁を求める。

　(ｳ) 普天間飛行場の早期の危険性除去方策として、既埋立部分への先行的な機能移転・供用開始を国に求める考えはあるのか。

イ：ＰＦＯＳ対策について

　(ｱ) 水源汚染が判明しているが、浄水場等において除去することは技術的に可能なのか。

　(ｲ) 技術的に可能である場合、その除去に係る費用などは国や米軍へ求める正当な理由ありと考えるが、どうか。

ウ：嘉手納基地パパループ地区防錆整備格納庫移設計画について

我が沖縄・自民党は会派として、先般沖縄防衛局に対して、移設計画の撤回を含めた見直しを行うよう、米側へ強く申し入れるよう求めたところであるが、県はどのような対応をする考えか、伺う。

エ：跡地利用と先行取得について

跡地利用を進めるに当たって、先行取得が新しい沖縄振興特別措置法でも規定されたが、キャンプ・キンザー内軍用地のオリオンビールによる売却について、先行取得の点から県としてどのような関心を持っているのか。

(3) 国際情勢について

ア：ウクライナ侵略を教訓として、物理的な攻撃破壊の前に、サイバー戦が展開されることが、現代的戦争のありようとなっている。本県の公共機関・企業・県民を守るために、県・市町村が実施しているサイバーセキュリティー対策について伺う。

イ：ウクライナ問題、円安の進行による本県の経済安全保障をどう守るのか、伺う。

ウ：ロシアによる一方的なウクライナ併合が行われた。国連事務総長は住民投票が国際法に違反していると声明を発表している。このような国際秩序をじゅうりんする行為に対して、知事の所見を伺う。

(4) 国連の場での主張をするとの考えについて

ア：知事は新聞インタビューに対し、「今の司法の限界、憲法を守らなくてもいいという政府、国会の限界が露呈している」と発言したが、その真意は何か。具体的に何をもって、憲法を守らなくてもいい政府、と指摘しているのか。

イ：統治機構を否定するとも受け取られかねず、「壊憲」的発言であり、撤回すべきではないか。

ウ：国体を否定し、国連での主張を展開したいという考えのようだが、琉球先住民の権利として主張をする意図があるのか。

３：産業振興について

(1) エネルギー問題について

ア：ウクライナ問題による原油の高騰など、我が国経済はエネルギー資源を外部環境に依存していることを改めて認識することとなった。今後、石油・石炭を中心とする構造からの転換をどう図っていくことを考えているのか、伺う。

イ：県内における新エネルギーとしての水素普及への取組について伺う。

(2) 自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進状況について

ア：県は自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の意義をどのように考えているのか、伺う。

イ：デジタル庁が取りまとめた自治体のオープンデータ取組状況によれば、沖縄県内市町村の取組状況は26.8％と全国ワーストである。その背景・要因と、今後県としてどのように対処していく考えか、伺う。

(3) 新しい沖縄経済のビジョンについて

さきの参議院選挙において我が党公認候補は、新５Ｋ経済として、観光、環境、健康、海洋、起業の５つを新しい沖縄経済の柱とするビジョンを示した。県としては、こういった分野をどう伸ばしていく考えを持っているのか、伺う。

４：県土強靭化・防災減災について

(1) 公共施設の適正管理について

ア：民間シンクタンクによると2035年をピークに貸家の供給過多により空き家が増えると見込まれている。空き家が増えると火災の原因ともなり得るが、県としての空き家対策と今後の公営住宅の方針について伺う。

イ：老朽化している建物や施設は地震などの災害の際に人的被害を及ぼすなど危険な状況にもなり得る。県内各所、特に県が所有する公共施設の状況について伺う。

ウ：過去５年間における公共施設等適正管理推進債の活用例について伺う。

エ：令和４年度からの同事業債の制度変更点、本県での活用可能性について伺う。

(2) 台風11号及び12号の被災状況と復興に向けた取組について伺う。

(3) 今年３月の地震調査委員会においてマグニチュード７以上の地震が与那国周辺で30年以内に90％、本島近くで60％程度となっているが、地震津波防災について、県の対策を伺う。

(4) 離島からの傷病者運搬などの連携体制確保は重要な課題であるが、現在、自衛隊に多くを頼っている状況である。県として消防防災ヘリ導入をどのように考えているか、また導入の時期について伺う。

(5) ＰＰＰ／ＰＦＩのこれまでの実施状況と課題、今後の方針について、また優先規程の運用による簡易の検討を行った件数について伺う。

(6) 地域防災計画における離島住民の避難・安全確保についてと、その周知方法についてどのように行われているか、伺う。

(7) 自衛隊による防災出動・安全安心への貢献状況と県の防災危機管理との連携についてどのような状況になっているか、伺う。

(8) 沖縄県防災危機管理センター棟（仮称）の建設の進捗について伺う。

５：文化観光スポーツ行政について

(1) 沖縄文化・芸能の振興について

ア：琉球歴史文化の日について

琉球歴史文化の日条例第３条では、琉球歴史文化の日事業を行うと規定されているが、本年度はどのような事業を具体的に実施するのか、伺う。

イ：世界のウチナーンチュ大会について

世界のウチナーンチュ大会が６年ぶりに開催されることとなっているが、水際対策やセキュリティーなど受入れ体制はしっかり検討されているのか、伺う。

ウ：国民文化祭について

天皇皇后両陛下御臨席の下、国民文化祭が実施されるが、県の取組について伺う。

エ：首里城の復旧・復興について

　(ｱ) 首里城正殿の復元工事がいよいよ11月に開始される運びとなったが、今回復元に当たって平成の復元工事との違いや特徴的な事柄について伺う。

　(ｲ) 美ら島財団への管理委託を継続するための議案が提案されているが、管理責任を問うことなく管理委託を継続することについて、県民の理解を得られるのか、伺う。

オ：琉球舞踊の普及と継承について

日本の伝統文化である歌舞伎が興行として大成功を収める一方で、琉球舞踊については普及と継承という課題があるように思われる。文化行政の観点から、この課題をどのように捉えているか、伺う。

カ：琉球料理文化の継承について

食の多様化により、琉球料理の伝承が危ぶまれており、県でも沖縄食文化保存・普及・継承事業が行われているが、どのような計画・体制で取組がなされているか、伺う。

(2) 観光振興について

ア：観光統計について

　(ｱ) 観光収入の算出方法について伺う。

　(ｲ) １人当たり観光消費額の算出方法について伺う。

　(ｳ) 観光統計の現状は推計値に頼らざるを得ない部分が大きいとはいえ、観光ビッグデータは重要な情報資産になり得る。県として、観光ビッグデータの収集・集積について取組を進める考えはあるのか、伺う。

イ：観光需要への対応について

10月、11月の観光客数はコロナ禍前の水準への増加が見込まれているが、レンタカーやリネン、ホテル運営など観光を支えるインフラが壊れた状況であり、受入れ側の体制整備が求められている。県の対策を教えてもらいたい。

ウ：観光危機管理について

県は令和４年３月に観光危機管理基本計画を改訂したが、どのような点が変更になったのか、伺う。

エ：観光人材の育成について

来年４月から沖縄高専に観光・地域共生デザインコースが設置されるようであるが、観光人材の育成について県はどのように連携を進めていくのか、伺う。

オ：観光業界に対する知事の姿勢について

去る知事選において、観光業の方々からは何度となく話を聞いてほしいと要請をしたが、僅か２回程度しか知事は会ってくれなかった、観光立県を標榜する一方でコロナ対策支援も十分行き届いていない、といった玉城知事への不信の声ばかりが聞こえてきた。知事は本気で観光業への支援を行う腹積もりはあるのか、どのようにして国から支援策を勝ち取ってくる考えなのか、明確にしてもらいたい。

(3) スポーツ振興について

ア：ＦＩＢＡワールドカップについて

　(ｱ) 県外からの来客見込み等、経済効果の推計について伺う。

　(ｲ) 大会開催に当たっての警備体制について伺う。

イ：スポーツコンベンション誘致について

様々なスポーツコンベンション誘致の可能性を検討しているものと考えるが、どのような戦略を持ってアプローチを図っているのか、伺う。

ウ：スポーツインフラの整備について

(ｱ) 奥武山陸上競技場のＪ１規格スタジアムへの改修事業について、現状と今後の見通し、課題について伺う。

(ｲ) アーバンスポーツへの興味関心が高まる中で、沖縄県内における施設整備の状況と普及に向けた県の戦略について伺う。

６：農林水産行政について

(1) 畜産飼料の高騰への対策について、補正予算計上後も県からの説明がない状況が続いていることについて伺う。

(2) ブランド牛戦略について、和牛オリンピックが鹿児島県において10月６日から開催されるが、沖縄県のブランド牛戦略はどうなっているのか、伺う。

(3) 県内酪農家の現状と支援策について伺う。

(4) 海面漁業・養殖の振興強化について伺う。

(5) 企業誘致のための工業用地確保に関して、農振地域と工業用地とのバランス、都市計画・まちづくりの見地からの調整状況について伺う

代表質問を終えて

質問の数が多く、執行部の答弁にも時間を要してしまったことで再質問での十分な時間がとれなかった。振興予算の獲得については年末の予算要求のタイミングで再度問うことになる。

また、知事の県民の命を守る国防に関わる考えにおいては外交も大事なことは私も認識しているが、同時に備えをしておくことが必要であると意見を伝えたが、議論が噛み合わなかった。

また、先住民族の議論が県内でもなされていないにも関わらず過去に国連で訴えられていることで勧告がなされていることも県民に知らされておらず、この点も次回へ持ち越しとなってしまったことで、不完全燃焼の代表質問となった。

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