[代表質問] 石原 朝子 令和５年第２回沖縄県議会６月定例会

令和五年６月２０日（火）
第２回沖縄県議会（６月定例会）の代表質問に沖縄・自民党より石原朝子議員が２番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。

令和５年６月２０日（火）

第２回沖縄県議会（６月定例会）代表質問

石原朝子（いしはらともこ）（会派：沖縄・自民党）

１：基地問題・安全保障について

(1)久辺３区の振興策について

ア：５月19日、玉城知事は初めて久辺３区の皆さんとの対話の場に出席したが、遅きに失すると言わざるを得ない。なぜこれまで足を運ぶことを避けてきたのか、知事本人に伺う。

イ：政府は久辺３区の振興に関する懇談会を４年ぶりに再開し、辺野古移設を条件付で受け入れるという苦渋の決断を行った地元に寄り添う姿勢を示している。久辺３区の振興策について、国とどのように歩調を合わせて推進していく考えか、伺う。

ウ：知事は久辺３区との会談前に、基地反対派の座込み現場へ立ち寄り、記念撮影を行う様子がツイッターで拡散されている。

(ア)ゲート前の座込み・道路占拠は違法ではないのか、当局の見解を伺う。

(イ)知事はどのような認識の下で、現場を訪れたのか、伺う。

(2)北朝鮮による「衛星」と称するミサイル発射について

ア：５月29日に、北朝鮮から衛星打ち上げについての通報があり、同31日早朝にJアラートが発令され、結果的に打ち上げは失敗に終わったが、北朝鮮は速やかに２回目の発射を行うと発表し、自衛隊に対する破壊措置命令も延長された。この事態に対して県はどのような認識を持っているか、伺う。

イ：こうした不測の事態に対応するため、東シナ海におけるイージス艦に加え、那覇駐屯地、与那国駐屯地、宮古島分屯基地及び石垣島においては南ぬ浜（ぱいぬはま）におけるＰＡＣ３の配備展開については当然の措置であると考えるが、知事の見解を伺う。

(3)いわゆる台湾有事への備えについて

ア：３月17日、武力攻撃を想定し、住民避難の国民保護図上訓練が県庁で行われたが、玉城知事は参加しなかったようである。

(ア)図上訓練の概要と成果について、伺う。

(イ)なぜ知事は参加しなかったのか、その理由を伺う。

(ウ)訓練もしかり、実際の危機事態において県民が危機に瀕する状況にあっても、玉城知事は県民に選ばれたリーダーとして指揮を執る気はないのか、伺う。

イ：台湾有事が発生した場合、先島地域においては、観光客や避難民の安全確保、本島や本土への移動、一定期間の島内滞在などの諸対応が想定される。市町レベルにとどまらず、県が国と連携して対応を検討すべきと考えるが、県の取組について伺う。

ウ：台湾有事のみならず平時における災害対応を目的としたシェルターの整備が喫緊の課題である。計画的な整備に向けた予算確保等、県として今後の取組の基本的な考え方を伺う。

２：行財政運営について

(1)DXの推進について

ア：県庁舎及び出先機関におけるWi-Fi環境整備の進捗について、伺う。

イ：マイナンバーの利用促進について

(ア)県内におけるマイナンバーカード取得率の状況と全国比較、今後普及拡大に向けた取組について伺う。

(イ)他人のマイナンバーと保険証とのひもづけや別人の公金専用口座が登録されるなどのトラブルが全国で発生しているが、県内における状況について伺う。

(ウ)離島における人流の移動・滞在の分析や決済への活用が期待されるが、今後必要となる取組について伺う。

ウ：２月議会の我が会派の代表質問において、チャットGPTの行政事務への導入についてただしたが、個人情報の流出など様々な問題が指摘される中、条例で利用ルールを定める自治体も出てきている。県として、生成AIの利用について、条例によるルール化などを図る考えはあるか、伺う。

エ：オープンデータの利用について

(ア)ウェブ上で「沖縄オープンデータプラットフォーム」と「沖縄県オープンデータカタログサイト」の２つが確認できるが、両サイトはどのような関係にあるのか、伺う。

(イ)事業者によるオープンデータの利用推進について、積極的な周知活動や講習会の実施などの支援策を講じる必要があると考えるが、状況を伺う。

(2)予算編成過程について

ア：次年度当初予算編成に係るスケジュールは概ねどうなっているのか、具体的に伺う。

イ：予算編成方針に掲げるいわゆるC経費（政策的経費）やE経費（一般行政経費）に係る一般財源については、部局ごとの枠配分予算とされているが、年度ごとの総枠や配分の考え方などを公表すべきではないか、県の見解を伺う。

ウ：２月議会における予算審議において、大阪府や愛知県のように予算査定状況の公表等について一定の検討研究を進めるとの答弁があったが、状況を伺う。

(3)エネルギー価格高騰・物価高対策として国が措置した電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用した支援策について、さきに専決処分のあった低所得ひとり親世帯への支援、さらに６月補正予算においても18事業が計上されているが、民間事業者等への支援金を一刻も早く手元に届けるために、どのような取組を具体的に行っているのか、伺う。

(4)新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行されたが、今回の６月補正予算において対応経費として約42億円が追加計上されているが、これだけ多額の予算を措置しておく必要があるのか、明確に執行の見込みが立っているのかどうかについて伺う。

(5)うちなーんちゅ応援プロジェクトの予算執行について

ア：これまで第１期から第10期まで、当初予算における措置に加え、累次にわたる補正予算による追加計上がなされてきたが、最終的な事業全体の成果の概要と執行状況について伺う。

イ：６月補正では本事業に係る償還金が約24億円計上されているが、もともとの財源は地方創生臨時交付金であり、ある程度の時期に他の事業へ振り替えるなど活用を図ることはできなかったのかについて伺う。

３：離島振興について

(1)沖縄が抱える特殊事情のうち、地理的不利性は今後とも残るものである。沖縄振興特別措置法が定める５年目の見直しにおいては、人流・物流に係る高コスト等、離島の構造的不利性の解消に加え、離島の潜在的魅力を引き出し、新たな価値を創造する施策を最も全面に打ち出すべきではないか、県の考えを伺う。

(2)現在の新石垣空港の滑走路は2000mであり、大型機の最大積載量による運航には対応できないため、さらなる国際化を進めるために、滑走路の延長や航空機エプロンの拡張を図るべきと考えるが、県の考えを伺う。

(3)石垣港は物流機能の強化や災害時の緊急利用といった活用が望まれるほか、船越漁港（伊原間在）においても島北部振興の観点から、現在の港湾の整理拡張、港湾施設の冗長化や機能移転、能力拡充など、港湾整備を進める必要があると考えるが、県の考えを伺う。

(4)石垣市及び竹富町においては、2019年９月30日から10月１日にかけ、通信が約11時間途絶え、固定電話や携帯電話、インターネットが使用できなくなる事態が発生した。海底8ケーブルの損傷は島外への通信手段の断絶という深刻な状況を招くため、衛星通信など海底ケーブルに依存しない通信環境の整備を図る必要があるが、県の考えを伺う。

(5)沖縄本島で開催される県大会等に出場する離島児童生徒に対して派遣費の補助を行っているが、離島ごとに補助額が異なり、離島間での格差が生じている。こうした格差を是正し、どの離島からも公平なアクセスを確保できるよう対策を講じる必要があるが、県の考えを伺う。

(6)竹富町においては、村内各地点と石垣島とを移動する際、旅客船を利用しているが、バス等の公共交通機関に比べ、交通費が割高で、町民にとって大きな経済的負担となっている。離島における地理的不利性は振興計画期間だけにとどまらないものであり、離島住民の船賃低廉化事業の恒久化が必要であるが、県の考えを伺う。

(7)亜臨界処理水を用いて廃棄物処理を行い、生成物を飼肥料として用いるという一連の技術を用いた実証実験が国において進められている。離島における廃棄物処理は、処理施設の維持や処理場確保の面で大きな負担となっており、こうした技術の研究開発、実証事業に取り組む必要があるが、県の考えを伺う。

(8)波照間島では黒糖の搬出もあり、一定規模を確保した荷さばき施設が必要であり、利用者からも屋根付荷さばき場の整備が望まれている。漁村再生交付金事業の予算確保を含めた早期整備への取組について、県の考えを伺う。

(9)伊是名・伊平屋両島の活性化について

ア：伊平屋・伊是名架橋事業の検討状況について伺う。

イ：北部地域における廃棄物処理の広域化について伺う。

ウ：伊平屋空港の実現について、県が実施したパブリックインボルブメントから15年近くが経過しているが、この間どのような検討がなされてきたのか、伺う。

４：子ども・子育て支援について

(1)知事公約としての給食費無償化について

ア：５月18日に開催された自民党沖縄振興調査会において、知事は骨太の方針に向けた要望の一つに、給食費無償化を盛り込んでいるが、どのような意図で要請したのか、伺う。

イ：知事は、給食費無償化の財源はどうあるべきだと考えているのか、伺う。

ウ：先日政府が示した「こども未来戦略方針」（案）によれば、給食費無償化について全国的な実態調査を進めるとしているが、知事はこの方針をどのように受け止めているのか、伺う。

(2)保育サービスの新たな展開について

ア：３月に示された「こども・子育て政策の強化について（試案）」によれば、「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設がうたわれている。

(ア)現時点で県が把握している制度概要について伺う。

(イ)制度の実施にあたってどのような課題が生じると考えられるか、伺う。

イ：同じく同試案においては、75年ぶりに保育士配置基準を見直す方針が示されたが、この配置基準の見直しにより、県内における保育士不足及び待機児童の解消に向けて、どのような効果が期待できるか、伺う。

ウ：市町村間で補助率が異なる、事業採択があったりなかったりと、子育て予算に格差が生じている状況であり、保育士の奪い合いが生じている。潜在保育士の掘り起こしと新規確保に向けた具体策について伺う。

エ：障害児支援、医療的ケア児に対する支援の現状について伺う。

オ：沖縄は出生率が全国と比べて高いという優位性を持っている。働く人が産休・育休を取得し、子育てしやすい環境を整えるために、人手不足で休暇取得が難しい昨今の状況や保育士不足による保育現場における取得難といった状況を踏まえ、どのような施策を展開しているのか、伺う。

(3)令和４年度沖縄子ども調査高校生調査報告書について

ア：困窮世帯の割合が2019年の20.4％から、2022年には26.3％と5.9ポイント増加している。この結果について、どのような要因分析を行っているのか、伺う。

イ：いわゆる無料塾を提供する大学等進学促進事業及び県外難関大学受験を支援する高校生進学チャレンジ支援事業について、保護者・生徒ともに、知らないとの回答が８～９割となっているが、効果の高い事業であるにもかかわらず、周知不足も甚だしいのではないか。利用向上に向けた取組について伺う。

ウ：子供の貧困対策については、国・県・市町村において予算が組まれてきたが、親や家庭の貧困、就労環境の向上、地域における包摂社会の形成など、子供政策のみだけでは解決できない横断的かつ構造的な課題の解決に向けた抜本的な政策の見直しが必要ではないか、県の考えを伺う。

(4)元児童相談所職員によるわいせつ事件について

ア：被害児童へのケアについては、どう対応しているのか伺う。

イ：逮捕された職員については、懲戒処分等を検討しているのか伺う。

ウ：再発防止に向けた具体的取組について、伺う。

(5)里親委託解除問題について

ア：児童相談所の一連の対応について、元里親から沖縄県に対して国家賠償法に基づく損害賠償を求める訴えが提起された。県が先に公表した第三者委員会の報告書によれば、児相対応に問題があったとされている。県としては訴訟方針として、原告の請求を認諾する考えなのか、伺う。

イ：第三者委員会委員の参考人招致や報告書の取扱いをめぐって、文教厚生委員会において協議を継続しているところであるが、県議会における調査を進めるにあたり、課題となっている法律問題の検討状況について伺う。

５：保健医療・公衆衛生・健康福祉について

(1)病院事業の適正な経営について

ア：４月から本竹秀光病院事業局長が就任し、病院長人事も行われた。昨年度指摘された経営上の課題に対して、どのような方針で臨む考えか、伺う。

イ：県立病院における新型コロナウイルス対応病床確保に係る補助金の過大受給が明らかとなった。

(ア)最終的な調査結果について伺う。

(イ)国への償還金の予算措置状況及び支出予定について伺う。

ウ：第７次沖縄県医療計画を踏まえた、離島地区における民間病院と県立病院との連携について伺う

(2)公立沖縄北部医療センターについて

ア：４月から設置された北部医療組合の組織体制について伺う。

イ：医療センター設置に向けたロードマップについて伺う。

ウ：事業規模及び財源、構成団体の負担の考え方について伺う。

(3)県内大学への薬学部設置について

ア：２月に基本方針が示されたところであるが、今年度の取組について伺う。

イ：学部を設置する大学について、国公立・私立大学、どのような選定検討を進めているのか、伺う。

ウ：基本方針によれば、県による財政支援について極めて消極的な記載となっているが、県として何らかの支援策を講じる考えはあるのか、伺う。

(4)西普天間住宅地区跡地においては、沖縄健康医療拠点の形成に向け、琉球大学医学部および大学病院の移設が進められており、令和６年度中の事業完了が予定されている一方で、資材価格高騰等の影響も懸念されている。目標期間内の事業完了を確実にするために、県として同事業に対してどのような協力姿勢をとっているのか、伺う。

(5)長寿復活に向けた施策及び事業等の取組については、沖縄県・沖縄労働局・沖縄産業保健総合支援センター・沖縄県医師会・全国健康保険協会沖縄県支部の５者が協定を締結し、健康づくりの推進に向けた地域保健、産業保健等の包括的な連携による健康施策を進めていると聞いている。連携協定の概要と県の役割について伺う。

(6)沖縄県は、う蝕罹患率、貧困率が高く、経済格差、健康格差の問題となっているところで10ある。政府でも国民皆歯科検診の導入に向けた取組が加速化しているところであるが、県の取組について伺う。

６：人材育成・教育行政について

(1)人材不足への対応について

ア：外国人人材の確保策について

(ア)特定技能１号・２号の受入れ状況について、伺う。

(イ)外国人人材の確保にあたっては、住環境の整備やユニバーサルデザインの推進など働きやすい・暮らしやすい環境整備への支援が求められるが、県の取組状況について伺う。

イ：タクシー乗務員については、人材の不足と高齢化の進展が長年の大きな課題となっている道路交通法の改正により施行された若年運転者の雇用促進につながる第二種免許の受験資格の緩和について、指定自動車教習所における取得費用を助成することが必要と考えるが、県の取組について伺う。

ウ：沖縄観光を支えるバスガイドが不足している状況にあり、これに対応するため県立高校等にバスガイド養成コースの新設を検討できないか、伺う。

エ：歯科技工士の人材確保が急務となっている状況を聞いている。県として取り組むべき育成策について伺う。

(2)教育行政について

ア：文部科学省が実施した令和４年度学校給食における地場産物・国産食材の使用状況調査の結果を見ると、本県は地場産物の使用割合が31.2％、国産食材の使用割合が75.5％と、全国平均を下回っている。地域経済循環率を高める観点もあり、学校給食における地産地消の推進について、県の取組状況を伺う。

イ：県教育委員会は先日、県内41市町村の教育長連絡会議を開催し、教員の働き方改革やメンタルヘルス対策について意見交換を行ったようだが、那覇市においては副市長・教育長を先頭にタスクフォースを組むなど、独自の対策に乗り出す市町村も出てきている。今後の国・市町村との連携のあり方と、問題解決に対する教育長の決意を伺う。

ウ：県立高等学校教育について

(ア)定員割れとなっている学科・コースなどがある中で、定員充足の状況及び定員の見直しをする考えはあるのかどうかについて、伺う。

(イ)県立中高一貫校を今後拡大していくためにも、一貫校における学習効果の分析・検証を行い、さらに高い効果を引き出す必要があると考えるが、当局の考えを伺う。

エ：先日文部科学省は、学校施設の水害対策を推進するための手引を公表し、止水板の設置、受変電設備・備蓄倉庫のかさ上げ、職員室等の上階移設などのハード面の整備について言及している。こうした国の動きを捉えつつ、報得川河川氾濫による被害防止のための学校施設改修の取組状況と今後の対策方針について伺う。

代表質問を終えて

会派を代表した代表質問ということで多岐にわたる質問となり、その中でも知事重点公約となっている子どもの貧困解消対策や給食食費無償化については、期待する答弁をいただけなかった。月曜日から始まる会派の関連質問に期待したい。

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