[代表質問] 新垣 新 令和５年第２回沖縄県議会６月定例会
令和五年６月２０日（火）
第２回沖縄県議会（６月定例会）の代表質問に沖縄・自民党より新垣新議員が１番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。
県民の暮らしに関わる課題(物価高騰等)を提言し、玉城県政の取り組みについて伺う
令和５年６月２０日（火）
第２回沖縄県議会（６月定例会）代表質問
新垣新（しんがきあらた）（会派：沖縄・自民党）
１：知事の政治姿勢について
(1)本部港塩川地区に設置された往来妨害に対する警告看板の撤去について
ア：警告看板を設置した法的根拠及び決裁権者について伺う。
イ：警告看板を撤去した法的根拠及び決裁権者について伺う。
ウ：一部の市民団体が県庁舎に押しかけ、三役との面会を求めたようである。
(ア)徒党を組んで庁舎に押しかけるという、実力行使とも言える行動に従うのが行政として適切な対応なのか伺う。
(イ)報道によれば数十人がロビーで抗議集会を開いたとのことであるが、庁舎管理規則上、どのような手続を経たのか伺う。
(エ)最終的に誰が誰に指示して看板撤去に至ったのか、詳細な経緯を伺う。
(2)慰霊の日を迎えるに当たり、沖縄全戦没者追悼式の挙行に当たっては、平穏な環境を確保することが求められるが、会場となる平和祈念公園内では集会や署名活動などが行われる状況が見受けられる。
ア：こういった活動は公園管理者である県の許可を得て行われているのか伺う。
イ：さきの大戦に思いを致し、静かな心で式典に臨みたいと思う方々の心を痛めている状況を、知事はどう受け止めているのか伺う。
ウ：沖縄県差別のない人権尊重社会づくり条例との関係上、式場内で喧伝する行為は、同条例に違反する事案も生じ得るのではないか伺う。
エ：保安上の観点からも、公共施設の利用について適切な措置を取るべきではないか、県の考えを伺う。
(3)地域外交活動について
ア：本年４月に地域外交室が設置されたところだが、令和５年２月議会においては、知事自らが「地域外交については、明確な定義はありません」と答弁している。行政運営において定義・根拠がなければその正当性が問われることは論を待たず、極めて問題のある答弁と言わざるを得ないが、現時点においても定義はないのか、当局の見解を伺う。
イ：知事が言うところの地域外交活動については、これまでも実施してきた地域間交流以上に何を意図しているのか明らかでなく、むしろ国益に反する結果につながるのではないかという疑念を持たざるを得ない。現に、令和５年４月に中国通信機器大手のファーウェイ社幹部が照屋副知事を表敬した際にも、内容は一切非公開とされた。こうした懸念を払拭する必要があると考えるが、知事の考えを伺う。
ウ：令和５年度は地域外交基本方針を策定するとしている一方で、既に知事や副知事の訪韓、訪中、訪台といった外遊日程が検討されていると聞くが、戦略性を示すための方針がない中で、多額の旅費を投じる外遊が組まれることは問題である。
(ア)今般の外遊計画と地域外交基本方針との関係について、知事の考えを伺う。
(イ)随行する職員も含めて総勢何人の訪問団が組まれたのか、また現時点で執行された特別旅費の金額と財源、予算流用の有無と併せて伺う。
２：産業振興について
(1)県内の宿泊業、物流業、製造業では労働力不足への対応としてロボットの導入を検討する企業も多いが、導入に向けた補助等の支援が必要と考えるが、県の考えを伺う。
(2)３月に、ＩＳＣＯと沖縄県工業連合会との間で生産性向上のための意見交換会が行われ、県はオブザーバーとして参加したと聞いている。参加後の県としての現状認識と今後の携わり方について伺う。
(3)域内自給率を高める点からも、県外からのダンピング商品の移入が多々見受けられていることは、資金の流出につながるため、必要なダンピング対策を講じる必要があると考える。
ア：どのような状況となっているのか伺う。
イ：対策としてどのような取組を行っているのか伺う。
(4)新型コロナウイルスで売上げが減った企業に実質無利子・無担保で信用保証協会が保証を行う、いわゆる民間ゼロゼロ融資では元金返済が本格化する本年夏に備えて、１月にコロナ借換え保証制度が創設されたところである。一方で、沖縄公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付は本年９月末までとなっており、民間ゼロゼロ融資同様に借換え制度の創設を求める考えはないか、県の見解を伺う。
(5)商工会の実施する小規模事業経営改善支援事業について
ア：本補助金の小規模事業者１人当たりの額は３万8045円であり、全国平均５万4099円や九州平均の６万8153円と比較して低い水準となっており、総額で見ると小規模事業者数が近い鹿児島県と比較しても４億円以上少ない状況にある。小規模事業者への支援施策が効率的に普及できるよう拡充をすべきと考えるが、県の考えを伺う。
イ：本県の経営指導員については、全国平均で１人当たり266事業者であるのに対し、本県では１人当たり368事業者となっている。本県の経済振興に向けては、小規模事業者の経営改善を支援する体制を強化するため、経営指導員の数を全国平均並みにするような取組が必要と考えるが、県の考えを伺う。
(6)地域の中・小規模事業者の支援拠点である商工会館の多くが老朽化している状況を改善し、地域における社会資本と位置づけ、地域の事業者を支援する機能を維持するため、補修整備等にかかる費用補助の枠組みを検討する必要があると考えるが、県の取組について伺う。
(7)国は４月28日、第４期海洋基本計画を閣議決定し、第３期までの総合的な海洋の安全保障に加え、「持続可能な海洋の構築」が新たな柱に加えられた。新たな沖縄振興計画の基本施策である「持続可能な海洋共生社会の構築」と合致するものであり、県版の海洋基本計画の策定が早急に求められるものと考えるが、県の取組について伺う。
４：交通政策について
(1)国際通りや国道58号においては、タクシーの待機場・乗降場が周辺に少ないため、タクシー利用者が不便を強いられていると聞く。タクシーの待機場・乗降場の整備を促進することについて、県の取組を伺う。
(2)バス事業者への支援策について
ア：ＥＶバスについては、ＳＤやカーボンニュートラルに対応するため、国を挙げて導入を進める必要があるが、ＥＶ対応車両や充電設備の購入には多額の経費が必要となっている。県として、導入に向けた支援策をどのように考えているか伺う。
イ：バス専用レーンや基幹バス急行の導入について、現状どのような渋滞解消に効果が上がっているのか、効果検証をどのように行っているのか、今後の対応を含めて伺う。
ウ：利用者の多い中部病院前（那覇向け）バス停上屋の整備と平成30年の台風で破損した古島駅前バス停上屋（上り下り）の修復について、支援策を講じる考えはないか伺う。
４：文化観光スポーツ行政について
(1)観光再興に向けて
ア：観光事業者に対しては渡航自粛・外出自粛要請による協力金支給がなされず、結果として企業のバランスシートが毀損する事態に追い込まれている。観光再興条例や観光振興基金の活用も含めて、観光事業者の経営再建策をどのように図っていく考えか伺う。
イ：ホテル業やこれを支えるリネン業、あるいは物流業など、観光関連事業者においては、エネルギー・物価高の打撃が大きいが、県としての支援策を今後どのように講じていく考えか伺う。
ウ：観光産業にあっても需要と供給のミスマッチがあっては成長は期待できない。これまでの県の観光政策は需要サイド中心であり、今後は供給サイドの視点にも立った総合的な政策立案が必要だと考えるが、県の考えについて伺う。
(2)ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップに向けた受入れ体制について
ア：大会観覧を目的に来県する観光客数について、県はどのような見込みを立てているのか伺う。
イ：大会会場となる沖縄アリーナ周辺の駐車場整備は進められているものの、沖縄南インターチェンジの混雑悪化など交通渋滞が懸念されているほか、バス路線の拡充など公共交通機関の機能強化と交通体系の整備が必要と考えるが、県の取組について伺う。
ウ：各種附帯イベントを行うためのファンゾーン及びパブリックビューイングに係る予算措置及び企画状況について伺う。
エ：宿泊施設や観光施設等、大会を機に一時的に需要が増加すると見込まれる事業者が着実にサービス供給を行うことができるよう、支援や連携をどのように図っているのか伺う。
(3)国立自然史博物館の誘致について
ア：本年度の取組について伺う。
イ：土木環境委員会と照屋副知事も訪米し、現地視察を行ってきたところであるが、改めて誘致に向けた副知事の意欲を伺う。
ウ：国への要請活動及び国の誘致に向けた動きはどのような状況なのか伺う。
(4)2025年大阪・関西万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとし、海と空とを感じられる会場配置を計画するなど、海洋島嶼圏である沖縄として、共通・共感できる理念であると考える。万博への参画についてどういった検討がなされているのか伺う。
(5)2034年に開催が予定される第88回国民スポーツ大会（旧称：国民体育大会）について本県での開催を要望したようであり、海邦国体以来約半世紀ぶりの開催となるわけだが、今後のスケジュールと開催に向けた取組について伺う。
５：農林水産行政について
(1)サトウキビ産業の振興について
ア：老朽化が著しい分蜜糖工場の建て替え・設備更新については、特に緊急性を要する工場（沖縄本島、北大東島、石垣島）があり、事業化に向けて事業者の資金力では対応不可能な事業費が想定される。事業化に向けた予算措置の支援が必要だと考えるが、県の取組について伺う。
イ：分蜜糖企業の経営を強化し、将来にわたり持続可能な生産活動を行うため、安全・安心かつ安定操業に必要な機械設備の更新、施設の整備を目的とする分蜜糖製造合理化対策事業の継続と予算の確保等が必要と考えるが、県の取組について伺う。
ウ：生産農家の高齢化・人口減少による担い手減少に向けて、労働力が集中する収穫・植付け作業等をハーベスターや植付け機等で補完し、担い手としての生産法人を中心とした農作業受託組織等を育成し、省力化や生産性の向上を図ることで担い手不足への対応が必要と考えるが、県の取組について伺う。
エ：離島においては、島内の人口減少による人手不足、島外から採用する際のハンディキャップもあり、必要な人数を確保できず、操業そのものに影響が生じかねない状況にある。働き方改革への対応と喫緊の課題として離島における人材確保の支援及び分蜜糖工場省力化に必要な自動化等が必要と考えるが、県の取組について伺う。
(2)漁場確保に向けた漁業協定見直しについて
ア：日中漁業協定で、当時の大臣書簡により北緯27度以南は中国漁船が自由に操業できる内容となっていること、日台漁業取決めについては、いまだに八重山北方三角水域において公平利用となっていないことから、県内漁業者が不利益を被っている状況が継続しており、改善を求める必要があると考えるが、県の見解を伺う。
イ：パラオ共和国水域におけるマグロ漁業の入漁問題も完全に解決しておらず、同国の20％に限定されている入漁水域の拡大に向けて国やパラオ共和国と交渉を行っていくべきと考えるが、県の見解を伺う。
(3)県内漁業の振興策について
ア：漁業就業者については、高齢化と減少傾向が続いている中で、新規就業者の定着には、安心して漁業を始められる仕組みが重要であり、必要な漁船・漁具等の購入に必要な経費に対する継続的な支援が必要と考えるが、県の取組について伺う。
イ：昨年10月に開設された糸満漁港荷さばき施設については、沖縄県の水産物の知名度アップと消費者ニーズに応えた安全・安心な水産物が供給できる施設であることを大々的に展開してアピールすることが重要と考えるが、セールスプロモーション等の実施など、県の取組について伺う。
ウ：中長期的な視点で海面及び陸上における養殖施設の整備と安定的で良質な種苗生産体制の確立が今後必須となってくると考えるが、特に種苗生産体制の確立は県内の零細な漁業者では対応できない問題であり、なおかつ、養殖漁業の発展に大きく左右する問題であり、県の栽培漁業センターのさらなる拡充が必要と考えるが、県の考えを伺う。
エ：新型コロナウイルス感染症拡大や軽石漂流・漂着問題、ロシアのウクライナ侵攻に起因する燃料・資材の高騰の状況を踏まえ、本県漁業者の漁家経営における燃料費・資材高騰対策について、県の取組について伺う。
(4)農業振興について
ア：本県固有の課題を克服し、本県農畜産物の市場競争力を確保するため、農林水産物条件不利性解消事業の予算確保と実情に配慮した事業運営が必要であるが、新たな補助単価によれば移輸出量・額ともに減少するとの声が聞こえている。補助単価設定の早急な見直しが必要ではないか、県の考えを伺う。
イ：本県畜産業は、配合飼料価格の暴騰など、生産コストの上昇によって、生産農家が資金繰り悪化による経営困難な状況に置かれているが、県としてはどのような支援策を講じているのか伺う。
ウ：老朽化により多くの課題を抱えている県中央卸売市場については、ＰＦＩ事業の活用による建て替えを含めて、再整備による機能強化を図るとともに、コールドチェーンなど新たな農産物流通の高度化に対応した関連施設を整備する必要があると考えるが、県の取組について伺う。
エ：有機農業の推進について
(ア)観光資源にもかなう有機農業の推進体制について、県はどのように整備を進めているのか伺う。
(イ)沖縄県における有機農業生産者数の現状と育成について伺う。
(ウ)有機農業農産物の安定供給を図るために、産地づくり・モデル地域づくりを推進する必要があるが、県の取組について伺う。
(エ)有機農業による農産品の販売促進の機会確保や消費者理解を促進するため、市町村によるオーガニックビレッジ宣言を推奨することについて、県の考えを伺う。
(5)県産生乳の安定供給体制の確立について
世界情勢や為替の影響を受け、家畜の飼料が高止まりし、離島県の沖縄は生乳を生産するコストが高い上、季節により学校給食がある時は生乳が足りず、また、学校が休みの期間は学校給食向け生乳を加工乳混入や県外へ移出して加工しなければならず、学校給食用生乳価格との差が大きく、酪農家が安心して増産できる生乳取引の価格の実現が求められている。
ア：学校給食休止期間に県内販売できるよう、県外産牛乳の抑制策を講じる必要があると考えるが、県の考えを伺う。
イ：学校給食休止期間に用途別取引をした場合における市乳価格との価格補塡（県内使用分または県外移出との差額補塡）を講じることについて、県の考えを伺う。
ウ：いわゆるＬＬ牛乳工場の整備・製造について、生産者とメーカーとで様々な意見があると聞いているが、県は現状をどのように捉えているのか伺う。
６：県土強靱化・防災減災について
(1)公共事業予算の確保について
ア：ハード交付金の配分状況について
(ア)令和５年度の当初予算配分ベースで県と市町村の配分状況について伺う。
(イ)県・市町村の配分に当たっての基準はどうなっているのか伺う。
イ：沖縄振興予算の減額が続く中で、市町村の実施するインフラ整備がままならない状況になっていることについて、県としてどういった支援が必要と考えているのか伺う。
ウ：県、市町村の発注工事における歩掛かりについては、設計金額と市場価格の乖離が大きく、不調・不落の原因となり、受注機会が失われている。適切な見直しを行うべきと考えるが、具体的な対策について伺う。
エ：建設工事の発注時期は早くなったが、契約後速やかに工事着手できない案件が発生しており、円滑な施工ができなくなることで、下請業者や現場職人へしわ寄せが及び適正な利潤を確保できなくなる状況があると聞く。実態と県の対策について伺う。
(2)台風２号への対応について
ア：被害状況全般について伺う。
イ：宮古島や伊江島における葉たばこへの被害が甚大であり、被害額と農家の再建に向けた支援策について伺う。
ウ：県当局からの避難情報提供体制について伺う。
(3)報得川河川改修事業について
ア：令和５年度予算の措置状況及び進捗について伺う。
イ：糸満市側の下流域において、河川脇のフェンスが老朽化しており、転落事故の危険性が高く、早急の対策を求めるが、県の考えを伺う。
(4)県の防災対策は非常に重要である中、沖縄県トラック協会では、九州沖縄トラック研修会館の隣接用地を独自に取得し、複合防災施設（一時避難所・公的備蓄倉庫・災害物流拠点（一時受入れ拠点））の建設を検討していると聞いている。官民連携による防災施設建設に向けて、国等の関係機関と連携し、当該施設整備に係る予算・補助制度の創設等の検討を進めるべきと考えるが、県の見解を伺う。
(5)民間住宅工事に係る磁気探査の推進・支援について
ア：本土復帰前後に建てられた住宅の建て替え時期にきている今、本来であれば全ての建築工事で磁気探査を実施することが求められる。不発弾の処理を加速するため、沖縄県が実施する「住宅等開発磁気探査支援事業」や「広域探査発掘加速化事業」の予算を拡大する必要があると考えるが、県の対応について伺う。
イ：「住宅開発等磁気探査支援事業」について、補助金の交付を受けるためには、磁気探査を申請年度内に完了させる必要があるとなっているが、積極的な活用を図るためには、年度開始当初から随時申請を受け付けることができるよう基金化するなど運用手続の見直しが必要ではないか、県の考えを伺う
(6)沖縄市東部海浜開発事業（潮乃森）の現計画においては、橋梁が１本となっているが、災害や交通渋滞の緩和等から、災害避難道路としての役割を持つ２本目の取付道路の整備も必要と考える。本事業のスピード化と予算獲得に向けた県の取組について伺う。
代表質問を終えて
物価高騰対策で、特に畜産関係者が苦しんでいる状況を申し上げて、支援策の提言を行い、県独自の支援を改めて畜産関係者への支援を提言。
今回の代表質問で「スピード感を持って県が支援を行う」との答弁を引き出した事に一定の喜びを感じ今後の県の対策に期待したい。
