[一般質問] 徳田将仁 令和８年第２回沖縄県議会６月定例会
令和八年６月29日（月）
第２回沖縄県議会（６月定例会）の一般質問に沖縄自民党・無所属の会より徳田将仁議員が３番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。
令和８年６月29日（月）
第２回沖縄県議会（６月定例会）一般質問
徳田将仁（とくだまさひと）（会派：沖縄自民党・無所属の会）
１：県道７７号線糸満与那原線のルート決定後の取組について
(1) ルート決定後の現在の事業進捗状況はどうなっているのか。現在実施している調査や設計業務の内容は何か。事業化に向けた今後のスケジュールを示していただきたい。
(2) 本格事業化にどの程度の事業費や期間を想定しているのか。県民が目に見える形で工事着手する時期の目標を示していただきたい。また県として全線整備を目指す考えに変わりはないのか伺いたい。
２：東浜水路のしゅんせつに係る調査及び今後の整備方針について
(1) 県は令和８年に東浜水路における調査及びしゅんせつに係る予算を確保していると伺ったが、この事業は東浜水路全体の本格的なしゅんせつに向けた第一歩として位置づけているのか、それとも現状把握を目的とした単発的な調査事業なのか。県の考えとその事業内容及び予算額を伺う。
(2) 本格しゅんせつが必要であるとの認識を持っているのであれば、今後の事業化に向けたスケジュール及び概算事業費について併せて伺う。
３：島尻特別支援学校幼稚部の令和９年度受入れ方針について
島尻特別支援学校幼稚部について、校区内の市町村や関係機関に対し、令和９年度から募集停止や受入れ停止の可能性があるとの説明が行われたとの声が寄せられている。保護者の不安解消のためにも伺いたい。
(1) 令和９年度においても、島尻特別支援学校幼稚部への就学を希望する対象児童については、従来どおり受け入れる考えでよいか。教育長の明確な答弁を求めます。
(2) 島尻特別支援学校は適正規模を大きく上回る児童生徒を受け入れており、教室不足も深刻化していると聞いている。県教育委員会として、過密化の解消は受入れ抑制ではなく、施設整備や教室増設など受皿拡充によって対応すべきと考えるが当局の見解を伺う。
４：海砂採取及び海域環境の改善について
県が環境保全を理由に海砂採取を規制する一方で、既に環境変化が生じている海域を改善する視点を持っているのかお聞きしたい。
(1) 西原、与那原マリンタウン周辺やその他埋立事業後の地域の海流変化や海砂の堆積状況について、県はどのように認識しているか。
(2) 当該海域における海底地形の変化や土砂堆積量、漁場環境への影響について調査を実施しているか。
(3) 海砂が過剰に堆積している海域が存在する場合、その海砂を公共事業等に有効活用する観点から海砂採取区域として設定することは制度上可能か。
５：辺野古沖修学旅行生乗船船舶転覆事故について
(1) 辺野古沖転覆事故を踏まえた修学旅行及び平和学習の在り方に関する知事及び関係部局の認識について伺う。
(2) 県は修学旅行の誘致において、平和学習を沖縄の重要な教育資源として位置づけていると思う。しかし、修学旅行の受入れやプログラム造成については主に観光部局や関係団体が担っている。県は修学旅行を教育事業として推進しているのか、それとも観光事業として推進しているのか伺う。
(3) 平和学習は修学旅行の柱でもあると私は捉えている。教育委員会はその実態をどの程度把握しているのか。そして平和学習が教育活動として行われている以上、教育委員会はその内容や実態を把握すべき立場にあると考えるが、見解を伺う。
６：ワシントン事務所問題について
(1) 百条委員会が再三開示を求めたにもかかわらず、県は、米国移民弁護士がＬ１ビザの継続資格に重大な疑義を示したメールの核心部分を黒塗りにして提出したが、非開示とした法的根拠は何か。また、法律顧問等へ開示の可否を相談した結果について伺う。
(2) 人事課長はワシントン事務所問題について、全ての関係職員に地方公務員法上の懲戒事由該当性があり、多くの職員に過失、設立当時の駐在職員３名には重大な過失があったと認定した。一方で、公文書偽造や隠蔽、虚偽報告などの悪質性は認められず、公務運営への重大な支障や県への重大な損害もなかったとして、設立当時の職員３名及び令和６年度までの関係職員３名を訓告処分としたとの説明を受けたが、これまでにワシントン事務所設立・運営に関して一連の重大な手続上及び組織運営上の問題が明らかになったにもかかわらず「公務運営に重大な支障を与えていない」「県に重大な損害を与えていない」と判断した根拠は何か。
(3) ワシントン事務所の株式会社設立について、県は最終的な決定者を特定したのか。また、県としてその調査結果について伺う。
(4) ワシントン事務所問題について、県はこれまで様々な調査や検証を行ってきたが、県として本件に係る最終的な責任は誰にあったと整理しているのか。また、多額の県費を投入してきたワシントン事務所について、県民に対してどのような成果を上げたと説明するのか伺う。
