[代表質問] 大浜一郎 令和８年第２回沖縄県議会６月定例会
令和八年６月24日（水）
第２回沖縄県議会（６月定例会）の代表質問に沖縄自民党・無所属の会より大浜一郎議員が２番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。
令和８年６月24日（水）
第２回沖縄県議会（６月定例会）代表質問
大浜一郎（おおはまいちろう）（会派：沖縄自民党・無所属の会）
１：県政運営と行政ガバナンスについて
県政運営において最も重要なことは、法令を遵守し、適正な手続の下で行政を執行し、県民に対する説明責任を果たすことである。しかしながら、この８年間を振り返ると、ワシントン駐在問題をはじめ、度重なる追認案件や不適切な事務処理、県庁舎におけるＰＦＡＳ流出問題、個人情報流出事案など、県政に対する県民の信頼を大きく損ないかねない事案が相次いで発生した。また、その都度、議会から改善を求める指摘がなされてきたにもかかわらず、類似の問題が繰り返されていることは極めて深刻である。我が会派は、これらを単なる個別事案ではなく、県政運営そのものの問題であると考える。そこで、行政運営とガバナンスの観点から以下伺う。
(1) ワシントン駐在問題について
ワシントン駐在問題は、設立手続、法人運営、契約執行及び財務処理など多岐にわたる問題が指摘され、県議会百条委員会においても長期間にわたり調査が行われてきた。調査の過程では、法的根拠や意思決定過程の不明確さ、組織としてのチェック機能の不全など、県政運営の根幹に関わる問題が次々と明らかとなった。県民からは「なぜこれほど長期間にわたり問題が放置されたのか」「誰が責任を負うのか」との厳しい声も上がっている。また、県は新たなワシントン事務所設置に向けた検討を進めているとされるが、まずはこれまでの問題を十分に総括し、説明責任を果たすことが求められている。そこで以下伺う。
ア：ワシントン駐在問題については、設立手続や法人運営、契約執行等に数多くの問題があったことが明らかとなっている。県はこれらの問題をいつ認識し、どの時点で組織的課題として把握していたのか。また、現在どのように整理しているのか伺う。
イ：百条委員会では、設立手続の不備や法人運営の適法性など様々な問題点が指摘されてきた。知事はこれらの指摘をどのように受け止めているのか。また、県としてどのような検証を行ったのか伺う。
ウ：本件は一部職員の判断ミスではなく、長期間にわたり問題が是正されなかったことが本質である。県はなぜ問題を把握しながら適切な是正措置を講じることができなかったのか、その原因分析について伺う。
エ：ワシントン駐在の運営には歴代の幹部職員や所管部局が関与してきた。本件に関する組織的責任及び管理監督責任について、県はどのように整理しているのか伺う。
オ：知事は県政の最高責任者として県庁組織を統括する立場にある。本件について、自らの監督責任をどのように認識しているのか。また、県民にどのような説明を行う考えなのか伺う。
カ：本件を教訓として、県は再発防止策を取りまとめているが、制度面及び組織運営面においてどのような見直しを行うのか。また、その実効性をどのように担保するのか伺う。
キ：県は新たなワシントン事務所の再設置を検討しているとされるが、旧事務所における問題の総括が十分になされていないとの指摘もある。新事務所設置の必要性とその根拠について伺う。
ク：県は南米地域との交流促進等を目的として新たな南米事務所の設置を検討しているが、ワシントン駐在問題に対する十分な検証や総括がなされていない中で、どのような手続を踏んでいるのか伺う。
ケ：南米事務所の設置については、設置目的、期待される効果、費用対効果及び県民負担などを含めた十分な説明が求められる。県はどのような成果を見込んでいるのか。また、県民の理解をどのように得ていく考えなのか伺う。
(2) 議会との関係について
地方自治の健全な発展のためには、議会と執行部との間に適切な緊張関係と信頼関係が保たれていることが重要である。しかしながら、近年は追認案件や不適切な事務処理をめぐり、議会軽視との指摘が繰り返されてきた。議会は県民を代表する議決機関であり、執行部には説明責任と透明性の高い行政運営が求められる。にもかかわらず、重要案件が事後報告となるケースや、十分な説明が行われないまま議会対応が進められる事例も見受けられる。こうした状況は県民の行政への信頼にも影響を及ぼしかねないことから、以下伺う。
ア：知事就任以降、追認案件が繰り返し議会へ提案されてきたが、本来であれば事前に議会の議決を得るべき案件である。これまでの件数及び内容について県の認識を伺う。
イ：近年発生した不適切な事務処理案件については、事後的な報告や説明が中心となっている。県は議会に対する説明責任を十分に果たしてきたと考えているのか伺う。
ウ：県政運営において議会との信頼関係は不可欠であるが、重要案件に関する情報共有や事前説明について改善を求める声もある。県はどのような課題があると認識しているのか 伺う。
エ：昨年の当初予算の修正議決をめぐる一連の問題は、総務大臣の裁定をあおぐ結果となったが、結果的に議会の主張が妥当だと認められたところである。知事は予算編成をめぐり、こうした対立ではなく、議会との対話をどのように進めていく考えか伺う。
オ：議会は県民を代表する議決機関であるが、知事は現在の執行部と議会との関係についてどのように評価しているのか。また、改善に向けた考えを伺う。
カ：ー般質問日程について、我が会派は５日間実施の案を主張してきたが、働き方改革を理由として却下されている。具体的な理由を明らかにすべきではないか伺う。
(3) 県庁ガバナンスについて
行政組織においては、法令遵守と内部統制が適切に機能していることが県民からの信頼の前提となる。しかしながら、近年は県庁舎におけるＰＦＡＳ流出問題、個人情報流出事案、不適切な財務処理や契約事務など、県庁組織のガバナンスに疑問を抱かせる事案が相次いで発生している。さらに、これらの問題の多くは外部からの指摘や問題発覚後に初めて明らかになっており、内部チェック機能が十分に機能していたのか疑問を抱かざるを得ない状況である。我が会派は、これらの問題には共通する構造的要因があると考えることから、県庁組織全体のガバナンスについて伺う。
ア：県庁舎におけるＰＦＡＳ流出問題は県民に大きな不安を与えた事案である。県は発生原因及び対応状況についてどのように総括しているのか。また、全ての県有施設におけるＰＦＡＳ対策について伺う。
イ：令和５年に発覚した個人情報流出事案は行政に対する信頼を損なう重大な問題である。県は発生原因をどのように分析しているのか。また、情報管理体制の見直し状況について伺う。
ウ：本島北部豪雨に係る事務手続の遅れに伴う国庫補助金等受入れの不備や与那原マリーナにおける使用料の誤徴収などの不適切な財務処理については、県民の税金を扱う行政として極めて重い問題である。県はどのような課題があったと認識しているのか伺う。
エ：契約事務や予算執行に関する不適切事案が相次いでいるが、所属内及び庁内におけるチェック体制は十分に機能していたのか。また、その検証結果について伺う。
オ：県は内部統制制度を導入しているが、一連の事案を踏まえた場合、制度が有効に機能していたとは言い難い。知事は現状をどのように評価しているのか伺う。
カ：県庁舎ＰＦＡＳ流出、個人情報流出、不適切財務処理、契約事務問題などが相次いで発生しているが、知事はこれらを個別事案ではなく、組織的課題として認識しているのか伺う。
２：産業振興と地域経済について
本県経済を支える農林水産業や中小企業は、地域社会の維持・発展に欠かすことのできない重要な産業である。しかしながら、この数年間は物価高騰や資材価格の上昇、人手不足の深刻化などにより、経営環境は一段と厳しさを増している。特に畜産業については飼料価格の高騰や子牛価格の下落により経営危機が深刻化しており、農林水産業全体においても担い手不足や所得低迷が課題となっている。また、中小企業についても倒産や廃業の増加が懸念されているところである。そこで、本県産業政策の成果と課題について伺う。
(1) 畜産振興について
畜産業は本県農業産出額の大きな割合を占める基幹産業であり、多くの離島地域や農村地域の経済を支えている。しかしながら、近年は飼料価格の高騰に加え、子牛価格の下落が続き、生産現場からは経営継続を不安視する声が相次いでいる。県は様々な支援策を実施してきたが、依然として厳しい状況が続いていることから、これまでの取組と成果について伺う。
ア：飼料価格の高騰は畜産経営に大きな影響を与えているが、この８年間における飼料価格の推移と県内畜産農家への影響について県の認識を伺う。
イ：県内における子牛価格の推移について、知事就任時と比較した状況を伺う。また、最近は価格上昇傾向にあるが、畜産農家の経営安定は図られているのかどうか、県としての取組を伺う。
ウ：畜産経営の悪化に伴い、繁殖農家の離農や飼養頭数の減少を懸念する声がある。農家戸数及び飼養頭数の推移について伺う。
エ：県はこれまで畜産農家に対して様々な支援策を講じてきたが、それらの施策は十分な効果を上げたと考えているのか。また、その根拠について伺う。
オ：県内畜産業を取り巻く現状を踏まえ、知事は８年間で畜産振興が前進したと考えているのか。また、残された課題について伺う。
(2) 農林水産業の振興について
農林水産業は食料供給だけでなく、地域経済や離島・農山漁村地域の維持に重要な役割を果たしている。しかしながら、生産資材価格の高騰や担い手不足、高齢化などの課題が深刻化しており、将来に対する不安の声も少なくない。県は各種振興施策を展開してきたが、その成果が現場で実感されているのか検証する必要があることから伺う。
ア：本県農業における農業所得について、知事就任時と比較してどのように推移しているのか。また、その評価について伺う。
イ：農業従事者や漁業従事者の高齢化及び担い手不足について、県はどのような現状認識を持っているのか伺う。
ウ：漁業経営を取り巻く環境について、燃油価格や資材価格の高騰がどのような影響を与えているのか。また、支援策の成果について伺う。
エ：県は農林水産業の振興に向けて様々な施策を実施してきたが、この８年間で改善したと評価できる主要指標にはどのようなものがあるのか伺う。
オ：知事は農林水産業全体について、この８年間で持続可能性が高まったと考えているのか。また、その理由について伺う。
カ：本島内唯一の製糖工場であるゆがふ製糖の建て替えは、本島地域のサトウキビ産業の持続性を左右する重要プロジェクトである。県はこれまでどのような役割を果たしてきたのか。また、建て替え事業の進捗状況と完成後に期待される効果について伺う。
(3) 中小企業支援について
県内企業の大多数を占める中小企業は、本県経済と雇用を支える重要な存在である。しかしながら、物価高騰や人件費上昇、人手不足などにより経営環境は厳しさを増しており、倒産や廃業を余儀なくされる事業者も見受けられる。県は各種支援策を実施してきたが、その成果が十分に現れているのか検証する必要があることから伺う。
ア：県内における企業倒産件数について、この８年間でどのように推移しているのか。また、県は現状をどのように分析しているのか伺う。
イ：事業承継や後継者不足等を背景とした廃業件数について、県はどのような状況にあると認識しているのか伺う。
ウ：県内企業における人手不足の実態について、業種別の状況も含めどのように把握しているのか伺う。
エ：県は賃上げ支援や価格転嫁支援などの施策を実施してきたが、それらの取組によってどのような成果が得られたのか伺う。
オ：知事は県内中小企業を取り巻く経営環境について、８年前と比較して改善したと考えているのか。また、その根拠について伺う。
カ：新型コロナウイルス感染症対策として実施された実質無利子・無担保融資、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化する中、県内中小企業の資金繰りは厳しさを増している。県は現在の返済状況や事業者への影響をどのように認識しているのか。また、経営改善や事業継続に向けてどのような支援策を講じているのか伺う。
キ：本県においては、ナフサ供給を取り巻く環境変化により、安定供給や流通体制への懸念が指摘されている。ナフサは石油化学産業のみならず、県内産業活動を支える重要な基礎資源であることから、県は現在の課題をどのように認識しているのか。また、いわゆる「ナフサの目詰まり」解消に向けて国や関係事業者とどのような連携を図っているのか伺う。
(4) 県民経済計算と県民所得について
県民経済計算は、本県経済の実態や県民所得の状況を把握する上で最も重要な統計の一つであり、県政運営の成果を検証する基礎資料でもある。しかしながら、本年度は例年と比較して公表時期が大幅に遅れており、県民や経済界からは様々な疑問の声も上がっている。また、近年は県民所得の伸び悩みや全国との格差も指摘されていることから、県民経済計算の公表状況及び県民所得の推移について伺う。
ア：県民経済計算について、本年度の公表時期は例年と比較して大幅に遅れているが、その理由は何か。また、公表作業は現在どのような状況にあるのか伺う。
イ：県民経済計算は県政運営の成果を検証する重要な基礎資料であるが、公表の遅れによって県民や経済界への影響が生じているとの認識はあるのか伺う。
ウ：県民所得について、知事就任時と直近の公表値を比較した場合、どのように推移しているのか。また、全国平均との差について伺う。
エ：物価高騰が続く中、県民所得の伸びが生活実感の向上につながっているとは言い難いとの声もある。知事は県民生活の豊かさについてどのように認識しているのか伺う。
オ：県民所得、労働生産性及び１人当たり県民所得などの経済指標を踏まえた場合、知事はこの８年間で本県経済はどの程度成長したと評価しているのか伺う。
３：離島振興に対する知事の政治姿勢について
本県は３９の有人離島を有する全国でも特異な県であり、離島振興は県政の根幹をなす重要課題である。離島は我が国の広大な領海や排他的経済水域を支えるとともに、独自の歴史・文化・自然環境を有するかけがえのない地域である。一方で、人口減少や高齢化、交通コストの負担、医療や教育環境の確保など、多くの課題を抱えている。特に近年は、安全保障環境の変化や物価高騰の影響も加わり、離島地域を取り巻く状況は一層厳しさを増している。そこで、この８年間の県政運営において離島振興をどのように位置づけ、どのような成果を上げてきたのか、その基本姿勢について伺う。
(1) 離島振興について
本県は多くの有人離島を抱えており、離島振興は県政の最重要課題の一つである。県はこれまで交通コストの軽減や医療体制の確保、生活環境の向上に取り組んできたが、離島住民を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある。物価高騰や人口減少が進む中、県民が実感できる成果は上がっているのかが問われている。そこで、この８年間の離島振興施策について伺う。
ア：離島住民の生活を支える航路・航空路について、この８年間でどのような改善が図られてきたのか。また、その成果について伺う。
イ：離島地域における医療提供体制について、医師や看護師の確保も含め、この８年間でどのような前進があったのか伺う。
ウ：離島地域における石油製品価格の負担軽減について、県はどのような成果を上げてきたのか。また、現状の課題について伺う。
エ：離島における住宅建設費や生活コストの上昇について、県はどのように認識しているのか。また、負担軽減策について伺う。
オ：知事は離島住民の暮らしが８年前と比較して豊かになったと考えているのか。また、その根拠となる指標や成果について伺う。
カ：久米島オーシャンジェットの就航は、離島交通の選択肢拡大という点で期待される一方、航空路線補助の在り方や公共交通政策への影響を懸念する声もある。県は航空路線補助制度との関係をどのように整理しているのか。また、離島住民の移動権確保の観点から今後どのように対応していく考えなのか伺う。
キ：離島地域においては、生活物資や建設資材、燃料、事業用資材等の移入コストが本島と比較して高く、住民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしている。県は現在の物流コストの実態をどのように認識しているのか。また、離島住民及び事業者の負担軽減に向け、新たな支援制度や軽減措置を検討する考えはないか伺う。
(2) 国境離島と南西地域の安全保障について
近年、我が国を取り巻く安全保障環境は大きく変化しており、南西地域の重要性はかつてなく高まっている。特に与那国島、石垣島、宮古島をはじめとする国境離島は、我が国の領土・領海・排他的経済水域を支える極めて重要な地域である。一方で、人口減少や産業基盤の脆弱化、医療・交通環境の課題に加え、有事を想定した避難体制の整備など新たな課題も顕在化している。国境離島を守ることは、そこに暮らす住民の命と生活を守ることであり、沖縄県政に課せられた重要な責務であることから以下伺う。
ア：与那国島、石垣島、宮古島をはじめとする国境離島は、我が国の領土・領海及び排他的経済水域を支える重要な地域である。知事はその役割と意義についてどのように認識しているのか伺う。
イ：国境離島地域では人口減少や若年層流出が続いているが、県は現在の状況をどのように分析しているのか。また、地域の維持・発展に向けた取組について伺う。
ウ：国境離島地域における住民保護体制、防災体制及び国との連携強化について、この８年間でどのような前進があったと認識しているのか伺う。
エ：近年の安全保障環境の変化を踏まえ、離島住民の安全・安心を確保するためには国と県との連携が重要である。知事は県の果たすべき役割をどのように考えているのか伺う。
オ：台湾有事等の不測の事態が懸念される中、離島住民の避難計画や広域避難体制の整備が進められている。県は現在どのような取組を行っているのか伺う。
カ：近年、尖閣諸島周辺海域における活動の活発化や台湾海峡をめぐる緊張の高まりなど、本県を取り巻く安全保障環境は大きく変化している。特に、領海侵犯事案の件数を知事として把握しているのか、中国政府に対する抗議の意を示すことが重要との認識なのか伺う。
キ：特定利用空港・港湾をはじめとする離島地域の社会基盤整備については、平時の利便性向上に加え、災害対応や住民保護の観点からも重要性が増している。知事はその必要性をどのように認識し、今後どのように取り組む考えか伺う。
ク：国境離島は我が国の領土・領海を支える最前線であると同時に、多くの県民が暮らす生活の場でもある。知事は国境離島を含む南西地域の将来像をどのように描いているのか。また、次世代へ何を引き継ぎたいと考えているのか伺う。
ケ：先住民族をめぐる議論については、国連機関等への情報発信の在り方や県民認識との乖離を指摘する声もある。県はこうした意見をどのように受け止めているのか。また、知事として県民的な議論を進めていく考えなのかどうか伺う。
