[代表質問] 西銘啓史郎 令和８年第２回沖縄県議会６月定例会
令和八年６月24日（水）
第２回沖縄県議会（６月定例会）の代表質問に沖縄自民党・無所属の会より西銘啓史郎議員が１番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。
令和８年６月24日（水）
第２回沖縄県議会（６月定例会）代表質問
西銘啓史郎（にしめけいしろう）（会派：沖縄自民党・無所属の会）
１：デニー県政８年間の総括について
知事は平成３０年９月の就任以来、２期８年にわたり県政運営を担ってきた。この間、子どもの貧困対策や離島振興、産業振興、基地問題への対応など、多くの県政課題に取り組んできた一方で、ワシントン駐在問題をはじめとする行政運営上の課題や、物価高騰への対応、教育・福祉分野における課題も指摘されているところである。本議会は知事選挙前 最後の定例会であり、県民がこの８年間の県政運営をどのように評価するのかが問われる重要な節目でもある。そこでまず、デニー県政８年間の成果と課題について総括的な観点から伺う。
(1) 知事就任時に掲げた公約の達成状況について
政治に課せられた最も重要な責任は、県民との約束を着実に実行し、その成果を示すことである。知事は就任以来、「誰一人取り残さない沖縄」の実現を掲げ、子どもの貧困対策や経済振興、福祉政策など様々な公約を県民に示してきた。しかしながら、この８年間で公約がどこまで実現されたのかについては様々な評価がある。そこでまず、知事自身の言葉で、公約の達成状況と：県政運営に対する自己評価について伺う。
ア：知事は平成３０年の就任以来、「誰一人取り残さない沖縄」を掲げ県政運営に取り組んできた。まず、就任時に掲げた公約全体について、現時点での達成状況をどのように評価しているのか伺う。
イ：知事が就任時に県民へ約束した施策のうち、達成できたと認識している主な公約は何か。また、その成果をどのような指標によって判断しているのか伺う。
ウ：ー方で、８年間の県政運営を通じて達成に至らなかった公約や十分な成果を上げられなかった施策は何か。その要因についてどのように分析しているのか伺う。
エ：知事は８年間の県政運営を振り返り、最も成果を上げた政策は何であると考えているのか。また、その成果が県民生活にどのような効果をもたらしたのか伺う。
オ：反対に、知事自身が最も反省すべきであったと考える政策や取組は何か。また、その理由について率直な認識を伺う。
カ：行政改革の推進も重要な施策の一つと認識しているが、職員の退職管理の状況はどのようになっているのか伺う。
キ：知事が推進してきた平和・地域外交施策は、どういった成果を上げているのか伺う。
(2) 「対話による解決」は実現できたのかについて
知事は就任当初、国との関係について「対話による解決」を掲げた。沖縄が抱える様々な課題を解決するためには、国と地方が建設的な関係を築きながら県民利益の実現を図ることが重要である。しかしながら、この８年間においても辺野古移設問題等をめぐる対立や訴訟が続き、県民からは「協調関係は実現したのか」との疑問の声も聞かれることから、この８年間の国との関係をどのように総括しているのか伺う。
ア：知事は就任当初、「対話による解決」を掲げたが、この８年間で国との関係はどのように変化したと認識しているのか。
イ：就任以降、辺野古移設問題等をめぐり国との間で行われた訴訟等の件数及びその結果について伺う。また、その状況を知事はどのように評価しているのか伺う。
ウ：国との訴訟対応に要した県の支出額及び人的負担はどの程度であったのか。また、それらに見合う成果が得られたと考えているのか伺う。
エ：知事は「対話による解決」という理念が沖縄振興や県民利益の向上にどの程度寄与したと考えているのか。８年間の総括としての見解を伺う。
(3) 辺野古基金及び関係団体と県政との関係について
辺野古基金やオール沖縄会議をはじめとする団体は、普天間代替施設建設事業をめぐり様々な活動を行ってきた。一方で、これらの団体と県政との関係性や役割分担については、県民の間でも様々な意見がある。また、行政は政治的中立性と公平性が求められることから、県と任意団体との関係については県民に対する十分な説明責任が必要であると考える。そこで以下伺う。
ア：辺野古基金及びオール沖縄会議について、県はそれぞれどのような団体であると認識しているのか。また、県政との関係について伺う。
イ：これらの団体と県との間で、これまでどのような連携や情報共有が行われてきたのか。また、県職員や県幹部の関与状況について伺う。
ウ：辺野古基金やオール沖縄会議は、普天間代替施設建設事業に関する要請活動や広報活動など様々な活動を行っているが、県はそれらの活動をどのように位置づけているのか伺う。
エ：行政には政治的中立性と公平性が求められるが、県は任意団体との関係において、どのように適切な距離感と透明性を確保しているのか伺う。
オ：知事は辺野古基金及びオール沖縄会議と県政との関係について、県民に十分な説明がなされていると考えているのか。
(4) 沖縄振興予算の推移について
沖縄振興予算は、本県の自立的発展と県民生活の向上を支える極めて重要な財源であり、その確保は県政運営における最重要課題の一つである。しかしながら、近年は予算規模の縮小が続き、離島振興や産業振興、子育て支援など様々な分野への影響が懸念されている。予算の増減には国全体の財政事情も影響するものの、県としての政策提案力や国との信頼関係も重要な要素であることは言うまでもない。そこで、８年間における沖縄振興予算の推移とその評価について伺う。
ア：沖縄振興予算は知事就任時と比較してどのように推移してきたのか。また、その増減をどのように評価しているのか伺う。
イ：予算減少により実施できなかった事業や縮小を余儀なくされた施策はあるのか。また、県民生活への影響についてどのように認識しているのか伺う。
ウ：沖縄振興予算が減少した要因について、知事はどのように分析しているのか。また、国との関係性が影響したとの認識はあるのか伺う。
エ：知事は８年間の県政運営を通じた沖縄振興予算の推移について、自らの政治的責任をどのように考えているのか。率直な見解を伺う。
オ：先日の市町村長との意見交換会において、当初知事は出席を見送る方針であったが、強い批判にさらされ出席を余儀なくされたとのことだが、一連の経緯について伺う。
カ：知事は令和８年度県当初予算を過去最大だとしきりに主張しているが、全国の自治体において重点支援交付金など物価高対策に係る国の支援が主な増加要因ではないか。当初予算増加に対する県独自の努力した点を伺う。
２：県民生活の向上について
デニー県政は発足以来、「誰一人取り残さない沖縄」を県政運営の基本理念に掲げ、子どもの貧困対策や教育環境の充実、福祉施策の推進などに取り組んできた。一方で、近年は全国を上回る物価高騰が県民生活を直撃し、実質賃金の伸び悩みや家計負担の増大が深刻な課題となっている。また、子どもの貧困や学力格差、教員不足など、長年にわたり指摘されてきた課題も依然として解決途上にある。そこで、県民生活に直結する諸課題について、この８年間の成果と課題の両面から検証するため以下伺う。
(1) 物価高対策について
沖縄県は全国でも物価上昇の影響を受けやすい地域であり、特に食料品や光熱費、燃料費の高騰は県民生活に大きな負担を与えている。本県は全国と比較して所得水準が低く、生活必需品の多くを県外からの移入に依存していることから、物価高騰の影響はより深刻である。県は様々な支援策を講じてきたが、それらが実際にどの程度県民生活の改善につながったのかを検証する必要があることから伺う。
ア：近年、本県の消費者物価は全国を上回る水準で推移しており、特に食料品や光熱費の上昇が家計を圧迫している。本県における物価上昇率の推移について、全国平均との差も含め伺う。
イ：物価上昇が続く一方で、県民所得や実質賃金の伸びは十分とは言えない状況にある。知事就任時と比較した県民所得及び実質賃金の推移について県の認識を伺う。
ウ：食料品、電気料金、ガソリン価格等の高騰により県民生活への負担は増している。県内世帯における家計負担増加に対する県の支援策はどういったものか伺う。
エ：県はこれまで様々な物価高騰対策を実施してきたが、それらの支援策が県民生活の下支えにどの程度寄与したと評価しているのか、具体的な成果も含め伺う。
オ：県民からは「生活が苦しくなった」との声が多く寄せられている。知事は県民生活が８年前と比較して改善したと考えているのか、その根拠と併せて伺う。
(2) 子どもの貧困対策について
子どもの貧困対策は、デニー県政が最も重視してきた政策の一つであり、県政運営の象徴的な取組として位置づけられてきた。県は全国に先駆けて実態調査を実施し、多額の予算を投入して支援施策を展開してきたところである。しかしながら、県民が求めているのは施策の実施そのものではなく、子どもたちを取り巻く環境が実際に改善したのかという成果である。そこで、この８年間の取組について伺う。
ア：県はこれまで子どもの貧困対策を最重要政策の一つとして推進してきたが、知事就任時と比較して子どもの貧困に関する主要指標はどのように改善したのか伺う。
イ：相対的貧困率や生活困窮世帯の状況について、県はどのような変化があったと分析しているのか。また、その成果をどのように評価しているのか伺う。
ウ：子どもの貧困と密接な関係にあるひとり親世帯への支援について、この８年間でどのような成果が得られたのか。また、残された課題について伺う。
エ：近年社会問題となっているヤングケアラーについて、県内の実態をどのように把握しているのか。また、支援体制の整備状況について伺う。
オ：不登校児童生徒数は全国的に増加傾向にあるが、本県における推移とその背景について県はどのように分析しているのか伺う。
カ：知事は子どもの貧困対策について、この８年間で十分な成果を上げることができたと考えているのか。県民への説明も含め率直な見解を伺う。
(3) 学力格差の解消について
教育は沖縄の未来を支える最も重要な基盤であり、学力向上は長年にわたり県政の重要課題とされてきた。しかしながら、全国学力・学習状況調査では依然として全国平均との差が課題として指摘されており、地域間格差や家庭環境による格差も存在している。教育予算や学習支援策を拡充してきた結果として、どのような成果が現れているのか検証する必要があることから伺う。
ア：全国学力・学習状況調査における本県の結果について、知事就任時と現在を比較した場合、どのような変化が見られるのか伺う。
イ：離島・僻地と都市部との間に存在する教育機会の格差について、県はどのような現状認識を持っているのか。また、改善状況について伺う。
ウ：家庭の所得水準と学力との関係について、県はどのような分析を行っているのか。また、格差解消に向けた取組について伺う。
エ：県がこれまで実施してきた学力向上施策について、最も成果が上がったと考える取組は何か。また、その根拠について伺う。
オ：知事は８年間の県政運営を通じて、学力格差の解消がどの程度進んだと評価しているのか、その理由と併せて伺う。
(4) 教員不足への対応について
教育現場を支える教職員の確保は教育行政の根幹をなす課題である。しかしながら、近年は全国的な教員不足に加え、長時間労働や業務負担の増大、精神疾患による休職者の増加など、学校現場を取り巻く環境は厳しさを増している。本県においても教員確保は喫緊の課題となっていることから、これまでの取組と成果について伺う。
ア：県内公立学校における教員欠員数について、知事就任時と比較した推移を伺う。
イ：精神疾患等を理由とする休職者数は全国的にも課題となっているが、本県における推移とその要因について県の認識を伺う。
ウ：正規教員と臨時的任用教員の割合について、この８年間でどのように変化したのか。
エ：県は教員確保のため様々な対策を講じてきたが、それらの施策によってどのような成果が得られたのか具体的に伺う。
オ：知事は教育現場を取り巻く環境について、８年前と比較して改善したと考えているのか。その根拠とともに伺う。
(5) 観光産業の振興について
観光産業は本県経済を支える基幹産業であり、宿泊業、飲食業、運輸業、マリンレジャー産業など幅広い分野に波及効果をもたらしている。新型コロナウイルス感染症の影響により甚大な打撃を受けた観光関連産業は回復基調にあるものの、人手不足や物価高騰、交通渋滞、観光インフラ整備の遅れなど新たな課題も顕在化している。また、観光目的税(宿泊税)の導入や持続可能な観光地づくりについても議論が進められているところである。本県の基幹産業である観光産業の現状と課題について伺う。
ア：本県の観光客数及び観光収入について、新型コロナウイルス感染症流行前と現在を比較した場合、どの程度回復しているのか。また、その状況を県はどのように評価しているのか伺う。
イ：宿泊業、飲食業、観光サービス業を中心に深刻な人手不足が続いているが、観光関連産業における人材確保の現状について県はどのように認識しているのか。また、その対策について伺う。
ウ：本県観光の大きな魅力であるマリンレジャー産業について、安全対策や事業環境の整備も含め、この８年間でどのような取組を行ってきたのか。また、その成果について伺う。
エ：近年、海難事故や水難事故が相次いで発生しているが、観光客及び県民の安全確保に向けたマリンレジャー事業者への指導や安全対策について県の取組を伺う。
オ：県が推進してきたスポーツアイランド構想について、この８年間でどのような成果が得られたのか。また、スポーツツーリズムの振興にどの程度寄与したと評価しているのか伺う。
カ：県はスポーツアイランド沖縄を掲げているが、その象徴となるＪ１基準スタジアムについては具体的な整備方針が示されていない。知事はＪ１スタジアム整備の必要性をどのように考えているのか伺う。
キ：県が導入を予定している観光目的税（宿泊税）について、その必要性及び税収の使途をどのように考えているのか。また、観光関連事業者の理解は得られているのか伺う。
ク：那覇空港の機能強化、クルーズ船受入れ環境の整備、公共交通や２次交通の充実など、観光インフラ整備についてこの８年間でどのような前進があったのか伺う。
ケ：大型テーマパークの開業やインバウンド需要の回復など、本県観光を取り巻く環境は大きく変化している。県は今後の観光政策をどのように展開していく考えなのか伺う。
コ：観光産業は本県経済を支える重要産業であるが、知事はこの８年間で観光立県沖縄の競争力が向上したと考えているのか。また、その根拠について伺う。
サ：首里城復興は本県の歴史・文化の継承のみならず、観光立県沖縄の再生に向けた重要な取組である。正殿復元には国の役割が大きい一方で、県はこれまでどのような役割を果たしてきたのか伺う。
(6) 道路、港湾、空港、河川、防災施設などの社会資本は、県民生活の安全・安心を支えるだけでなく、産業振興や観光振興、離島振興の基盤となる重要な資産である。しかしながら、この８年間を振り返ると、慢性的な交通渋滞や物流機能の強化、防災・減災対策など、多くの分野でインフラ整備の遅れを指摘する声がある。依然として交通渋滞や物流コストの高さ、防災インフラの脆弱性などが課題となっているおり、知事がこの８年間のインフラ政策をどのように総括し、県民生活や地域経済の発展にどの程度寄与したと評価しているのか伺う。
３：県民の安全・安心の確保について
県政の重要な役割は、県民の生命と財産を守り、安全で安心して暮らせる社会を実現することである。しかしながら、この数年間を振り返ると、辺野古沖における高校生らを乗せた船舶の転覆事故や大規模断水の発生など、県民生活に大きな不安を与える事案が相次いだ。そこで、県民の安全・安心の確保という観点から、県政の取組と成果について伺う。
(1) 辺野古沖転覆事故について
本年３月、辺野古沖において県外高校生らを乗せた船舶が転覆する事故が発生し、多くの県民に衝撃と不安を与えた。また、事故発生後の対応や関係機関との連携、安全管理体制の在り方についても様々な指摘がなされていることから、事故の検証状況と再発防止策について伺う。
ア：辺野古沖転覆事故について、県は事故発生の経緯及び主な原因をどのように把握しているのか。また、現時点における検証状況について伺う。
イ：事故当日に至るまでの学校側と県との連携体制について、県はどのように認識しているのか。
ウ：本件事業の実施に当たり、県はどのような立場で関与していたのか。また、安全管理に関する責任についてどのように認識しているのか伺う。
エ：参加者の安全確保に向けたリスク評価や危機管理体制について、県は十分であったと考えているのか。その検証結果について伺う。
オ：今回の事故を踏まえ、同様の事故を二度と発生させないためにどのような再発防止策を講じる考えなのか伺う。
カ：御遺族から平和教育の在り方について知事に質問がなされているが、知事はこれに対してどういった対応をしているのか伺う。
(2) 安和桟橋における事故対策について
令和６年６月に名護市安和桟橋付近において発生した死亡事故は、県民に大きな衝撃を与えた。事故発生以降、関係機関による調査や検証が行われてきたが、再発防止に向けた安全対策や関係者間の連携の在り方については依然として様々な議論が続いている。また、関係者の書類送検も報じられるなど、事故の社会的影響は極めて大きい。本県としても、同様の事故を二度と発生させないため、県民の安全確保を最優先にした対応が求められていることから、以下伺う。
ア：安和桟橋付近で発生した事故について、県は事故原因及び発生要因をどのように認識しているのか。また、これまでの検証結果について伺う。
イ：事故を受けて関係機関や関係団体との間でどのような協議や安全対策が講じられてきたのか。また、その実効性について県の評価を伺う。
ウ：本件に関連して関係者の書類送検が報じられているが、県は一連の経過をどのように受け止めているのか。また、今後の対応について伺う。
エ：同様の事故を防止するため、工事関係者、抗議活動参加者、地域住民等の安全確保に向けて、県はどのような再発防止策を講じる考えなのか伺う
(3) 本部港塩川地区におけるベルトコンベヤー設置計画について、県は安全性についてはおおむね確認が取れた一方で、道路占用許可に当たっては公共性の判断が必要として慎重に審査を進めているとのことだが、どのように判断していく方針なのか伺う。
(4) 災害・断水対策について昨年発生した大規模断水は、県民生活や経済活動に大きな影響を及ぼした。また、近年は台風の大型化や集中豪雨、地震等への備えの重要性も高まっている。県民の安全・安 心を守るためには、平時からの危機管理体制の整備と迅速な初動対応が不可欠である。そこで、災害対応及び断水問題への取組について伺う。
ア：昨年発生した大規模断水について、県は一連の対応をどのように総括しているのか。また、課題として認識している点について伺う。
イ：断水発生時における県、市町村及び関係機関との連携体制について、十分に機能したと考えているのか伺う。
ウ：断水や大規模災害等の発生時における県の危機管理体制について、この８年間でどのような強化が図られてきたのか伺う。
エ：県民への情報発信や避難支援など、災害時の対応力向上に向けた取組について、その成果と課題を伺う。
オ：去る５月の台風６号は数年ぶりの直撃となり、甚大な被害が生じたものと認識しているが、各地での被害状況と支援策について伺う。
(5) 海洋安全教育について
海は沖縄最大の財産である一方、正しい知識と技術を持たなければ命を失う危険性も併せ持っている。したがって、「事故が起きてから救助する」という発想だけでなく、「事故を起こさせない教育」という観点から取り組む必要がある。現在、学校教育においては水泳授業が実施されているが、その多くは泳法の習得を中心とした内容となっている。しかし、実際の水難事故の現場は学校プールではなく海である。海には潮流や波浪、視界不良、低体温症などプールにはない危険が存在している。そこで、「海で命を守れる子どもを育てる教育」の在り方について伺う。
ア：県内で発生しているスノーケリング事故及び水難事故について、県はどのような要因分析を行っているのか伺う。
イ：現在の学校教育において、子どもたちが海で自らの命を守るために必要な知識や技術を十分に学べていると考えているのか、教育庁の見解を伺う。
ウ：学校現場において、海洋安全教育やスノーケリングに関する指導を行うための体制は十分であると考えているのか伺う。
エ：県内学校プールの老朽化の現状と、今後の更新・維持管理に対する県の考え方を伺う。
オ：海洋県沖縄の特性を踏まえ、海洋安全教育を体系的に推進するため、大学や関係団体と連携した教育プログラムの研究・検討を行う考えはないか、伺う。
カ：水難事故防止教育、ライフセービング教育、スノーケリング安全教育等を総合的に実施するための海洋安全教育拠点の必要性について、県の見解を伺う。
(6) いわゆる「ゾンビたばこ」対策について
近年、指定薬物エトミデートを含有する電子たばこ製品、いわゆる「ゾンビたばこ」が全国的に問題となっている。薬物乱用の低年齢化は県民の安全・安心を脅かす重大な問題であることから、県の認識と対策について伺う。
ア：県内で中学生がエトミデートを含有する電子たばこを所持・使用したとして検挙される事案が発生したが、県は現在の実態をどのように認識しているのか。また、青少年への広がりについて伺う。
イ：県は警察、学校、保護者及び関係団体とどのように連携し、青少年の薬物乱用防止に取り組んでいるのか。また、今後の対策強化について伺う。
