[一般質問] 新垣 淑豊 令和二年第４回沖縄県議会６月定例会
令和二年７月１０日（金）
令和二年第４回沖縄県議会（６月定例会）の一般質問（二日目）に沖縄・自民党より新垣淑豊議員が七番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。
令和二年第４回沖縄県議会６月定例会に向けて
首里城再建、沖縄経済、離島の振興、知事の本気度を問う！
令和二年７月１０日（金）
第４回沖縄県議会（６月定例会）一般質問
新垣 淑豊（あらかき よしとよ）（会派：沖縄・自民党）
１：首里城火災と再建について
(1) 昨年10月31日の火災発生から８か月たつが再建に向けての進捗状況を伺う。
(2) 11月２日、３日と組踊上演300周年記念のイベントが催される予定となっていたが、火災によりイベント関連の機材が焼失してしまったと聞いている。その罹災による事業者の被害金額について伺う。
２：過疎対策について
2021年３月末に過疎地域自立促進特別措置法いわゆる過疎法が期限を迎えるが、私の選挙区の那覇市南部離島区においても過疎法適応の団体があるが、その現状と沖縄県における影響について伺う。
３：沖縄振興特別措置法について
２月議会に提案された知事提案説明要旨において「国と連携を図りながら新たな沖縄振興の在り方について検討する」とある。
2022年３月末に沖縄振興特別措置法の期限を迎えるが、現行の沖縄振興策から次の沖縄振興策に移行するには同法の延長が必要であると私は考える。
２月議会では企画部長から振興法の継続が必要との答弁もあったが、国との間でどのような検討がなされているのかを伺う。
４：コロナウイルス流行拡大に対して、沖縄県のこれまでの対応と県が考える今後の沖縄観光の方向性について伺う。
(1) コロナ対策会議や県三役会議において県内への移動自粛要請などを含め決定事項の公表はなされているが、その根拠となる基準はどのように定めているのか伺う。
(2) 沖縄県観光危機管理実行計画には感染症の対策も記載されている。今回の新型コロナウイルス対策において、沖縄県として今回の感染症対応の検証と今後の対応策の検討を並行していかなければならないと考えるが、これまでの検証がどのように行われているのか伺う。
(3) 沖縄県における海外からの観光客の人数は総観光客人数1016万人中293万人と約３割弱となる。残念ながら外国人観光客の発着の拠点となる那覇空港国際線ターミナルは休業状態である。
国際路線を担う航空会社だけでなく、国内ターミナル含めテナントの皆様からも運営が厳しいという声を耳にするが、沖縄県として国内客及び今後の外国人観光客に向けた方向性をどのように考えているのか伺う。
５：新型コロナウイルス感染拡大においての就業支援策について
先ほどの質問に合わせて、現在の経済状況は大変厳しさを増している。５月の有効求人倍率0.78、完全失業率も3.4％となり、新規就業についてだけでなく、既存の就業者も人員削減のための解雇や派遣切りなど非常に厳しい状況である。
また、現在は雇用調整助成金などを活用した継続雇用がなされている労働者もいるが、いつ会社が閉まるのかと戦々恐々としている潜在的な失業者もおり、沖縄県としても早急な対応が必要であると思うが、沖縄県としてどのような支援がなされているか伺う。
６：我が党の代表質問との関連について
一般質問を終えて
首里城火災で被害を受けているけれど補償の無い中小企業や個人事業主の皆様の支援になれたらと思い、ひとつひとつ丁寧に確認しました。
そして離島の生活の支援のための過疎法と、次世代のためにも次の沖縄県の振興についてもしっかりと質問で要望と現状をしることができました。
県民の想いを背負って執行部と真剣勝負を任期4年の間がんばります！
