[一般質問] 下地 康教 令和二年第７回沖縄県議会１１月定例会
令和二年１２月４日（金）
令和二年第７回沖縄県議会（１１月定例会）の一般質問（一日目）に沖縄・自民党より下地康教議員が四番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。
今回の与那国、石垣、竹富、宮古を訪問した先島離島視察では地域の方々から多くのご意見・ご要望を受け承りました。
本議会では、離島の県民の皆様方の切なる貴重なご意見をシッカリと受け止め、玉城知事が掲げる『離島振興、一丁目一番地』、『誰一人も取り残さない政治』という政策の矛盾を徹底的に追求していきます」
令和二年１２月４日（金）
第７回沖縄県議会（１１月定例会）一般質問
下地 康教（しもじ やすのり）（会派：沖縄・自民党）
１：離島における新型コロナウイルス感染防止対策について
(1) 感染拡大による観光関連事業の落ち込み、航空便の運休による農畜水産物の出荷停滞、外食産業の落ち込み等から来る農林水産物の需要低下を受けた値崩れなど離島における新型コロナウイルスによる影響は甚大である。それらの分野における支援策を伺う。
(2) ９月議会では、宮古地区における新型コロナウイルス感染防止対策宮古地方本部と地元関係機関との連携強化を図ると答弁しているが、現在地元関係機関との効率的な情報共有がなされているとは思えない。どの機関とどのような連携が図られ改善がなされたのか具体的に伺う。
(3) 多良間地区ではサトウキビ収穫期に労働者不足解消のため季節工員が来島する。島民の安全・安心を確保するため、季節工員が来島する前にＰＣＲ検査を実施するための支援策について伺う。
２：尖閣諸島問題について
(1) 先日来日した中国の王毅外相は、日中双方の公船以外の船を周辺海域に入れないことを提案している。これは、宮古地域を含む先島地域さらには沖縄県全体の漁業振興においては譲れない死活問題である。
地元沖縄県知事として国においては断固たる姿勢を示すとともに中国に対しては毅然たる態度を持って抗議するべきである。知事の姿勢を伺う。
３：農林水産業に係る問題について
(1) 農林水産物不利性解消事業対象品目に係る紅芋加工品、カツオ、枝豆追加について関係機関との意見交換を踏まえて総合的に判断するという９月議会での答弁であったが、その後どの関係機関とどのような意見交換を行ったのか具体的に伺う。
(2) 宮古地区畜産業においては、令和元年度で肺炎・下痢・新生児異常・牛白血病等の疾病で476頭もの牛が死亡しており、その対策として獣医師の増員は喫緊の課題である。宮古地区における畜産業の振興を図るため獣医師の増員を含む対策を知事はどのように考えるか伺う。
４：下地島空港周辺用地の有効活用について
(1) 平成25年頃宮古島市は農業利用ゾーンの全てを購入している。本県における下地島の農業基盤整備計画はどうなっているか伺う。また、下地島第３次利活用計画における募集を含めた事業計画の進捗はどうなっているか伺う。
(2) 下地島空港利用客の増加に伴う一般駐車場の拡張整備について伺う。
５：今後の過疎の在り方について
(1) 過疎法改正に取り組む知事の姿勢について伺う。
６：天然ガス資源の有効活用に向けた支援について
(1) 本県における宮古地区での天然ガス資源活用計画はどのようになっているか伺う。
７：観光利用における沿岸環境の影響調査について
(1) 観光客の増加による沿岸海域への影響を把握するための定期的環境実態調査の実施について伺う。
８：多良間島における農林水産業について
(1) 現在の農業用廃棄物を含めた産業廃棄物処理状況における現状と問題点をどのように捉えているか。また、解決策として不可欠な「産業廃棄物処理施設」の整備支援について伺う。
(2) 土地改良における耕土深60センチメートルを確保するための宮古島からの客土運搬について伺う。
９：多良間―石垣間の航空路線について
(1) 多良間―石垣間の航空路線の再開計画はあるのか。また、その計画スケジュールはどのようになっているか伺う。
１０：宮古島市長選挙について
(1) 来年１月17日投開票の「宮古島市長選挙」において知事の支援を受けた座喜味氏が出馬を表明した。知事はこれまで、保守本流であった座喜味氏と県議会において激しくぶつかり合ってきた。
今回の両者の歩み寄りは、これまでお互いをそれぞれ支援してきた県民への裏切り行為である。これについてどのような考えであるか知事の見解を伺う。
１１：我が党の代表質問との関連について
一般質問を終えて
・「離島における新型コロナウイルス対策」、「農林水産物流通不利性解消対象品目拡大」、「下地島空港周辺用地利活用」、宮古地区天然ガス有効活用」、「多良間-石垣間航空路線再開」等、当局へそれらの対応及び支援策について質した。
しかし、知事のリーダーシップの欠如により、「離島振興は一丁目一番」の掛け声も虚しくどれをとっても実効性に乏しくその効果が不十分である。今後、当局へ更なる支援策を求めて行く。
また、来る「宮古島市長選挙」において知事は、これまで県議会において対立を続けてきた予定候補者を支援するとしている。
知事は、これまでの主義・主張を投げ捨て、宮古島市市政奪還のみを目的とした、市民・県民の民意を無視した不毛の支援体制を構築している。
現宮古島市政と政策の対立軸を明確に掲げる予定候補者を擁立出来ない知事の求心力の無さを断ずる。
