[代表質問] 新垣 淑豊 令和三年第８回沖縄県議会９月定例会

令和三年９月２１日（火）
令和３年第８回沖縄県議会（９月定例会）の代表質問に沖縄・自民党より新垣淑豊議員が２番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。

令和三年９月２１日（火）

第８回沖縄県議会（９月定例会）代表質問

新垣淑豊（あらかきよしとよ）（会派：沖縄・自民党）

１：沖縄振興策の推進について

(1) 令和４年度沖縄振興予算要求について

ア：令和４年度沖縄振興予算要求における基本的な考え方について、これまで半世紀に及ぶ振興予算の在り方の総括・分析から、これからの沖縄に求められる振興施策について、国の理解は得られた上での予算要求であったか。

イ：令和４年度沖縄振興予算要求に向け、市町村からの要望や意見等について、その内容と国への要望にどのように反映させているか。

ウ：令和４年度沖縄振興予算は、3000億円台確保の約束が今年度で切れる中、3600億円規模を要求したが、内閣府の概算要求は3000億円割れと厳しい状況となっている。知事はこの差異をどう認識しているか。

エ：新型コロナ感染症の影響もあり、国の財政が厳しい状況にある中での振興予算要求であり、沖縄担当大臣や関係閣僚等への十分な説明と理解を得る努力が必要となる中、知事は、国が納得する要請活動を行ったと考えているか。また、今後の要請活動をどう展開するか。

オ：令和４年度沖縄振興予算概算要求の一括交付金はソフト、ハード合わせて981億円である。県の要望額1915億円と大きく差異があるが、この差額をどのように補塡していくか。

(2) 県経済の振興について

ア：沖縄振興特別措置法の延長について、さらなる10年間の延長を求めている。内閣府は、次期沖縄振興に関する基本方向の中で、法的措置の必要性を示したが、期間は明示していない。10年延長をどのように認めさせるか、知事の認識と対応について伺う。

イ：第５次、50年に及ぶ振興計画の実施で社会資本整備は進み、県内総生産（実質）は復帰時の7.2倍に達し県経済は大きく前進している中で、さらなる沖振法の延長や新振興計画の策定を求めている。一方で、米軍基地の集中は解消されていない。米軍基地問題の解決と振興策の推進を今後どのように両立して進めていくのか、知事の考えを伺う。

ウ：自民党沖縄振興調査会は、復帰50年を迎える沖縄の新たな振興計画について、菅首相と河野沖縄担当相に「党提言」を提出した。その中で「総合的な安全保障としてアジア・太平洋地域の安定に資する」と記している。知事が要請に際し、この点の意見をなさなかったとされるが、その見解を伺う。

エ：内閣府は、2022年度以降の沖縄関係税制の優遇措置について基本方向を示した。知事の要請を受けてのことと考えるが、知事は、酒税軽減措置についてビール５年、泡盛10年間の延長で廃止することは妥当と考えているのか。

オ：沖縄振興開発金融公庫の存続について、自民党沖縄振興調査会の提言で存続は必要としたが、内閣府は引き続き検討するとなっている。今後強力な要請活動が求められる。認識とどのような活動をするか考えを伺う。

カ：沖縄自動車道の利用料金について、独自料金の３年延長及び割引制度を継続し、現行の料金水準を維持するよう要請がある。県の取組について伺いたい。

キ：復帰特別措置法に基づく揮発油税の軽減措置について、さらなる延長が求められている。県の認識と取組について伺いたい。

ク：県は、那覇空港を拠点とする「航空コンテナスペース確保事業」について、事業を停止しているようだが、理由と関連事業者への対応、また、再開の見通しはどうか。

ケ：県が５月に策定した新たな振興計画(素案)には多くの海洋関連のキーワードが記述されていたが、８月の沖縄振興審議会意見及び内閣府の新たな沖縄振興策の検討の基本方向についてに海洋資源の記述が見られなかった。本県の経済振興の中において海洋資源開発をどのように進めていくのか。

コ：県は次期振興計画に関わるＤＸ、ＩＣＴ関連政策をどのような体制・スケジュールで進めていくのか伺う。

２：新型コロナウイルス感染症対策について

(1) 本県における新型コロナウイルス感染症は、より感染力が強いデルタ株に置き換わったこともあり、全国最悪の感染状況となった。事実上医療崩壊状態となっている。この２年近くの状況から感染防止の重要性・緊急性が問われながらも対策の効果が出なかったのはなぜか。

(2) 第５波はこれまでの感染とは桁違いで、若者への感染増加、特に10歳未満の感染が増えている。家庭内感染や保育園での感染が拡大したと言われる。そこでの感染防止対策はどのように行われているか。

(3) 感染者の増加で医療機関が逼迫し、入院先が決まるまでの一時待機する「入院待機ステーション」で入院調整が行われている。一方、ホテルなど宿泊施設療養中や自宅療養中に死亡する事例も出ている。病床が満杯の中、入院調整の整合性をどう図るか、また、命の選択も事実上行われていると言われるが、本県の状況を伺う。

(4) 軽症や中等症の場合自宅療養となるが、妊婦陽性者、特に出産が近い妊婦の優先入院は配慮すべきであるが、本県における対応を伺う。

(5) クラスター発生を最も警戒すべきコロナ受入れ病院で大規模なクラスターが発生し、死亡者も多数出ている。県の病院内の感染防止対策や指導はどのように行われているか。また入院患者への感染防止の対策と指導について伺う。

(6) 本島中部の食品加工会社で感染が発覚し、その濃厚接触者を出勤させ、感染拡大を招いたと報道されている。感染発覚から１週間経過しながら、保健所からの連絡はなく、感染経路や濃厚接触者の有無も調査されていないと聞くが、事実関係と通常クラスターや濃厚接触者等の追跡調査はどのように行われているか。

(7) 感染拡大が止まらない状況にあって、飲酒が要因の一つとして、飲食関係業に対する時短要請や酒提供の自粛などが長期にわたることで不満が高まり、中には自粛要請を無視して酒を出す店もある。県は、飲酒が要因である科学的根拠を示し、感染防止対策、情報の発信を強化すべきではないか。

(8) 県は、ワクチン接種の基本計画を示し８月末で県内総人口の50％、10月末で70％、11月中に希望する県民に２回完了としている。全国最悪の感染拡大の状況を鑑みると、接種加速化のための計画見直しが必要ではないか。

(9) 新型コロナ患者の重症化を防ぐ効果が高いとされ、軽症・中等症向けに治療薬「抗体カクテル療法」の活用が注目されている。本県における活用について伺う。

(10)県は、経済活動の再開に向けた規制解除の目安を発表した。１日の感染者数が200人程度まで減少することが条件となるが、その場合、規制は全面解除か段階的解除か、具体的方針を伺う。

(11)国は初の改正感染症法に基づく病床確保と最大限患者の受入れを東京都に要請している。感染拡大が最悪な状況にある本県においても要請が必要ではないか。

(12)保護者の新型コロナウイルス感染で自宅療養となり、子供含めて食料品や生活必需品の支援が必要な状況となっている。独自に支援をしている市町村もあるが、県との連携の状況はどのようになっているか。

(13)県所管の学生寮に入寮している県外・離島出身の生徒が新型コロナウイルス感染の際に公共交通機関を利用することなく、保護者・保証人が引き取る措置を求められているが、交通や日程都合上、自宅に戻れないケースもある。その際の補助や支援はどのようになっているか。

３：観光振興について

(1) デルタ株に置き換わったこともあり、新型コロナの終息は一層不透明となっている。県内への観光客の回復は当面見込める状況にない中、現状の打開策をどのように考えているか。

(2) 疲弊した飲食業、バス・タクシー業、酒類販売業等への支援が求められている。国及び県による支援策の種類と支援実績について伺う。

(3) 修学旅行の中止や延期により、県内旅行社や宿泊業、バス会社などはキャンセルが相次ぎ苦境に陥っており、国の地方創生臨時交付金による支援が求められている。活用できる支援策は積極的に活用すべきだが、県の取組を伺う。

(4) 県は、2020年のＭＩＣＥ開催実績を発表しているが、その内容と従来との違い、特徴等はどのようになっているか。

(5) コロナ禍にあって、県内への修学旅行者数は大幅な減少となっている。このような状況の中でも安心・安全に最大限配慮した修学旅行の受入れについて、他県等への情報発信と県内関係機関等の体制整備について伺う。

(6) 東京オリンピック・パラリンピックは無観客開催となったが、当初県のオリンピックに伴う観光への波及効果の予測と現状とでどのような違いとなっているか。

(7) ８月臨時議会において「新型コロナウイルス感染症の影響を受けている観光産業の再興に関する条例」が可決されたが、この条例を基にして県はどのような取組を行うのか。

４：雇用失業問題について

(1) コロナ感染拡大による企業の休業や廃業による解雇や雇い止めで、県内の雇用情勢は自殺者も出るほど悪化しているが、感染の終息は見通せない。現在の状況と県による支援策を伺う。

(2) 企業への支援策である雇用調整助成金の段階的縮減の動きがある中、本県における活用状況はどうか、正規・非正規別の助成率を伺う。

(3) コロナの影響で、有効求人倍率及び失業率は悪化している。新卒採用にも影響し、次年度の採用数も減少と懸念されるが、県の認識と対応を伺う。

(4) 本県の自治体における障害者の雇用状況は厳しい状況にあるが、コロナ感染症の影響でさらなる悪化が懸念されている。自治体及び民間における状況について伺う。

(5) 本県は、非正規労働者の割合が高く改善が求められている。過去３年間の正規・非正規の割合と正規雇用拡大に向けた県の取組の成果、民間機関等の協力を得るため具体的にどのような働きかけをしたか。

(6) 改正高年齢者雇用安定法が施行されたが、コロナ禍の中、企業の対応は厳しいと言われている。本県における高齢者雇用の状況と制度改正に向けた県の取組はどのようになっているか。

(7) 2021年度の地域別最低賃金の改定額が決まったが、本県は28円増の820円となった。コロナ禍も合わさった中で企業への影響はどのように認識しているか、また最賃改定実施に向け県の指導はどのように行うか。

５：県内社会資本の整備について

(1) 本県の建設業を取り巻く環境は厳しさを増しており、建設業従事者の年齢構造は60歳から65歳までの割合が増加し、技術者の高齢化、若者入職者の減少など、課題が山積している。魅力ある本県建設業の育成に向けた県の基本方針を伺う。

(2) 県内市場の狭隘性や公共工事の伸び悩みなど、県内建設業も経営の多角化が求められている。県は、アジア・太平洋地域に積極的に技術貢献できるグローバル産業を育成するとしている。具体的な方策と取組の現状を伺う。

(3) 担い手不足解消を図る上で、女性就業者や外国人労働者を増やす取組が必要と言われているが、現状と課題はどのようになっているか。

(4) 昨今の異常気象の影響もあり、台風や豪雨による被害が全国的に多発し、特に土砂崩れによる住宅倒壊等の被害で住民生活に深刻な状況も起きており、対策が求められているが、本県における支援等の対策はどうなっているか。

(5) 大規模な土石流災害の要因として不適切な盛土による崩落が指摘されている。盛土を規制する条例について、本県の条例の内容とこれまで違反の事例はあるか。

(6) 鉄軌道の導入については、国との議論を加速させるとしているが、これまでの国との議論の経過と事業化に入る上でクリアすべき課題や問題点は何か。また、解決は可能と考えているか。

６：地域福祉・医療の充実強化について

(1) 本県医療の提供体制の充実に向けた地域医療連携体制の強化、医療機能の病床の整備、医師不足への対応、県全域における適正な配置と診療科偏在の解消など県の目標は、新型コロナ感染拡大で大きな影響を受けている。今後どのように見直していくか。

(2) 薬剤師確保の重要性から、県内の大学に薬学部設置が求められているが、県はその必要性をどう認識しているか、また、設置に向けた調査など具体的な取組を伺う。

(3) 介護サービスの充実を図る上で、地域包括システムの促進や介護人材の確保は不可欠である。特別養護老人ホームなどの施設整備も求められる中、現状は介護士不足が深刻となっているが、県の取組を伺う。

(4) 障害者の支援を図る上で、入所施設や病院等から地域生活へいかに移行させるかが重要である。そのためには、障害者が働き続ける環境づくりなど地域全体で支え合う体制の構築が必要であるが、取組の状況について伺う。

(5) 県地域福祉支援計画が終了するが、計画の５つの目標について、どの程度達成されたか。また、今後に残された課題や問題点等はどう考えているか。

(6) ヤングケアラー問題について、県内には約60人いるとされるが、表面化しにくいことから実態調査や具体的支援が難しいようである。関係機関や福祉関係者等との連携・協力体制の強化を図り支援に結び付けるべきである。県の認識を伺う。

代表質問を終えて

代表質問において、沖縄振興、次年度予算、新型コロナ対策、観光政策、雇用失業対策、社会資本整備、地域医療福祉と幅広く問わせていたたいた。
しかし、全体として輪郭がぼんやりとした答弁であり、特に次期沖縄振興については前回の延長時期の仲井眞知事時代のような熱が感じられない。
一括交付金、県による計画策定とこれまでの振興と多く変わった第五次計画のように独自で何を付加していくのかまで、問えなかったことが心残りの初の代表質問であった。
一般質問において我が会派の議員からさらに深掘りした質問がなされ、県民の生活向上にむけて議論が活発になることを望みます。

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