[代表質問] 又吉 清義 令和三年第１０回沖縄県議会１１月定例会
令和三年１２月２日（木）
令和３年第１０回沖縄県議会（１１月定例会）の代表質問に沖縄・自民党より又吉清義議員が２番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。
知事は、沖縄振興策推進にあたり、県民の思いをしっかり国に伝えモロモロの課題を解決し行政を進めていかなければなりません。しかし、市長村アンケートの結果は、市長村の要望は56％以上が伝えきれていないとの結果です。
これまでの知事の基地問題から、漂着した軽石の撤去作業、復帰50周年など取り組みや、考え方等について、沖縄の発展に向け議論して行きます。
令和三年１２月２日（木）
第１０回沖縄県議会（１１月定例会）代表質問
又吉清義（またよしせいぎ）（会派：沖縄・自民党）
１：沖縄振興策推進について
(1) 知事は11月18日、岸田首相に対し、①新たな沖縄振興関連法の適用期限を10年とし振興予算の3000億円台を確保すること、②駐留軍用地の跡地利用推進法の10年延長と特別措置法拡充、③沖縄振興開発金融公庫の存続と機能強化、④「新たな沖縄振興関連法」に関する協議の場の開催の４点を求める要望書を提出したとのことですが、それぞれの感触はどのようなものであったか伺う。
(2) 11月23日の新聞報道（市町村長アンケート）によると、知事は予算に関する市町村の要望を政府に十分に伝えられているかとの質問に十分に伝えられているとの回答が19.5％で、その約３倍に値する56.1％が政府に市町村の要望が十分に伝え切れていないとのことです。知事はこの現状に対してどのように解釈をしているか伺う。
２：米軍基地問題について
(1) 普天間飛行場の全面返還及び辺野古移設が日米合意された経緯と日米合意をどう認識されているか伺う。
(2) 日米両政府は2006年５月普天間飛行場の条件つき全面返還を含む嘉手納以南の返還と在日米軍再編の「最終報告」が発表され合意した。この事実は間違いないか伺う。
(3) 一日も早く解決をしなければならない県民総意の普天間基地問題に翁長県政から玉城県政まで、これまで争われてきた訴訟や裁判費用など民間も含み、費やした時間と予算全てについて伺う。
(4) 日本全国で唯一条件つきで移設受入れ表明をした辺野古、豊原、久志地域の考え方とはどのようなものであるか伺う。
(5) 普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立ての変更承認申請のこれまでの状況について伺う。
ア：公有水面埋立変更承認申請が令和２年４月21日に防衛局より県に提出されました。その後防衛局と県は幾度となくやり取りをする中、令和３年６月16日にも県は内容審査４次質問発出をしましたが、防衛局はその月の30日までには対応し期限内には全て回答をいたしました。しかし県の対応は、標準審査期間と解釈できる最大日数の223日をはるかに超え、170日以上も超過したのはなぜか伺う。
イ：県が標準審査期間最大日数223日をはるかに超過しても処分しなかったことに関して、防衛局は再三にわたり県に対して照会の要求を行ったが何回あったか。
ウ：11月26日の新聞報道で、普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立変更承認申請の承認について、知事は不承認と正式に発表をしました。不承認とするこれまでの経緯とその理由を伺う。
３：農林水産業の振興について
(1) 沖縄に漂着した軽石が水産業に及ぼす影響について
ア：漂着した軽石により影響や被害を受けている養殖業など、県内全域の実態調査はどのようになっているか伺う。
イ：県内の被害状況はどのぐらいの額を想定しておられるか伺う。
ウ：被害にあった水産業を営む方々に、県は今後どのような対策、財政支援を行っていくのか伺う。
エ：船舶や漁船が安全に航行・操業できるように関係者とどのように協議を重ねているか伺う。
(2) 農業後継者の育成等について
ア：食は人の命を育て健康を守る。沖縄の食料の安定供給と、地場産業、第１次産業を育成することは非常に重要であります。新規就農支援事業はこれまで何件が実施され、どのように推移しているか伺う。
イ：やむなく農業経営から離脱していかざるを得ない農家の事情や実態調査等を行うことにより、補助金制度の在り方、出荷体制の改善、後継者育成等に大いにつながり、第１次産業を育てることになると思います。県の取組体制について伺う。
ウ：沖縄のブランド品を生産するために農家と県は、生産、出荷、加工、販売など、どのように関わっているか伺う。
４：漂着した軽石の撤去作業について
(1) 軽石の撤去作業について県の対策、財政支援等について伺う。
(2) 県管理の港湾に漂着した軽石の撤去作業は一部の港湾を除き、船舶や漁船が安全に一日も早く就航できるようにとのことで、既に港湾所在市町村で自ら撤去作業を行い対応した。市町村が先行して取り組んだ作業も含め、県の財政支援等について伺う。
(3) 海岸以外に、河川敷でも上流に向けて深く軽石が漂流し、悪臭が発生している現場もありますがその実態把握や撤去作業に向け、県の対応を伺う。
５：拡大する松くい虫の被害状況と対策について
(1) 沖縄を象徴するリュウキュウマツへの松くい虫の被害が拡大し離島地域を含む本島全域にも被害が拡大をしている。その被害状況について伺う。
(2) 県はこれまで松くい虫被害を食い止めるのにどのような対策を講じてきたか、また被害を食い止めるために今後どのように取り組んでいくのか伺う。
６：年度内に施行される予定の沖縄県農作物の種苗の生産に関する条例（案）について
(1) 農家にとって健全な種苗生産を行うことは、生産物や所得に大きく関わり、農家の生命線の重要なポイントであります。そのような中、今回予定をされている種苗法について県は種苗生産に対して、農家の関わりなど、どのように位置づけているか伺う。
(2) 本県の土壌、気候、風土にマッチした野菜・果実・花卉類等の在来種と判断される品種はどのぐらい存在し、またその品種登録や種苗法との関わりについて伺う。
７：教育・文化の振興について
(1) コロナ禍の影響により去年、今年の小・中・高校の生徒の欠席、休学等による学業に対する影響について伺う。
(2) コロナ禍の影響を受けた多くの小中学生の学力向上と、教師のサポートに向けて、県はさらに取組の強化や各支援事業を計画していくべきであると理解をいたしますが、現在の取組状況と、次年度の各支援事業の計画について伺う。
(3) 文化の継続、普及、発展に向けた県の取組について伺う。
(4) 沖縄県では地域産業の担い手としての人材育成・確保の観点から専修学校の専門課程及び高等課程について次期振興策に専修学校とその生徒に対する積極的な助成・支援について明示すべきと考えるが、現状と今後の対応について伺う。
(5) 昨年度、令和２年４月以来、新型コロナの感染拡大により、新規留学生の入国ができなくなっている。県内の日本語教育機関も非常に厳しい経営環境となっているが、現状と今後の県の対応について伺う。
(6) 県立高校において義務教育の学び直し支援のコースが設けられると報道された。中退者を減少させるための対症療法としてはよいが、義務教育機関での基礎学力の向上を目指すことが根本的な課題の解決につながると考えるが、今後、義務教育期間中の対応をどのようにしていくのかを伺う。
８：地域福祉・医療について
(1) 医療福祉とはどのような取組であるか、また保健福祉とはどのような取組か、その成果、費用対効果について伺う。
(2) 過去10年間の医療費の平均伸び率と令和２年決算ベースの医療費とその前年度の医療費を比較して、その差額と要因を伺う。
(3) 2019年度の医療費の総額（国民医療費）は、前年度比9946億円（2.3％）も増加し、44兆3895億円と今の対策だけではもう歯止めが利かず、財政を圧迫するだけである。将来にわたり国民の命と健康を守り抜き、医療費適正化に向けた対策、取組はどうあるべきかを伺う。
９：来年度は祖国復帰50年を迎えるが県の考え方と取組状況について
(1) 祖国復帰50年を迎えるに当たり、県としてはどのような取組や企画で周年事業を予定しているか伺う。
(2) 祖国復帰50周年を全国の都道府県とともに祝い、世界へアピールするため、政府と連携する考えはないか伺う。
代表質問を終えて
SACO合意により危険性除去の為進められている普天間飛行場の返還、移設問題、知事は明確な解決策も無く代替案もない。被害が固定化される状況に陥るかも知れない事を一切考えた事はなく、辺野古移設の反対に集中です。復帰50年に当たる来年度の記念事業の実現と、振興策推進に係る県の市町村からの要望等改めて精査する事を強く指摘する。
