[ 甲第一号議案 ] 令和４年度沖縄県一般会計予算の修正動議及び賛成討論
令和４年3月30日
甲第一号議案（令和４年度一般会計予算案）の修正動議を提出しました。
提出者を代表して、座波一が提案理由を説明を行いました。
そして、賛成討論を新垣淑豊がおこないました。
提案理由について説明いたします。
ワシントン駐在員活動事業費6,476万8千円の減額について
辺野古移設を止めるために、米国ワシントンにおける活動費として平成27年から７年連続で年間約1億円の予算を計上して取組んでいる。新年度で8年目に入ることになり、累計で約8億円となる。ひも付き事業に換算したら40億円規模の事業ができたことになる。
ワシントンでの活動の実態の詳細は把握してないが、現実に、辺野古の移設工事は止まるどころか、着々と進んでおり、日米の国家間合意に基づいて進められている事業として最高裁は事業の正当性を認めている。
このように法治国家である司法の場においても決着していながら、沖縄県がいまだに、公式に辺野古移設を阻止するために、県民の血税を投入し続けることは、もはや無駄としか言えず、行政法を逸脱しており、許されることではない。
したがって新年度からワシントン事務所の即時撤収を求めるためである。
沖縄県観光振興基金積立事業40億円の減額について
観光再興条例が議会の全会一致で可決した際の議論で、コロナで壊滅的な打撃を受けた観光業界の再興を促すための短・中長期的な支援のために観光再興に向けた基金の必要性に多くの意見が出た。
執行部から提案された観光振興基金は、業界が最も必要とする固定費や人件費等の経営支援が反映されておらず、コロナ危機からの脱却に対する対策が打てる内容ではない。基金の目的、使途について業界の声が反映されていると言い難いのである。
また基金の規模にも期待が持てず、国の施策を補完する程度の財源規模でしかなく、また財源とする宿泊税に対して業界の理解も得られていないため、宿泊税と切り離し、国に財源支援を求める仕組みにしなければいけない。
よって提案された基金事業に賛同することはできないためである。
結果が伴わず、もはや政治闘争の延長でしかないワシントン事務所の活動費と、業界の声が反映されていない観光振興基金への県単費の投入は、むしろ沖縄の子供の貧困や、高校生の端末機購入費個人負担等、子どもの教育に対する手厚い助成が必要である。
討論を終えて
令和四年度一般会計予算に対して40億円の観光振興基金、6500万円のワシントン駐在の予算について修正案を会派で提出しました。観光振興基金については観光業界との話も十分になされておらず、ホテル業界からも宿泊税とのリンクも懸念がなされています。基金の設置の機は熟していないと考えています。
また、ワシントン駐在も目的である普天間飛行場の辺野古代替移設についても成果を出せない7年間、およそ7億円を投じています。今後も効果が見込めないと判断し、2点の予算を削除し予備費に計上する修正内容です。残念ながら修正案に賛成少数、原案の他の部分については賛同しているために、原案審議は退席しましたので全会一致での可決となりました。
