[ 総括 ] 平成31年第2回沖縄県議会２月定例会を終えて / ２沖縄振興予算・一括交付金の減額問題
２・沖縄振興予算・一括交付金の減額問題
平成31年度沖縄振興予算は、前年度と同額の3,010億円、一括交付金は前年度より95億円減額の1,093億円（ソフト交付金561億円、ハード交付金532億円）となりました。
仲井眞知事の際には県の要求額はほぼ認められていましたが、翁長知事そして玉城知事になり、毎年減額が続いており、このような状況が続けば、今後の沖縄振興に影響が出ることが懸念されています。
平成26年度の沖縄振興予算3,501億円から、平成31年度は、3,010億円と実に491億円の減額となっています。
特に、一括交付金の平成26年度から平成31年度までの、翁長知事・玉城知事の5年間の推移をみると、平成26年度1,758億円から、平成31年度は1,093億円と665億円も減額となっています。
その内、ソフト交付金は、平成26年度826億円から、平成31年度は561億円と265億円の減額、ハード交付金は、平成26年度932億円から、平成31年度は532億円と、400億円の減額となっています。
このような沖縄にとって欠くことの出来ない振興予算が減額されつづけている原因は、翁長知事そしてその遺志を継ぐとしている、玉城知事の頑なな国に対する敵視姿勢にあります。
辺野古問題で国との考えが違い対立があったとしても、国と対話ができる環境づくりが必要ですが、翁長知事や玉城知事にはそのような考えはなく、国を批判するだけです。
このような中で、沖縄・自民党は、県民生活への影響をさけるため、県選出の自民党国会議員と連携し、党本部や内閣府への要請活動を展開し、最小限の減額に留めました。
オール沖縄側は、予算の減額は国の県に対する嫌がらせと言っておりますが、その指摘は当たりません。何故なら、太田県政時代は基地問題で国と対立しても予算はしっかり確保しむしろ増額しているからです。
玉城県政は、翁長前知事の遺志を引き継ぐとし、基地問題の解決策を自らの努力で模索することなく、反対のみの遺志を引き継いだことが予算確保に影響していることは明らかある。
要は、知事の国に対する言葉づかいや信頼の置き方であります。
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