[一般質問] 座波一 令和五年第１回沖縄県議会２月定例会
令和五年２月２８日（火）
第１回沖縄県議会（２月定例会）の一般質問（二日目）に沖縄・自民党より座波一議員が１番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。
令和五年２月２８日（火）
第１回沖縄県議会（２月定例会）一般質問
座波一（ざははじめ）（会派：沖縄・自民党）
１：知事の政治姿勢について
(1) 持続可能な平和について
ア：平和の定義について知事の考えを伺う。
イ：憲法に対する評価と防衛力及び抑止力の必要性を伺う。
ウ：知事が考える地域平和外交と国の外交方針の整合性について伺う。
エ：地方公共団体における地域外交の役割と必要性及び適法性を伺う。
(2) ヘイト条例案における沖縄県民に対するヘイト問題について
ア：県内のヘイトスピーチの現状と問題の本質を知事に伺う。
イ：沖縄ヘイトとされるSNS上のコメントに知事の思いを伺う。
ウ：同条例案による県外への実効性と逆効果の危険性について伺う。
(3) 沖縄振興予算外の予算確保について
ア：減額が続く沖振予算で補えない各省庁関連事業予算の確保の必要性を伺う。
イ：公約実現は沖振予算で可能か、今後各省庁へ予算要請行動を取るのか伺う。
(4) 自主財源の確保と強化に向けた行政運営プログラムについて
ア：遊休公有資産の処分・利活用の一元的な運営プログラムの必要性を伺う。
イ：自主財源の確保と強化の努力と成果を県民や国に示すべきではないか伺う。
(5) ポストコロナにおける県内企業の危機対策について
ア：コロナ関連融資の公的資金の返済が今年5月から始まるが、県内中小零細企業や観光関連業等の復興はまだ不十分で、返済不能や事業存続さえ危惧される。県のリーダーシップによる前例のないレベルの対策が急務だが知事に伺う。
２：エネルギー政策と地下資源の活用事業について
(1) 沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブの重点プロジェクトである水溶性天然ガス導入拡大への取組と進捗について
ア：平成24~26年に実施された試掘調査の既存井戸の利活用がなぜ進まないか伺う。
イ：県が国に申請した採掘出願に対し国から補充命令が1月31日に発出され、事業化が遅れている。補充命令に対する県の取組と事業遂行への責務を伺う。
３：沖縄県の不公正なごみ処理行政の是正について
(1) 令和4年3月の土木環境委員会で、県は「市町村に一般廃棄物最終処分場の整備義務はない」と明言したが、現在もそのとおりであればその法的根拠の明示を求める。
(2) 廃掃法に沿って整備し、または計画する市町村にとって整備の根拠を失い整備義務を放棄させることになるが、不公正な行政手法を是正するべきではないか伺う。
４：我が党の代表質問との関連について
一般質問を終えて
知事の政治姿勢を質疑した主な項目は次のとおりです。
1.持続可能な平和について
●平和の定義、憲法への評価と防衛力及び抑止力の必要性、地域外交室役割と必要性について
平和は戦争がない状態であり、戦後77年間我が国の平和はどの様に守られてきたか？
憲法や日米安保等国と連携した現実的な対策が必要と質した。
2.今議会に提案されているヘイト条例案について
●ヘイトスピーチやネット上における誹謗中傷は規制するべきだが、現実に沖縄県民であることを理由にしたヘイトがあるこては認められないため沖縄差別の部分は削除するよう求めた。
3.自主財源の確保と強化に向けた取り組みについて
●県が所有する有休公有財産の一元的なとりまとめにより、処分の加速化で自主財源の確保と強化を図れと質した他、ポストコロナにおける県内企業の危機対策、水溶性天然ガスの利活用遅れの問題、沖縄県の市町村に対する不公正なゴミ処理行政の問題を質しました。
