[代表質問] 西銘 啓史郎 令和６年第１回沖縄県議会２月定例会
令和六年２月21日（水）
第１回沖縄県議会（２月定例会）の代表質問に沖縄・自民党より西銘啓史郎議員が１番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。
第13期最後の定例会で会派沖縄・自民党を代表して登壇します。以下の項目について県知事、執行部の考えを確認・提言等を行います！1)知事の政治姿勢2)行財政運営について3)産業振興について4)文化観光スポーツ行政について特に玉城知事の交渉力、危機管理能力、県庁のガバナンス、行政の長としての能力等々を、徹底して追求します!
令和６年２月21日（水）
第１回沖縄県議会（２月定例会）代表質問
西銘啓史郎（にしめけいしろう）（会派：沖縄・自民党）
１：知事の政治姿勢について
(1) 玉城知事の所信表明について
ア：県政運営に取り組む決意において掲げた３つの大項目、すなわち「県経済と県民生活の再生」「子ども・若者・女性支援施策のさらなる充実」「辺野古新基地建設反対・米軍 基地問題」の優先順位について伺う。
イ：在沖米軍基地の整理縮小と自衛隊配備との関連性について伺う。
ウ：沖縄を取り巻く現状の認識を受けて、知事として県民の生命・財産を本当に守れるのか伺う。
(2) 沖縄振興策について
ア：令和６年度沖縄振興予算案が2678億円と決定されたことについて知事はどのような評価をしているのか伺う。
イ：赤字経営に転落のおそれもある企業局の財務状況であるが、ハード交付金以外の補助金や貸付金、転貸債、永久債など多様な資金調達の手法がある中で、知事部局としてどのような財政支援をしていくべきと考えているのか伺う。
ウ：揮発油税の特例措置については政府・与党における尽力の結果、延長を果たすことができた。これに対して、知事は特例措置を恒久化すべきとの考えを示したとのことだが、その意図・真意は何か伺う。
(3) 令和６年能登半島地震を受けた県の対応について
ア：県が実施している被災者支援募金の状況について伺う。
イ：被災者支援のための体制整備はどのようになっているのか、また市町村との連携はどのように図っているのか伺う。
ウ：被災者支援として県が提供している支援策の概要と活用状況について伺う。
エ：沖縄総合事務局が策定している「沖縄における道路啓開計画」について、沖縄県としてはどのような関わり方をしているのか伺う。
(4) 沖縄県における物価高騰対策について
ア：昨年11月に成立した国の補正予算において、速やかに給付を行うよう要請のあった低所得者向け給付金について、県内各市町村における支給状況はどのようになっているのか伺う。
イ：県としてこれまで実施してきた支援措置に係る予算執行状況、執行率及び執行額について伺う。
(5) 自衛隊配備と訓練施設について
ア：知事は自衛隊に対してどのような基本認識を持っているのか伺う。
イ：知事は安全保障政策、国際関係における「抑止力」の意義をどのように捉えているのか伺う。
ウ：うるま市東山訓練場整備計画については、地元の理解が得られていない状況であるが、知事としてどのような認識を持っているのか伺う。
２：行財政運営について
(1) 令和６年度当初予算について
ア：当初予算案の全体的な特徴について伺う。
イ：次年度重点的に予算配分を行った事務事業はどのようなものがあるか伺う。
ウ：各省庁の個別補助金を活用する取組が近年増えてきているが、来年度予算における措置状況について伺う。
エ：令和４年度決算における執行率は何パーセントか、また九州各県と比較して低い状況にあると思われるが、執行率向上のための具体的な取組について伺う。
(2) 令和４年度定期監査について
ア：名護県税事務所における公印の不適正使用について、事案の概要と今後の対策を伺う。
イ：農業大学校における過年度支出に係る私費補塡について、事案の概要と今後の対策を伺う。
ウ：港湾課における国庫補助金受入れミスについて、事案の概要と今後の対策を伺う。
エ：病院事業局における決裁を受けずにした財務行為（５件）について、事案の概要と今後の対策を伺う。
(3) 令和５年度行政監査について
ア：今回の行政監査は「県有施設の安全対策について」がテーマであったが、監査結果の概略について伺う。
イ：監査結果を受けて施設管理者として今後取るべき措置をどのように考えているのか伺う。
(4) 県職員一人一人の働く環境整備・改善について
ア：庁内Ｗｉ－Ｆｉ環境については鋭意整備が進んでいるものと考えるが、現状どのような状況にあるのか、あわせて執務机のフリーアドレス化について検討を進める考えはないか伺う。
イ：令和６年度予算では普通退職者及び退職手当支給額の見込みが235人、約４億円となっており、本年度当初予算における182人、約１億８千万円と比較しても大きく伸びている。
(ｱ) この伸長している理由について伺う。
(ｲ) 普通退職者の増加という事態を受けて、可能な範囲でその退職理由を調査し、職場環境改善の対策樹立に生かす考えはないのか伺う。
ウ：国家公務員試験においては、2022年度から「デジタル区分」が新設されている。デジタル人材の確保策として、知事部局から、職員採用試験区分における「デジタル」枠を創設するよう人事委員会に申し入れる考えはないか伺う。
エ：昨年５月に新型コロナウイルス感染症が５類相当に位置づけられ、平時モードへの移行が進んでいるものと思われるが、依然として職員の長時間労働は課題となっている。
(ｱ) 時間外勤務及び手当の支給状況はどのような傾向にあるのか伺う。
(ｲ) 一般的な時間外勤務手当が支払われない管理監督者の時間外勤務の実態はどのように把握しているのか伺う。
オ：県職員の定年延長がいよいよスタートするが、令和６年度から予定されている役職定年制の運用方針について伺う。
カ：令和６年度組織再編は、こども未来部の設置等、近年にはない大きな改編となっているが、知事の意図する再編の目的に沿い、適正な業務分配及び人事配置をどのように担保しているのか伺う。
３：産業振興について
(1) 令和５年12月に取りまとめられた「おきなわスタートアップ・エコシステム発展戦略」について
ア：向こう５年でスタートアップ企業200社、調達額100億、時価総額100億円企業10社というＫＧＩを設定した際の考え方について伺う。
イ：ＫＧＩに定める目標達成に向けて県として今後どのような支援策を講じていく考えなのか伺う。
(2) ゼロゼロ融資は特に中小零細企業にあってコロナ禍での経営継続に大きな効果があったものの、地域経済においては完全なV字回復とはいえない状況が続いている。
ア：ゼロゼロ融資に係る県内企業の債務返済の状況について伺う。
イ：企業の連鎖倒産、失業率の悪化といった諸問題の顕在化を抑制するため、リスケジュールや債務減免措置の可能性について、県として金融機関の動向をどのように把握し、認識しているのか伺う。
(3) 県民所得の向上について
ア：新・沖縄２１世紀ビジョン前期実施計画の終期が来年度に迫る中、計画期間中における所得向上の取組と進捗状況、最終的な見通しについて伺う。
イ：１人当たり県民所得については、要素分解をする中において、労働生産性の向上が必要不可欠な課題となっていると考えるが、県として労働生産性向上のためにどのような企業向けの支援策を実施しているのか伺う。
(4) デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）について
ア：電子申請システム等を活用したコロナ給付金の申請等のオンライン化が進んできているが、県への申請手続きのデジタル化率及びデジタル化未了となっている事務の状況と今後の見通しについて伺う。
イ：沖縄県ＤＸ推進計画においては、多様な取組が掲記されているが、その効果検証はどのように行っていく考えか伺う。
(5) エネルギーの安定確保について
ア：これまで主とされてきた太陽光のほか、洋上風力や波力、潮力、水素など多様な再生可能エネルギーの技術が開発されてきているが、沖縄県においてはどのような普及状況となっているのか伺う。
イ：2050年までにカーボンニュートラルを達成するという我が国政府が掲げた目標を達成するべく、石油・石炭からの転換を中長期的な視野で図っていく必要があると考えるが、県としてこのようなエネルギー転換にどう道筋をつけるべきと考えているのか伺う。
４：文化観光スポーツ行政について
(1) 沖縄観光の振興について
ア：第６次沖縄県観光振興基本計画においては、随所で沖縄観光の質の向上がうたわれているが、スーパーヨットやプライベートジェットなどで沖縄に来訪する富裕層をターゲットとした観光サービスの提供環境整備の状況について伺う。
イ：コロナ禍によるレンタカーやタクシー不足の状況が続く中で、公共交通以外にもレンタサイクル、カーシェアに加え、ＭａａＳの進展等が見られるが、県内における観光者のモビリ ティー環境の改善策について伺う。
ウ：大型クルーズ船の来県が復活をしてきているが、クルーズ船係留施設の整備・稼働状況に加え、中心市街地への円滑なアクセス手段の確保をどのように図っているのか伺う。
エ：自動運転に係る技術開発、安全性テストが進展する中で、沖縄県内における自動運転技術の導入に当たっての課題や今後見込まれる実証フィールドの状況について伺う。
オ：令和６年度観光振興基金を活用した事業について、概略概要及び事業効果を伺う。
カ：３月に入ると海開きが各地で行われ、沖縄にとってはマリンレジャーのシーズンインとなる一方で、水難事故の件数が観光客の増加とともに年々増加してきており、観光先での不慮の事故を避けるためにも、水難事故防止に向けた対策樹立が極めて重要であるが、県の認識を伺う。
キ：那覇空港拡張整備促進連盟と経済団体会議が推進する「大那覇空港」構想について、県としてどのような立場をとっているのか伺う。
(2) マリンタウン大型ＭＩＣＥ施設整備・エリア形成事業について
ア：令和６年度当初予算で434億円の債務負担行為等が組まれているが、改めて事業スキーム及び全体のスケジュールについて伺う。
イ：西原町、与那原町など地元市町村や観光協会、商工会等の関係団体への説明及び連携の状況について伺う。
ウ：那覇空港からマリンタウンＭＩＣＥ施設までのＭＩＣＥ利用者の移動をどうするのかという素朴な疑問が解消できていないと思われるが、道路整備を含めた円滑な交通システムをどのように構築する考えか伺う。
エ：マリンタウンMICE施設及び周辺エリアにおける商業施設建設に当たって、ZEB（ネット・ ゼロ・エネルギー・ビル）への対応はどの程度予定されているのか伺う。
(3) 北部テーマパーク「ジャングリア」と県の関わり方について
ア：「ジャングリア」の供用は、北部地域の観光発展に多大なポテンシャルがあるものと思われるが、施設整備を主導する民間企業との連携をどのように図っているのか伺う。
イ：観光者の移動や宿泊、飲食、周辺の地域開発、関連産業の集積など、県のバックアップ体制が鍵となると思われるが、全庁的な連絡対応体制について伺う。
(4) スポーツ振興について
ア：Jリーグ規格対応サッカースタジアム構想の進捗について伺う。
イ：奥武山公園周辺一帯の再開発に関する那覇市との連携について伺う。
ウ：公民連携の一手法としてのLABV（Local Asset Backed Vehicle）方式とはどのような手法か伺う。
エ：一般社団法人沖縄県スポーツ関連産業協議会と県の関わり方について伺う。
(5) 沖縄空手の継承発展について
ア：沖縄空手ツーリズムがもたらす県経済への効果について伺う。
イ：沖縄空手のユネスコ無形文化遺産登録に向けた取組について伺う。
ウ：沖縄空手世界大会開催事業として１億円が当初予算で組まれているが、具体的にどのような支援を行う考えか伺う。
(6) 首里城復興事業について
ア：2026年度の正殿復元を目指し、「見せる復興」をコンセプトにしている首里城復興事業の進捗状況について伺う。
イ：新・首里杜構想に基づくまちづくりについて伺う。
代表質問を終えて
第13期の最終定例会で会派を代表し、登壇しました。玉城県政は議会軽視、危機管理能力、統治能力の欠如県政である。次年度に関する所信表明の文言加筆について、担当部長も把握しておらず、議会への修正報告も行っていない。知事の拠り所である民意も、辺野古基金への寄付額大幅減少（年間5,000万円から500万円）している事から寄付者も工事を止められない焦燥感、諦め感が原因ではと推察される。基地問題よりも県民の生活向上に向けた施策を展開すべきである！
