[一般質問] 島尻忠明 令和三年第４回沖縄県議会６月定例会
令和三年６月２９日（火）
令和３年第４回沖縄県議会（６月定例会）の一般質問（二日目）に沖縄・自民党より島尻忠明議員が４番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。
沖縄県議会議員として今定例会より二年目になります。初心忘れす浦添市の課題解決はもとより沖縄県の発展県民の福祉向上に取り組んでまいります
令和三年６月２９日（火）
第４回沖縄県議会（６月定例会）一般質問
島尻忠明（しまじりただあき）（会派：沖縄・自民党）
１：知事の政治姿勢について
(1) コロナウイルス感染防止対策について
ア：沖縄県には、今回のような危機に対処した危機管理マニュアルに相当する指針等はあるのか否か。あるとした場合、今回のようなウイルスも視野に入った指針になっているのか伺います。
イ：県において新型コロナウイルス対策をマネジメントしている部署は保健医療部となっていると思いますが、本来、保健医療部は一般的な感染症を所管するところであり、危機管理マネジメントを行う部署ではないものと考えます。県民の生活支援、経済支援等を含めた全庁横断的なマネジメントの実態はどうなっているのか伺います。
ウ：さらに、今回のように非常事態宣言が発出されるような危機にあっては、速やかに全体を把握し、組織横断的に一丸となり必要な対応策を徹底していくためには、危機管理をマネジメントする部署として、知事公室こそがその役割を担うべきものと考えますが当局の見解を伺います。
(2) 那覇港湾計画改訂と浦添埠頭地区・西海岸開発について
ア：現港湾計画と比較して33ヘクタール、約23％縮小した今回の合意案をどのように評価しているのか、那覇港管理組合管理者である知事の見解を伺います。
イ：縮小した合意案にあって、「物流空間」が77ヘクタールの算定根拠となる貨物量推計の手法について伺います。また、貨物量推計の手法として犠牲量モデルに用いた、経済成長率等の各種経済指標の数値と、現在策定中の新たな振興計画に用いている数値との整合性について伺います。
ウ：那覇港の整備費用は管理組合設立時に６対３対１での各母体の負担割合が決まっており、県の負担割合は６割となっています。そこで事業が残る新港埠頭地区の事業完了なく、県は必要な予算を６割負担してまで浦添埠頭地区の「物流空間」と「交流・にぎわい空間」の事業着手はあり得るのか伺います。
エ：去る５月19日に開催された第27回那覇港湾移設に関する協議会において、何を議論し、何を確認したのか、また、県として何を要望したのか伺います。
(3) 伊良部高校跡地利用について
ア：伊良部島の発展の源泉こそは、グローバルな人材育成であると思っております。そこで、グローバル人材育成の核として、伊良部高校跡地利用を考えていくことは、島の創造的かつ持続的な発展につながっていくものと考えますが、伊良部高校跡地利用についてどのように考えているのか伺います。
イ：伊良部高校跡地利用を考えていく際には、島で生活する島民の意見を最大限尊重しながら、校歌の第一小節に込められた「黎明告ぐる南の文化の潮寄るところ」、「永遠に伸びゆく伊良部高校」、カギスマ・伊良部、ズミスマ・伊良部となるような、島民一体となった取組が求められてくるべきものと考えますが、知事及び関係当局の見解を伺います。
(4) 沖縄県中央卸売市場について
ア：現状と課題を伺います。
イ：施設内に空きスペースがあると聞いているが、その対応について
ウ：仲卸業者及び売買参加者に対する支援について
エ：中央卸売市場の建て替え等の要望について
２：我が党の代表質問との関連について
一般質問を終えて
沖縄県議会議員として二年目を迎え今定例会ではコロナ禍に於いて沖縄県が未だ緊急事態が発出されている中で県民生活経済活動等影響が大きく深刻な状況で医療機関県医療保健部、県職員関係者も厳しい環境にあります。
私はこのような危機にあっては全体を把握し、組織横断的な対応策を徹底していくには危機管理マネジメントをする部署として知事公室が担うべきとの提案を致しました。
