[代表質問] 中川 京貴 令和５年第４回沖縄県議会１１月定例会
令和五年１２月５日（火）
第４回沖縄県議会（１１月定例会）の代表質問に沖縄・自民党より中川京貴議員が１番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。
令和５年１２月５日（火）
第４回沖縄県議会（１１月定例会）代表質問
中川京貴（なかがわきょうき）（会派：沖縄・自民党）
１：知事の政治姿勢について
(1) 令和６年度沖縄振興予算、税制改正について
ア：令和６年度沖縄振興予算の満額確保に向けて、どのような取組を行ってきたのか伺う。
イ：国庫要請については市長会が単独で行動しているが、県知事としてどのように受け止めているのか伺う。
ウ：次年度市町村配分額については、どのような方針をもって臨んでいるのか伺う。
エ：本年度末で期限切れとなる沖縄振興税制については大変厳しい状況にあるとの報道があるが、知事の認識を伺う。
(2) 今後の沖縄振興策について
ア：玉城知事は「ロールモデルとしての沖縄振興が重要」と、先日の沖縄振興審議会で発言しているが、明確な意味が伝わらない。分かりやすい説明を心がけていただきたく、その内容を伺う。
イ：来年度以降、国としては沖縄振興特別措置法に規定される５年目の見直しに向けて、検証作業を進めるとしているが、県はどのような対応をする考えか伺う。
ウ：県は、沖縄の振興発展に係る構造的な問題として何が残っていくと考えているのか伺う。
(3) 復帰50周年事業の実施状況について
ア：各種事業が行われたと聞いているが、事業の成果及び効果等、全体的な総括について伺う。
イ：知事は、復帰50年をどのように受け止めているのか伺う。
(4) 万国津梁会議の開催状況について
ア：本年度時点において、万国津梁会議は幾つ設置されており、運営に資する予算はどの程度措置されているのか伺う。
イ：同会議における提言や報告書が、県政運営にどのように役立てられているのか伺う。
(5) 地方創生臨時交付金について、せんだっての議会でも我が会派から質問したが、改めてその活用状況、不用の状況、未執行に係る返還分などについて伺う。
(6) 普天間飛行場代替施設建設事業に係る今後の対応について
ア：度重なる訴訟を展開してきた挙げ句、日本国憲法が定める司法秩序にすら従わないという態度は、地方自治体の長としてあるまじき対応ではないか、政治家玉城デニーとしての責任をどのように考えているのか伺う。
イ：西側の既埋立部分については、翁長知事が最高裁判決を受け入れて承認したことで工事が99％進捗しているが、このことについて玉城知事はどう認識しているのか伺う。
(7) 嘉手納飛行場以南の米軍施設・区域の統合計画の進捗状況について伺う。
(8) 北朝鮮による拉致問題については長年の課題となっている。この問題に対して、地域外交、人権尊重をうたう玉城知事はどのような考えをもって臨むつもりなのか伺う。
２：離島振興について
(1) 離島の無電柱化推進について、今般策定された新たな経済対策に盛り込まれたところだが、県としてどのように対応していく考えか伺う。
(2) 離島におけるＤＸの推進について、離島の地理的不利性を有利性に転換する好機と捉えるべきだと考えるが、通信インフラ整備の進捗も併せて取組状況を伺う。
(3) 広域的な廃棄物処理体制の構築については、県の離島振興計画等によれば説明会開催を進めるとしているが、それ以外の取組は行う考えはないのか伺う。
(4) 水道料金の引上げについての議案が今議会で提案されたところであるが、これに関連して離島地域を含む水道広域化の現状と課題について伺う。
(5) 小規模離島にとって航空路線の維持は死活問題であり、このたび粟国村との路線については国庫補助かさ上げの可能性の道が開かれたようであるが、知事の認識について伺う。
(6) 伊是名・伊平屋地域の振興について
ア：両島間の架橋事業の検討状況について伺う。
イ：伊平屋空港建設事業の進捗状況について伺う。
ウ：県として両島の振興が沖縄振興にどのようにつながっていくと考えているのか伺う。
(7) 先島地域からの住民避難については政府が九州各県に受入れの要請を行っているところであるが、当事者である沖縄県の対応が見えてこない。離島住民の生命・身体・財産を守ることは沖縄県知事として至上命題であるが、どう取り組んでいく考えなのか伺う。
３：農林水産行政について
(1) 畜産担い手育成確保総合支援事業については、草地面積要件のハードルが高く、特に離島地域においての活用が難しい状況があると聞いているが、狭小な地域である沖縄の地域特性に鑑み、要件緩和について国へ要望要請を行うべきではないか、県の考えを伺う。
(2) ＡＬＰＳ処理水については、モニタリングの結果も見る限り海洋放出による環境影響や水産品への影響、人体への被害などは問題にならないレベルであることが明らかである中、中国政府は我が国からの水産品の輸入停止措置を取っている。本県水産品についてもその経済的打撃は少なからずあると思うが、どのような状況となっているのか伺う。
(3) 若年者の就農について、人手不足が続く中で、どのような取組を県として実施しているのか伺う。
(4) 荒廃農地対策について、限られた土地の有効利用という観点から、国は農地転用について手続簡素化に向けての動きを見せているが、県内の状況について伺う。
(5) 全国では熊やイノシシ等による農林水産物被害を超えて、人命への影響も出てきているところであるが、沖縄ではカラスやハブ等による被害が多い状況にある。有害鳥獣被害防止対策について県の対策状況に加え、さらにこういった全国の状況について連携をどう図っていく考えか伺う。
(6) 製糖工場老朽化対策については喫緊の課題であるが、次年度予算における対応等について伺う。
(7) 鳥インフルエンザや豚熱対策について、流行時期を控え、県としてどのような対策を講じていく考えか伺う。
４：国土強靭化・防災減災について
(1) 台風６号被害の状況について
ア：今議会に災害復旧事業関連の追加予算が計上されているが、台風６号被害との関係について伺う。
イ：災害が激甚化する中では、単なる原状回復にとどまらずまさに強靭化に資する「改良復旧」を行っていくべきと考えるが、県事業において改良復旧を円滑に進めるために、どのような取組を行っているのか伺う。
ウ：無電柱化の取組については整備計画の実施率が全国一という答弁がさきの議会であったが、そもそも整備計画の策定自体が遅れている状況が根本的な課題ではないのか、当局の見解を伺う。
(2) 防衛力整備に資する公共インフラ整備については、空港・港湾の整備について政府が調整を進めていると聞いているが、県として市町村や内閣府総合事務局との連携を含めて、対応をどのように図っていく考えか伺う。
(3) 西海岸道路の整備について、進捗状況を伺う。
(4) 鉄軌道の整備について
ア：いまだに可能性調査や機運醸成などの入り口論にとどまっているが、知事は本気で整備する必要があると考えているのか、意気込みを伺う。
イ：一部路線を地下化する計画も持っているようだが、災害時等の避難場所としての機能を付加する考えがあるのかどうか伺う。
(5) 国境を守るための総合的な沿岸域の管理について、度重なる台風被害による海岸線の浸食を食い止めるべく、海岸保全の取組を各管理者が連携して、縦割りを打破して行っていくべきと考えるが、取組状況について伺う。
５：人材育成・教育行政について
(1) 政策シンクタンクの状況について
ア：県内に所在するシンクタンクはどの程度あるのか伺う。
イ：県発注調査研究事業については県内シンクタンクが単独で受注している件数はどの程度あるのか、その状況を伺う。
(2) 金融経済教育について、先日県内でシンポジウムが開催され、照屋副知事もパネリストで参画したようであるが、その重要性、意義と今後の取組についてどのような認識を持っているのか伺う。
(3) 我が国における理系人材の育成については、国際競争力を確保する上で大変重要な課題であるが、他国と比べて人口当たりの学部定員数が大きな後れを取っていると聞いている。沖縄県内にはＯＩＳＴや国立高専、琉球大学などの高等教育機関があるが、輩出した理系人材をいかに確保する土壌を養成するかが核心であると考えるが、産業・雇用政策の観点からどのような取組を行っているのか伺う。
(4) 2034年に国民スポーツ大会を誘致する沖縄県にあって、子供たちの部活動に係る県外渡航費用については、特に離島生徒児童の活躍に際して大きな負担となっている。ふるさと納税を活用する自治体も出てきている中で、ガバメントクラウドファンディングの活用など、財源措置を含めてどう支援をしていく考えか伺う。
(5) 学生寄宿舎の整備拡充について
ア：離島児童生徒支援センターの現在の定員充足の状況について伺う。
イ：名護市県立高等学校北部合同寄宿舎である「さくら寮」について、北部市町村長から知事・県議会へ補助金の拡充などの要請が行われたが、どのように対応する考えか伺う。
(6) 教職員のメンタルヘルス対策のため県教育庁は本年度「働き方改革推進課」を設置したところであるが、具体的な取組状況と効果について伺う。
(7) 給食費無償化に係る検討状況について
ア：知事公約として位置づけた取組であるが、進捗状況について伺う。
イ：国のこども未来戦略方針での位置づけとこれに基づく現下の取組状況について伺う。
(8) 県内のこども医療費助成・無償化の取組状況について伺う。
代表質問を終えて
玉城知事の政治姿勢について。
普天間飛行場代替施設建設事業においては、西側の既埋立部分については翁長前知事が最高裁判決を受け入れて､承認したことで工事が99%進捗している。
玉城知事は、これまでの私の質問で過去3回､最高裁判決が出れば真摯に遵法の精神を尊重してまいりたいと答弁している。しかし､最高裁判決に従わず、埋立承認をしておらず、行動が伴っていない。虚偽答弁ではないか追及した。
我々自民党会派は、普天間飛行場の辺野古移設の原点は、基地の1日も早い閉鎖撤去移設であります。
又、普天間飛行場の辺野古代替移設については、玉城知事が、民主党国会議員の際に、当時の鳩山内閣時に移設計画が決定をしたことを確認をした。
令和6年度沖縄予算､税制改正についての質問。
次年度一括交付金のハード交付金、市町村配分額をしっかり確保できるよう要請。
復帰後の､激変緩和措置である､揮発油税の特例措置が認められない場合､県民生活にどのような影響が出るのか確認したら、沖縄県全体の波及効果が約65億円。離島コストで約18億5千万円の影響が出るとの答弁。
我が自民党会派の、島袋大幹事長をはじめ､沖縄自民党国会議員や党の税調との調整が大詰めとなっており、再度継続を要請して県民生活を守る為に全力で取り組む。
農林水産行政について。
畜産農家の為の政治に取り組みます。
畜産担い手育成確保総合支援事業について。
草地面積要件のハードルが高く、活用が難しい状況にある沖縄の地域特性を鑑み、要件緩和について国への要請を 行った
