[代表質問] 島尻忠明 令和８年第３回沖縄県議会１０月定例会
令和八年１０月13日（火）
第３回沖縄県議会（１０月定例会）の代表質問に沖縄自民党・無所属の会より島尻忠明議員が１番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。
令和８年１０月13日（火）
第３回沖縄県議会（１０月定例会）代表質問
島尻忠明（しまじりただあき）（会派：沖縄自民党・無所属の会）
１：知事の政治姿勢及び新県政の基本方針について
(1) 今回の知事選挙の結果をどのように受け止めているのか。また、選挙戦を通じて寄せられた県民の声を踏まえ、県民が新県政に何を期待し、知事自身にどのような役割を託したと認識しているのか伺う。
(2) 県政交代を経て新たな県政をスタートするに当たり、これまでの県政の成果については継承すべきものは継承し、見直すべきものは見直す姿勢も必要である。今後４年間、どのような基本理念と政治姿勢で県政運営に臨むのか伺う。
(3) 知事が選挙戦を通じて県民に示した公約は、当選をもって具体的な行政課題となった。公約を県の施策や事業へ着実に反映し、その実現を図るため、今後どのような考え方と手順で取り組んでいくのか伺う。
(4) 知事公約を着実に実現するため、施策ごとの目標や工程を明確にし、その進捗と成果を継続的に検証する必要がある。公約の工程表やＫＰＩ等を設定するとともに、達成状況を県民に分かりやすく公表する考えはないか伺う。
(5) 複雑化する県政課題の解決には、市町村、経済界、各種団体をはじめ、幅広い県民の声を県政に反映することが重要である。知事が掲げる対話を重視した県政を、具体的にどのような仕組みで実現していく考えか伺う。
(6) 知事公約を実現するためには、部局の縦割りを超え、県庁組織全体が共通の目標に向かって政策を実行する体制が必要である。職員にどのような意識と行動を求め、政策実行力の高い県庁組織を構築していく考えか伺う。
(7) 新県政の公約を実現し、県庁組織を力強く動かしていくためには、それを担う人材の登用が極めて重要である。副知事をはじめとする新県政の人事について、どのような資質や能力を重視し、どのような基本的な考え方で人選を進めるのか伺う。
(8) ワシントン駐在をめぐる一連の問題については、法人設立や契約、予算執行、意思決定過程など、県民への説明が十分尽くされたとは言い難い。行政への信頼を回復するため、新県政として改めて事実関係を検証し、必要な再調査を行う考えはないか伺う。
(9) 地域の課題を的確に把握し、県政に迅速に反映するためには、知事自ら地域に足を運び、住民や市町村等と直接対話することが重要である。公約に掲げた「やんばる知事室 」「宮古知事室」「八重山知事室」をどのような体制、頻度で稼働させる考えか伺う。
(10) 沖縄県差別のない社会づくり条例について、差別のない社会の実現は重要である一方、条例の運用に当たっては、表現の自由にも十分配慮し、公平性、透明性を確保する必要がある。これまでの条例の運用状況を検証し、県民にとって分かりやすく、公平な制度運用へ改善する考えはないか伺う。
(11) 道路、港湾、河川などの社会基盤整備は、県民生活の向上のみならず、交通渋滞の解消、防災力の強化、産業振興にも不可欠である。長期化、停滞している県内のインフラ整備について総点検を行い、事業の再開・加速化を図る考えを伺う。
(12) 沖縄の持続的な発展を実現するためには、産業や地域社会を支える人材への投資が不可欠である。教育、産業人材、高度専門人材など、知事公約を踏まえ、沖縄の将来を担う人材をどのような考え方で育成していくのか伺う。
(13) 本県の児童生徒には、県外大会や離島からの大会参加に際し、航空運賃等の大きな負担が伴う。家庭の経済状況や居住地域によって子どもたちの挑戦の機会に格差が生じないよう、部活動等の渡航費支援をさらに拡充する考えはないか伺う。
２：知事公約の実現と沖縄経済の新たな成長戦略について
(1) 全国との所得格差は、本県が長年抱えてきた構造的課題である。県民が経済成長を実感できる沖縄を実現するため、県民所得の向上を新県政の最重要目標の一つとして位置づけ、どのような基本方針で取り組む考えか伺う。
(2) 県民所得を持続的に引き上げるためには、企業の生産性と付加価値を高め、その成果を賃金上昇につなげる好循環が必要である。既存産業の高度化や新産業の創出を含め、どのような成長戦略を構築する考えか伺う。
(3) 慢性的な交通渋滞や高い物流コストは、県民生活のみならず企業の生産性や所得向上を阻害する要因となっている。人と物の移動時間・コストを抜本的に縮減する「移動革命」をどのように推進する考えか伺う。
(4) 本島中南部の交通渋滞の解消や公共交通体系の再構築、基地跡地の一体的な利用は、本県の将来の都市構造を左右する重要課題である。所得向上・移動革命の実現に向け、ＧＷ２０５０ＰＲＯＪＥＣＴＳとどのように連携し、具体的な取組を進める考えか伺う。
(5) 令和９年度当初予算は、新県政が公約を本格的に政策として具体化する最初の予算となる。県民所得の向上や移動革命をはじめ、知事が掲げた重点政策を予算編成にどのように反映していく考えか伺う。
(6) 観光客数の増加だけを追求するのではなく、一人当たり観光消費額を高め、観光によって生み出された付加価値を県民所得の向上につなげることが重要である。知事が掲げる観光消費倍増の実現に向け、どのような戦略で取り組む考えか伺う。
(7) 宿泊税については、徴収の円滑な実施とともに、その税収を観光客の受入れ環境整備や地域の課題解決に効果的に活用することが重要である。徴収体制をどのように構築し、市町村との役割分担や税収を活用した事業をどのように進める考えか伺う。
(8) 沖縄の豊かな自然環境と生物多様性は、世界に誇るべき重要な資源であり、研究、教育、観光等の発展にも大きな可能性を有している。国立自然史博物館の沖縄誘致について、新県政としてどのような方針で取り組む考えか伺う。
(9) 本島東海岸地域の発展には、交通基盤の整備とともに、産業・観光拠点を形成することが重要である。サンライズベルト構想の実現に向け、大型ＭＩＣＥ施設の整備を含め、東海岸地域の振興をどのように進める考えか伺う。
(10) 東部海浜開発事業は、沖縄市をはじめ本島中部・東海岸地域の観光、産業振興や新たな雇用創出につながる重要なプロジェクトである。事業効果を最大限に発揮するため、県として今後どのように事業の促進を図る考えか伺う。
(11) 観光消費額の向上や新たな民間投資、雇用の創出を図る観点から、本県観光の将来像について幅広く選択肢を検討する必要がある。統合型リゾート、いわゆるＩＲについて、その効果や課題を含め、改めて調査・検討する考えはないか伺う。
３：国との連携及び沖縄政策協議会について
(1) 沖縄振興や基地負担軽減など、本県が抱える重要課題を政府と直接協議する沖縄政策協議会について、知事は早期再開を求めている。再開に向けた現在の政府との調整状況及び今後の見通しについて伺う。
(2) 沖縄政策協議会は開催自体を目的とせず、具体的な成果につなげることが重要である。県民所得の向上、移動革命、交通体系の抜本的改善など、新県政として特にどのような課題を協議の俎上にのせる考えか伺う。
(3) 普天間飛行場の危険性除去と早期返還をはじめ、基地負担の軽減は引き続き本県の重要課題である。沖縄政策協議会をはじめ政府との政策対話を通じ、具体的な負担軽減をどのように前進させる考えか伺う。
(4) 先日召集された第２２２回国会で、高市総理は所信表明演説において、「地域未来戦略」の枠組みを活用し、「強い沖縄経済」を実現する方針を示した。新県政が掲げる県民所得の向上や移動革命等の実現に向け、国とどのような政策協議を進める考えか伺う。
４：基地問題及び平和行政について
(1) 知事は、就任直後に平和・地域外交推進課を平和推進課へ改編したが、平和行政、地域間交流等を含め、今後どのような平和行政を展開する考えか伺う。
(2) 普天間飛行場の危険性除去と早期返還は、一日も早く実現しなければならない重要課題である。知事は普天間飛行場の返還及び辺野古代替施設建設について、政府との協議も含め、今後どのような姿勢で取り組む考えか伺う。
(3) 那覇港湾施設の移設は、基地負担の軽減のみならず、那覇港周辺及び西海岸地域の将来の発展に関わる重要課題である。浦添ふ頭地区への移設を着実に進めるとともに、返還後の跡地利用を見据え、国や関係自治体とどのように取り組む考えか伺う。
(4) 安和桟橋周辺では、工事車両の通行と抗議活動等が行われる中、何より人命を最優先とした安全確保が求められる。事故を未然に防止するため、ガードパイプの設置など物理的な安全対策を早急に講じる考えはないか伺う。
(5) 本部港塩川地区における警告表示について 本部港塩川地区についても、港湾施設内における事故を防止し、利用者等の安全を確保することが県の責務である。施設内への立入り等に関する警告表示を改めて設置し、安全対策を徹底する考えはないか伺う。
(6) １０月３日、那覇市内のホテルで女性が死亡し、米海兵隊員が強盗殺人容疑で逮捕される重大事件が発生した。知事の受け止めと、政府及び米側に対し、捜査への全面協力、綱紀粛正及び実効性ある再発防止策をどう求めるか伺う。
(7) 辺野古沖で発生した船舶転覆事故については、児童生徒の安全確保を最優先に、事実関係や原因を十分に検証する必要がある。学校教育における平和学習について、安全管理を徹底するとともに、多角的な視点から学ぶ機会を確保する考えを伺う。
(8) 沖縄戦終えんの地である摩文仁周辺には、今なお収集されていない戦没者の遺骨や不発弾等が残されている。戦没者の尊厳と地域の安全を確保するため、国や関係機関と連携し、遺骨収集、廃棄物及び不発弾の撤去を進める考えを伺う。
(9) 沖縄戦の激戦地であった本島南部の土砂をめぐっては、遺骨が残されている可能性など様々な懸念が示されてきた。戦没者の尊厳を守ることを前提として、南部地域の土砂使用について、新県政としてどのような考え方で対応するのか伺う。
(10) 沖縄戦の記憶と教訓を次世代へ継承するとともに、沖縄から平和を創造し発信していくためには、資料の収集・保存、調査研究、人材育成等を一体的に進める必要がある。平和創造拠点の整備について、今後どのように取り組む考えか伺う。
(11) キャンプ・シュワブ周辺の道路等に設置されたテントその他の工作物については、法令に基づく適正な道路管理と安全な通行環境の確保が求められる。道路管理者等の関係機関と連携し、違法状態が確認されるものについて撤去を含め適正に対応する考えを 伺う。
５：県民の生命・安全の確保及び危機管理について
(1) 知事就任の辞退を求め、知事本人や家族、学校、公共施設等への危害を示唆する脅迫が相次いだ。一連の行為をどのように受け止めているか。また、暴力や脅迫によって政治的意思を左右させないため、知事としてどう対応する考えか伺う。
(2) 脅迫の対象が知事本人のみならず、家族や学校、公共施設等にも及んでいることを踏まえ、県警等の関係機関と連携し、知事及び関係者の身辺警護や県有施設等の安全確保をどのように図る考えか伺う。
(3) 行政機関に対するサイバー攻撃は、行政サービスの停止や個人情報の流出など、県民生活に重大な影響を及ぼすおそれがある。県庁の情報セキュリティー対策を一層強化するとともに、市町村への技術的支援や人材育成を含め、県全体のサイバーセキュリティ ーを強化する考えを伺う。
(4) 本県石垣市の行政区域である尖閣諸島周辺では、中国海警船による領海侵入等が繰り返され、緊張した状況が続いている。県民、とりわけ周辺海域で操業する漁業者の安全を確保するため、国との連携を含め、県としてどのように取り組む考えか伺う。
(5) 北朝鮮による弾道ミサイル等の発射が繰り返される中、県民の生命と安全を守るためには、迅速な情報伝達と避難体制の確保が重要である。国や市町村との連携、Ｊアラートによる情報伝達、避難施設の確保や訓練など、県の危機管理体制をどのように強化する考えか伺う。
６：物価高対策及び１１月補正予算について
(1) 物価高騰が長期化する中、特に家計への影響が大きい電気、ガス、燃料、食料品等の負担軽減が求められている。国の経済対策も最大限活用しながら、県独自の支援を含め追加的な物価高対策を講じる考えはないか伺う。
(2) 新県政発足後、初めての本格的な政策対応となる１１月補正予算について、物価高への対応をはじめ、県民が新県政の取組を実感できる施策を盛り込む必要があると考えるが、補正予算編成の基本的な考え方を伺う。
(3) 原材料費、燃料費、人件費等の上昇が県内中小・小規模事業者の経営を圧迫している。事業継続と賃上げを両立できる経営環境を整えるため、１１月補正を含め、どのような支援策を講じる考えか伺う。
(4) 県内では、観光立県をうたいながらも、道路標識板の摩耗や劣化が見られ、大きな課題となっている。交通安全の確保と地域経済への波及を図る観点から、１１月補正予算等を活用し、道路標識板を集中的に更新する取組を実施する考えはないか伺う。
(5) 水道は、県民生活と経済活動を支える重要な社会基盤である。老朽管の更新を加速し、漏水や断水、災害時の被害を未然に防ぐため、県として早期の点検対策を実施する考えはないか伺う。
７：離島地域の課題解決と持続可能な島づくりについて
(1) 人口減少や物価高、交通、物流、医療、教育など、離島地域には本島とは異なる構造的な課題が存在する。新県政として離島振興をどのように位置づけ、今後４年間、どのような基本方針で離島地域の課題解決に取り組む考えか伺う。
(2) 離島では、食料品や日用品等の多くを島外からの輸送に依存し、輸送費が県民生活の負担となっている。物流の効率化や輸送費支援の拡充など、離島住民が負担する生活コストを抜本的に軽減する考えはないか伺う。
(3) 航空路・航路は、離島住民にとって生活を支える不可欠な社会基盤である。通院、進学、仕事等に伴う島外への移動負担を軽減するため、航空運賃・船舶運賃への支援を含め、移動支援をさらに拡充する考えはないか伺う。
(4) 離島においても必要な医療を安心して受けられる体制を維持することが重要である。医師等の医療人材の確保、遠隔医療の活用、島外で専門医療を受ける際の患者・家族への支援など、離島医療を強化する考えを伺う。
(5) 人口流出を抑え、持続可能な島をつくるためには、若者が島で働き、所得を得られる環境をつくる必要がある。観光、農林水産業、デジタル産業等の地域資源を生かし、離島に新たな産業と雇用を創出する考えを伺う。
(6) 離島フェアは、離島産品の販路拡大や観光誘客、島々の魅力発信を通じ、離島事業者の所得向上と地域経済の活性化につながる重要な取組である。離島フェアのさらなる充実に向け、その重要性をどう認識し、必要な予算を確保する考えか伺う。
(7) 離島では住宅不足や建築費の高さが、移住・定住のみならず、医療、福祉、教育等を担う人材確保の制約ともなっている。公営住宅や職員住宅、民間住宅の供給促進、空き家の活用等を含め、離島における住宅確保をどのように進める考えか伺う。
８：酪農・畜産業の窮状と第１次産業の振興について
(1) 飼料費、燃料費、資材費等の高騰が続く中、県内の酪農・畜産農家は極めて厳しい経営環境に置かれている。離農や廃業への懸念も含め、現在の酪農・畜産業を取り巻く状況をどのように認識しているか伺う。
(2) 生産基盤そのものが失われる事態を防ぐためには、経営危機に直面する生産者への迅速な支援が必要である。飼料費や燃料費等への支援を含め、１１月補正予算において緊急的な経営支援策を講じる考えはないか伺う。
(3) 輸入飼料への依存度が高い本県畜産業の経営基盤を強化するため、県産飼料の生産拡大や未利用資源の活用など、外部環境の変化に左右されにくい生産体制の構築と飼料自給率の向上をどのように進める考えか伺う。
(4) 県内の生産基盤を維持するためには、生産支援だけでなく安定した需要を確保することも重要である。県産牛乳や食肉等について、学校給食や県内観光産業等での活用を含め、県内消費を拡大する考えを伺う。
(5) 国際的な食料需給や物流の不確実性が高まる中、県民の食を安定的に確保する観点からも県内の生産基盤を守ることが重要である。食料安全保障の観点を今後の農林水産政策にどのように位置づける考えか伺う。
