[代表質問] 大浜一郎 令和６年第４回沖縄県議会１１月定例会
令和六年12月3日（火）
第４回沖縄県議会（１１月定例会）の代表質問に沖縄自民党・無所属の会より大浜一郎議員が１番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。
令和６年12月3日（火）
第４回沖縄県議会（１１月定例会）代表質問
大浜一郎（おおはまいちろう）（会派：沖縄自民党・無所属の会）
１：知事の政治姿勢について
(1) 11月５日に実施された一般投票により、次期米大統領にトランプ前大統領が就任することとなった。トランプ新政権をめぐっては、対中、対ロ政策についての動向に注目が集まるなど、我が国の安全保障政策に与える影響も多分に変化することが予想される。
ア：トランプ新政権の下で、玉城知事は地域外交をどのように展開していく考えか、基本的な考え方を伺う。
イ：新政権における在沖米軍基地政策はどのようになるのか予断を許さないが、県として今後どのような態度で臨む考えか伺う。
(2) 令和７年度沖縄振興予算概算要求について
ア：12月20日には令和７年度政府予算案が閣議決定される予定と聞いているが、８月の概算要求以降、知事はどのような要請活動を行ってきたのか伺う。
イ：関連して、来年度税制改正要望として掲げている事項について、その要望の概要と必要性を伺う。
(3) 持続可能な財政運営について
ア：先日公表された県の財政運営の見通しでは、今後10年間で収支不足が拡大していくとの見込みが示されたところだが、過去に行った見通しと実績の乖離はどのように検証を行っているのか伺う。
イ：決算特別委員会において借換え予定債についての議論が交わされたが、令和５年度においては160億円という多額の借換え抑制を行っているとの答弁があった。これについては、将来の利息負担の削減という視点も重要だが、先送りできない課題へ集中的な行政支出を行うというバランスを考慮する必要があると考える。今後の予算審査に当たっては、議会に対してこうした情報を的確に開示し、説明を行ってもらいたいと考えるが、当局の見解を伺う。
(4) 自民・公明・国民の３党は、いわゆる年収103万円の壁を引き上げることで合意をした。一方で、地方公共団体からは地方税の減収に対する懸念が示されており、地方公共団体の収入に欠損が生じないよう、地方財政対策においてしかるべき財源措置が手当てされなければならないと考える。
ア：沖縄県における減収見込みについて、どのように試算しているのか伺う。
イ：この点に関して、全国知事会や政府に対して、知事はどういった要請を行っているのか伺う。
(5) 沖縄の抱える地理的不利性に起因する行政需要の捕捉について
ア：広大な海域に島々、市町村が点在するという他の都道府県には見られない沖縄県の状況は、地方交付税法制定時には想定されていないものであり、こうした事情をいかに法制度に反映させるかを要望することの意義は大きいと思われるが、沖縄県ではこれまでどのような制度要望を国に行ってきたのか、要望内容と国の対応状況を伺う。
イ：交付税制度はユニバーサルなものであり、沖縄が他と異なる地理性だから特例を認めよというわけにはいかないと思う。他方で、架橋を含めてほぼ陸続きの本土とは異なり、移動手段が空路ないし航路に限定される沖縄では移動コストが割高となる構造となっている。こうしたＥＥＺを含む広大な海域での行政需要を捕捉するため、例えば県庁所在地 から各市町村の役場までの距離をもって測定単位とし、移動手段の限定性を補正係数に組み込むなどによって、交付税制度の趣旨を損なわないような制度改正を研究してもらいたいと考えるが、県の見解を伺う。
ウ：物流・交通コストが割高となることについて、離島と離島を結ぶ物流については、ワンウエーであることからも深刻な課題を抱えている。県として何かできる取組はあるのかどうか伺う。
２：ワシントン駐在に関する諸問題について
(1) この８年間、ワシントンＤＣ事務所株式会社の存在は、どの階層まで共有されていたのか伺う。
(2) 米国政府へ提出している様々な書類に、知事公室長や駐在職員はサインをされているが、英文の内容を全て理解した上でサインをしたのか伺う。
(3) 最終的に株式会社を設立しようということでゴーサインを出したのは誰か伺う。
(4) 株式会社設立に係る意思決定過程の文書が何一つ存在していないというのは、本当に事実なのか伺う。
(5) 米移民局へ提出されたビザ申請に附属する書類は、誰が作成したのか。また庁内決裁はどういったレベルで行われたのか伺う。
(6) 今後、事務所の閉鎖を考えているのか。あくまで継続を前提としつつ、適法状態を確保する改善策を検討するということなのか伺う。
(7) 知事は今後、県民向けに説明のための記者会見を開くなどの用意はあるのか伺う。
(8) 庁内で今後どういった対応を講じていくのか。庁内の検証体制として、行政考査を行う考えはないのか伺う。
(9) 今回の責任は誰がどういった形で取る考えなのか。歴代知事公室長を務めた方で、現職の副知事や外郭団体の要職にある者もいるが、自責の念はないのか伺う。
(10)米国政府に提出した報告書等の書類に、翁長前知事や玉城知事が直接サインをした文書はあるのか伺う。
(11)総務企画委員会に提出された資料の中で、会社経営業務の外部委託業者として、ワシントンコア社以外に、ピービーシー1101コネクティカットアヴェニュー社、ルビノアンドカンパ ニーチャーティッドという２社が掲載されているが、この２社と県ないしＤＣ株式会社との関係はどのようになっているのか伺う
(12)米国司法省へ半年に１度提出しているサプリメンタル・ステートメントのうち、ファイナンシャルインフォメーションには、沖縄県からＤＣ株式会社への送金記録、そしてＤＣ株式会社からマーキュリー社への支払い記録が記載されているが、県が支払っているとしているワシントンコア社への委託料との関係が不明確である。実態について伺う。
３：基地問題・安全保障について
(1) 基地負担の捉え方と補償・軽減の在り方について
ア：米軍人・軍属による事件・事故といった潜在的な負担または土地利用の制約、航空機騒音といった直接的な負担、ひとえに基地負担と言っても様々な形態が存在すると考えるが、県は基地負担の概念をどのように捉えているのか伺う。
イ：基地負担の軽減を求めていくことは当然のこととして、現に存在している負担への補償はどう考えているのか伺う。
(2) ９月議会においても質問したが、特定利用空港・港湾についての整備促進について、知事は全く考え方を変えない姿勢であった。次年度予算編成が大詰めとなる中、県管理の空港・港湾について、市町村の声に耳を傾け、整備促進へ態度を転換すべきではないか伺う。
(3) 住民避難は、地方自治体の長たる知事が率先して取り組むべき優先課題の一つであると認識しているが、庁内の推進検討体制をはじめ、どういった全庁部局横断体制、国・市町村との連携を図っているのか伺う。
(4) 先日、陸上自衛隊第１５旅団創隊１４周年・那覇駐屯地創立５２周年の記念行事が開催されたが、三役の出席はなかったと聞いており残念である。災害時の緊急対応や不発弾処理に日頃から県民のために懸命に職務に精励している自衛隊員の方々へ、知事はどのような思いを持っているのか伺う。
４：経済産業振興について
(1) スタートアップ施策の推進について
ア：沖縄は開業率が全国と比べても高いという特徴があると聞いているが、環境としてスタートアップに親和性がある中で、課題となっている点はどういったところなのか伺う。
イ：今後、スタートアップを支援する仕組みとして、例えばコワーキングスペースやスタートアップ事業者の入居用として、空きビル・空き家の改修を積極的に行った企業に対して、特別償却等の優遇税制を適用するなどの特例を推進していくことを提案したいが、県はどのように考えるか、研究の余地はあるのか伺う。
(2) 産業間の労働力ミスマッチを解消するための県の考え方を９月議会で伺ったところだが、取組の紹介に終始した答弁であった。では、取組を企画するに当たって、指標やデータをどのように分析し生かしているのか、効果測定をどのようにはかっているのか伺う。
(3) 県内賃金水準の状況について
ア：現在取りまとめられている経済対策・補正予算、そして来年度予算においても企業の賃上げが重要なテーマとなっているが、県内の実質賃金はどのような状況になっているのか伺う。
イ：賃金アップをしたくてもできない企業も多くあるように思われるが、そのような企業を支援するための仕組みにはどのようなものがあるのか伺う。
(4) 東海岸サンライズベルト構想の具体化について、９月議会での答弁は従来から全く進歩のない答弁であったと言わざるを得ない。構想から計画へ、計画から予算へという流れがつくり切れていないのではないか。ボトルネックとなっている課題があるのか、どのように整理をしているのか伺う。
(5) 沖縄県における再生可能エネルギー推進に関する取組状況について
ア：沖縄県は、カーボンニュートラルや再生可能エネルギー推進の取組を必要だと考えているか｡そのように考えているとすると、現在、推進する方針などが定められているか伺う｡
イ：具体的取組の現状はどうなっているか。例えば、県立の学校などの各施設、県有の行政施設等において再生可能エネルギーシステムを導入しているかなど現状を伺う｡県内市町村における取組も併せて伺う。
ウ：今後は具体的にどのように進める考えか、実施計画などはあるのか伺う。
(6) リゾテックオキナワ、沖縄大交易会、離島フェア、産業まつり等、様々な産業振興関連イベントが開催されているが、その実施状況と効果についてそれぞれ伺う。
５：農林水産行政について
(1) 付加価値の高い農林水産ブランド品の開発について
ア：県として実施している取組を伺う。
イ：取組の効果について、毎回答弁が定性的なものとなっており、進捗しているのかどうか、何が課題となっているのかが不明確である。指標やデータの分析結果で示すことはできないのか伺う。
(2) 沖縄自民党・無所属の会では、先日、静岡県における海業振興・ブルーエコノミーの取組について視察、意見交換を行い、漁業先進地である静岡県ならではの取組が施されていることを実感できた。比べて、海洋島嶼県をうたっている沖縄県は、こうした取組に後れを取っているように思われたところである。
ア：海洋関係インフラ整備については、ブルーボンドを発行する自治体が増えてきていると見受けられるが、沖縄県でも市場公募によりブルーボンドによる資金調達をする考えはないのか伺う。
イ：ブルーエコノミーの取組について、昨年来、調査研究事業を実施していると聞いているが、どういった将来計画を構想しているのか伺う。
(3) 遊漁船業法の一部改正により、那覇港沖防波堤、通称「那覇一文字」への渡船が禁止されることとなった。同所は昔から釣り客に人気のスポットであり、釣り文化を振興する上でも、何とか存続を考えていかなければならないのではないか、県としてどのような課題認識を持っているのか伺う。
６：人材育成・教育行政について
(1) 授業料の在り方を含む学校経営改革について
ア：県立学校の授業料は、どのような考え方に基づいて設定をされているのか伺う。
イ：県内には６つの教育事務所が設置されているが、その果たす役割と教育庁本庁、そして各高等学校との関係について伺う。
(2) 教員のメンタルヘルス対策について
ア：働き方改革推進課が設置されてから、改善の兆候は表れているのか、それとも悪化の一途をたどっているのか、数値を明らかにして説明を伺う。
イ：対策を講じていく上での課題はどのように整理しているのか伺う。
(3) 職員の労働環境改善について
ア：業務上利用しているＩＣＴ技術を用いたアプリ等は、どういったものを利用しているのか伺う。
イ：11月補正予算において様々なシステムの改修費が計上されているが、来年度以降庁内システムの大きな更新は予定されているのか伺う。
ウ：ＤＣ株式会社の設立をめぐって明らかになった事実を見れば、現場で一生懸命働く職員の士気低下は避けられない。職員の士気向上のためにも、トップが責任を明らかにする必要があるのではないか伺う。
(4) 小・中・高部活動派遣費用の軽減について
ア：本年度から開始したガバメントクラウドファンディングの状況について、どの程度寄附金が集まっているのか、目標額も併せて伺う。
イ：離島からの派遣となる場合、派遣費補助の対象は、離島から本島、本島から派遣先までの全ての行程に係る補助がなされるのか伺う。
(5) 公立高校入試に当たって、定員割れにもかかわらず不合格となる生徒が全国的に見て突出しているとの報道があったが、その理由と改善策について当局の見解を伺う。
