[一般質問] 仲里全孝 令和８年第２回沖縄県議会６月定例会
令和八年６月29日（月）
第２回沖縄県議会（６月定例会）の一般質問に沖縄自民党・無所属の会より仲里全孝議員が７番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。
令和８年６月29日（月）
第２回沖縄県議会（６月定例会）一般質問
仲里全孝（なかざとぜんこう）（会派：沖縄自民党・無所属の会）
１：ワシントンＤＣ事務所について、知事の見解を伺う。
(1) Ｏｋｉｎａｗａ Ｐｒｅｆｅｃｔｕｒｅ ＤＣ ｏｆｆｉｃｅ， Ｉｎｃ．の設立は誰が、いつ、どの決裁権限により決定したのか。地方自治体としての関与の適法性及びその米国法上の根拠は何かを伺う。
(2) 同社の株券取得について、公有財産としての登録・管理が長期間適正に行われなかった理由は何か。地方自治体としての財産管理上の適法性を伺う。
(3) 駐在職員のＬ１ビザ取得は適法か。地方自治体としての関与の適法性及びその米国法上の根拠は何かを伺う。
(4) 駐在職員のＰｒｅｓｉｄｅｎｔ及びＶｉｃｅ Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ就任は、地方公務員法上の兼業規制に照らして適法か。その判断根拠を伺う。
(5) ワシントン駐在に係る公文書の作成、決裁及び電子署名の取扱いは、地方自治体の文書管理制度上適正か。その根拠を伺う。
(6) 駐在職員のＦＡＲＡ登録下での活動は、地方公務員法上の職務専念義務及び兼業規制に照らして適法か。その法的根拠を伺う。
２：辺野古沖で発生した死亡事故について、知事の見解を伺う。
(1) 辺野古沖で発生した死亡事故について、県は事故原因、事故発生時の状況及び責任の所在についてどのような報告を受けているのか伺う。
(2) 報道によれば、平和学習を目的として高校生が乗船していたとされているが、県は当該活動における安全管理体制が適切であったと認識しているのか伺う。
(3) 県は平和学習や校外学習において、学校関係者や生徒が参加する海上活動について、どのような安全基準及び事前確認体制を求めているのか伺う。
