[一般質問] 仲田 弘毅 令和元年第４回沖縄県議会６月定例会
令和元年6月27日（木）
第４回沖縄県議会（６月定例会）一般質問
仲田 弘毅（なかた ひろき）（会派：沖縄・自民党）
１：知事の政治姿勢について
(1) 知事は、去る５月24日に普天間飛行場の運用停止を求める書簡を米国政府関係者宛てに送り、トランプ大統領に届けるよう依頼したとのことですが、間違いないか伺いたい。
(2) 書簡の冒頭は、「米国政府におかれましては、平素より我が国の安全保障及び東アジアの平和と安定維持に多大なるご尽力をいただき感謝しております。」という内容です。「海兵隊撤退論・不要論」を唱える知事が同書簡を送付した目的・意図を聞きたい。
(3) 知事は沖縄県防衛協会の顧問として、平成22年６月から30年８月まで歴任した経緯があります。しかし「尖閣」の件では、対応が消極的であり、その発言内容に対して６月17日石垣市議会で抗議決議が賛成多数で可決されました。その後、発言を撤回しておりますが、知事、尖閣諸島海域の警戒については県民の生命と財産を守る立場から強く政府と米国に要請すべきではないか。見解を伺いたい。
(4) 次に、県が指摘された叙勲の手続ミスについてであります。今日までの社会及び国への貢献が認められ、春・秋の叙勲を享受できなかった方々の気持ちを考えると心が痛むと同時に残念であります。業務多忙だったとの言いわけはすべきではありません。今後、このようなことがないよう、どのような対策をとるのか。担当副知事から御答弁をお願いしたい。
２：県経済と予算・税制について
(1) 今回、具体的にどのような税制改正が期限を迎え、県はどのように対応するのか、伺いたい。
(2) ことし、制度化された「沖縄県特定振興事業推進費」が30億円予算計上されており、次年度は増額されると言われています。反面、沖縄振興予算が削減されないか危惧しておりますが、県の見解を伺いたい。
(3) 次に沖縄独特の予算制度である「一括計上」についてであります。万国津梁会議のメンバーの中には、この「一括計上」が沖縄の自立を阻害していると発言する方もおります。行政官として一番長くかかわってきた謝花副知事、この制度は沖縄にとって不要ですか。県としての見解をお聞かせください。
３：道路行政について
(1) 伊計・平良川線における桃原橋工事が遅延になった理由と竣工予定について伺いたい。
(2) うるま市与勝地域の皆さんが長年要望している与勝半島一周道路の進捗状況を聞きたい。
(3) 県道10号線及び８号線の与勝中学校交差点からホワイト・ビーチ入り口までの間における、交通事故多発地域の道路照明灯設置について県の見解を伺いたい。
４：教育・福祉問題について
(1) 民生委員・児童委員の定数について
ア：県内の民生委員・児童委員の果たす役割と活動内容についてお聞きしたい。
イ：本県の民生委員・児童委員の充足率は平成31年４月１日時点で、全国よりも9.8ポイント低い86.5％となっている。その要因と今後の対応策について伺いたい。
(2) ひきこもりについて
ア：本県における「ひきこもり」の現状について伺いたい。
イ：障害者への就労支援は、障害の程度に応じてあらゆる施策があるのに対し「ひきこもり」については対応のおくれが指摘されている。県の取り組みを伺いたい。
ウ：「ひきこもり」の方が在宅で仕事ができる支援プログラムや協力業者への補助金など就労支援等について、県の考えを伺いたい。
(3) 児童生徒の健全育成について
ア：高校生を含む少年少女の大麻所持で摘発された事件で、教育界は大きな衝撃・動揺とともに危機感を表明した。県教育長は現状をどう把握し分析しているか、お聞きしたい。
イ：各社会教育団体が、緊急アピールを行い薬物乱用防止に地域ぐるみで臨むとしておりますが、県はどのような対策を講ずるか伺いたい。
ウ：昨年、大阪北部地震で文科省から全国の学校及び通学路の安全確保のため、ブロック塀等の緊急点検や改善対策についての通達がありました。県の対応を伺いたい。
エ：文科省は、危険なブロック塀については2019年度中に解消を目指すとしておりますが、県内の進捗状況はどうか伺いたい。
オ：通学路における民間所有のブロック塀改修に対する対応策について伺いたい。
５：我が党の代表質問との関連について
定例会をおえて
全戦没者追悼式の有り方を問う！
山積する課題解決に努めよ！
今回の議会は、知事の政治姿勢、県経済と予算・税制、地元の道路行政、教育・福祉問題や花城議員の 『平和宣言』の質問に関連して、質問した。
特に『全戦没者追悼式』や『国の国防の有り方』等について、 我が会派との見解の違いがでた。
また、叙勲手続きミスの改善やこれからの税制改正、振興予算獲得など、当局の尚一層の努力を要望し、高校生の大麻、ひきこもり、民生委員問題の解決に向け、家庭・学校・地 域との連携の必要性を訴えた。
