[ 特別委員会報告 ] 令和元年第４回沖縄県議会（６月定例会）米軍基地関係（山川・照屋・花城・末松）
米軍基地関係特別委員会
今回は、乙第20号議案
訴えの提起について
普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面の埋め立て承認を県が再び承認撤回した。
県の撤回を違法として国土交通大臣が取り消した。これに対し
県が不服として再び訴えるための予算6,895 千円の議案を提案した。
そもそも、埋め立て承認の取り消し処分については、最高裁が翁長知事の取り消し処分は違法であるとの判決が示された。
翁長知事は、この判決を尊重するとして自ら提起した埋め立て承認の取消し処分を取り消した。
その結果、埋め立て承認が復活し工事が再開されてきたのが、これまでの経緯があります。
また、翁長知事は、岩礁破砕の工事差し止め及び仮処分も行いましたが、自ら取り下げを余儀なくした経緯もあります。
このように、翁長知事が提起した一連の裁判において、ことごとく敗訴した裁判費用は
実に１億６千万円に上っていることが分かりました。
今回の訴えの提起も、国地方係争処理委員会に三度却下され国土交通大臣の取り消し採決も終えており
前翁長知事の敗訴の経緯と全く同じ経過をたどっているのが現状であります。
このように、ことごとく敗訴し、却下されたにもかかわらず、多額の裁判費用をかけ訴えの提起を行うことが県益につながるのか知事の姿勢に疑念を抱かざるを得ません。
翻って、世界一危険と言われている普天間飛行場の危険性の除去をこれ以上遅らせることは
県民の本意ではないと思います。
ついては、一刻も早く普天間の危険性を除去し、安全で安心な住環境を確保することが重要、かつ喫緊の課題であると考えます。
そこで、常々、知事が仰っている司法の場ではなく、話し合いの場をもって早期に解決策を見出すことが県民の願いであり、賢明な対応だと思います。
したがって、勝算もなく、解決への代替案も見出せず、県益を損なうような、乙第20 号議案「訴えの提起」について
我が沖縄・自民党会派は、反対したが少数で議案は成立した。
