[代表質問] 具志堅 透 令和元年第５回沖縄県議会９月定例会
令和元年９月２６日（木）
令和元年第５回沖縄県議会（９月定例会）の代表質問に沖縄・自民党より具志堅透議員がトップバッターに立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。
令和元年９月２６日（木）
第５回沖縄県議会（９月定例会）代表質問
具志堅 透（ぐしけん とおる）（会派：沖縄・自民党）
１：知事の政治姿勢について
(1) 知事は、日本と他国では、安全保障体制等が異なることは認識しているが、他方でそれにより地位協定が異なるのは納得できないとしている。そうであれば、他国と同様な地位協定にするため、憲法に自衛隊を明記することは認める立場であるか伺いたい。
(2) 知事は、米軍の沖縄駐留の必要性の有無及び全ての米軍基地を沖縄から撤去すべきか等について、沖縄の基地の過重負担の現状を述べ、これまで回答をはぐらかし明確に答えていない。知事の基本的な考えを伺いたい。
(3) 知事は、普天間飛行場については、県外・国外移設を求めており、移設先については、基本的に政府が考えるべきとしている。しかし日米両政府は、辺野古移設が実現しなければ、普天間飛行場の固定化につながると明言している。知事は、辺野古移設に反対を続けるなら、代替案を提示すべきではないか伺いたい。
(4) 知事は、全国でのトークキャラバンで何をどのように訴え説明しているのか、普天間飛行場を引き受けてくださいと訴えたか。報道によれば大阪でのトークキャラバンで、基地引き取りに関し、「沖縄県民も（県外に）引き取ってほしいと望んでいるわけではない」と発言したようだが、これは普天間飛行場の県外移設を求めないということか伺いたい。
(5) ９月18日の福岡高裁那覇支部で開かれた、県の辺野古崎の埋立承認撤回をめぐり国の関与取り消しを求めた訴訟で、知事は意見陳述し145万県民の負託を受けて知事としてこの場に立っていると述べている。知事は、145万県民全てが知事にこの訴訟を託したと考えているのか伺いたい。
(6) 令和元年６月４日、今後の沖縄振興の方向性について、自民党沖縄振興調査会及び美ら島議員連盟合同会議での検討結果が取りまとめられた。まとめに当たっての基本的な考え方、実施すべき施策等について知事の評価を伺いたい。
(7) 今後の沖縄振興の方向性について、強く自立した沖縄の実現に向け、引き続き戦略的に取り組む必要があるとの基本的な考えが示されているが、本県の貧困問題について、どのような考え、施策が示されているか伺いたい。
(8) 知事支持者の大学教授の中に、沖縄振興予算や一括交付金、貧困対策の予算がふえても貧困問題は解決しない。沖縄の貧困の背景に、高率補助の公共事業に偏重した予算配分があるとしている。この主張に対する知事の見解と県は貧困問題の解決につながらない振興予算の要求をしているのか知事の見解を伺いたい。
(9) 報道によれば、知事を支持する政党の市議らが米軍那覇港湾施設の浦添移設に反対し、無条件での全面返還を求めるよう要請し、原子力空母や強襲揚陸艦などが入港可能で米軍の戦争のための出撃基地となると指摘しているようだが、その指摘は事実か、また要請に対する知事の対応を伺いたい。
(10) 県は、那覇軍港の浦添埠頭への移設は基地の負担軽減に寄与するとしているが、浦添市長の再三の３者話し合いの求めに応じていない。早期の解決を図る上でも県、那覇市及び浦添市の３者会談に知事は応じるべきではないか伺いたい。
(11) 去る９月11日第４次安倍内閣が発足した。本県と特に関係のある防衛相、外務相そして沖縄担当相など、新内閣の布陣に対し、県幹部は、期待していないと断じたようだが、知事も同様な考えか伺いたい。
２：沖縄振興策の推進について
(１) 2020年度沖縄振興予算関係について
ア：県は、国の骨太方針への沖縄振興を位置づけるよう要請したが、盛り込まれた施策について伺いたい。
イ：内閣府は、2020年度沖縄振興予算の概算要求を昨年度並みとする方針のようだが、県は、大幅増の3500億円を要求していた。県の要望が認められない理由、県の要請活動のあり方等について伺いたい。
ウ：県及び市町村の行う事業に直に影響する沖縄振興一括交付金は、３年連続減額されている。2020年度も県要求から大幅減となるようだが、県は、一括交付金の重要性をどのように内閣府に説明し、内閣府の理解を得てきたか伺いたい。
エ：沖縄振興公共投資交付金を除く投資補助金、子供の貧困対策、離島活性化、酒類製造業支援等について、県の要求は認められているか伺いたい。
オ：出荷が低迷している県産黒糖の販売・保管の強化拡大に係る事業や新規事業等について、予算額・事業内容等を伺いたい。
カ：令和２年の税制改正に向けた沖縄振興税制の延長について、県の要望は認められたか伺いたい。
(2) 県経済の振興対策について
ア：21世紀ビジョン実施計画の2018年度の進捗状況結果が公表された。成果指標の達成状況と未達成、今後の課題等について伺いたい。
イ：県経済のさらなる発展に欠かせない、臨空・臨港型産業の新規立地、中城湾港の活用等国際物流機能の強化などについて、達成状況と指標目標達成の見込みについて伺いたい。
ウ：一括交付金の減額がとまらない。沖縄振興公共交付金（ハード交付金）の３年連続減少により、県内のインフラ整備などの事業で大幅なおくれが生じているが、県及び市町村ごとの主な事業内容と2020年度予算も増額が見込めない中、さらなるおくれが懸念されるが、今後の対応を伺いたい。
エ：2016年度の県民所得は、前年度比で5.6％増の227万3000円となった。４年連続の改善となったが、全国の水準では73％余であり、県内企業の生産性の向上、収益増のさらなる向上が必要である。県の取り組みを伺いたい。
オ：県経済活性化に大きな期待がかかった那覇空港を活用したＡＮＡの国際貨物事業が２年連続の減少で2018年度は前年比で33.3％も減少している。その要因・背景に何があるか、今後の見通しはどうか伺いたい。
カ：県は、那覇空港の貨物基地を活用して新たな企業の入居を検討しているようだが、それは国際貨物事業の将来的拡大が見込めないとの判断か伺いたい。
キ：国が進めている泡盛振興のためのテロワールプロジェクトの進捗状況と県のかかわりについて伺う。
３：農林水産業の振興について
(1) 台風９号及び13号は、県民生活に大きな被害を及ぼした。特に宮古・八重山地域の農林水産業の被害は大きく、早急な支援・対策が求められている。被害の状況と支援の取り組みについて伺いたい。
(2) 21世紀ビジョン基本計画総点検で、亜熱帯性気候等を生かした農林水産業の振興について、全国シェア上位３位以内の県産農水産物の品目は増加しているとしている。本県農林水産業の底上げと市場の開拓や認知度の定着はできたと考えてよいか伺いたい。
(3) 総点検と検証を受けて、今後の県産農水産物のさらなる振興を図る上で、何が問題で、どのような課題があるか、またその解消に向けての対策を伺いたい。
(4) 県産黒糖の在庫がふえているようである。生産量はふえながら販売は不振という悪循環に陥っているという。新規販路の開拓ができていない背景と県の在庫解消の取り組みを伺いたい。
(5) 県はサトウキビの増産を推進している。一方で、製品は競争激化もあり販売が先細りとなっているのは、国や県の補助事業のあり方に問題はなかったか、また、事業者の販売促進に向けた独自の取り組みは万全であったか伺いたい。
(6) 県内の農林水産業従事者は、高齢化や担い手不足により減少し続けているようである。復帰時からの従事者の推移、年齢構成、また、県の新規就農・就業の取り組みの状況、歯どめのかからない要因等について伺いたい。
(7) 糸満漁港において、高度衛生管理型荷さばき施設の新設及び関連漁港施設、水産物の流通機能高度化に向けた整備計画が進められているが、計画の概要と進捗状況について伺いたい。
(8) 埼玉県の養豚場や長野県の畜産試験場で豚コレラが確認された。全国への感染が懸念されているが、本県における対策について伺いたい。
4：観光振興について
(1) 2019年度のビジットおきなわ計画の入域観光客数が発表されたが、観光立県を目指す上で大切なものは滞在日数の延長、消費額の増加等である。具体的な対策・施策を伺いたい。
(2) 2018年度の観光収入の実績に関し、その内容と特徴、また次年度の目標について伺いたい。
(3) 報道によれば、世界最大級の総合イベントである、「ツーリズムＥＸＰＯジャパン」が、2019年の大阪に続き、2020年に本県で「海洋リゾート」をテーマに開催されるようである。その概要と本県観光への波及効果について伺いたい。
(4) 本県観光の好調に比例し、レンタカーの事業者が急増している。那覇市など都市部を中心に交通渋滞が慢性化している中、車両の増加は北部地域の観光施設における渋滞の悪化、事故の増加など観光イメージの悪化につながる。県の対策・取り組みを伺いたい。
(5) 県が掲げる2021年度の目標額１兆1000億円達成には、現状からは厳しいと思われるが、県が目標とするハワイ並みの滞在日数にするには、どのような対策や施策が必要と考えているか伺いたい。
(6) 日韓関係の悪化により、韓国の日本への航空便の減便や一時休止などにより、観光地に影響が出ているようだが、本県観光への影響について伺いたい。
(7) 経済が好調に推移している一方、人手不足は深刻の度を増している。特に、観光業やバス、タクシー等の運転手不足は会社運営にも影響している。県の対策を伺いたい。
5：子ども・子育て支援について
(1) 幼保無償化に向けた市町村の取り組みについて、市町村によっては制度が難解との声もあるようだが、認可外保育施設も含め対象児童数の把握と期限までに補助申請手続は完了し得るか伺いたい。
(2) 認可外保育においても５年間の経過措置期間が設けられていることから、認可保育と認可外で無償や補助に差は生じないか、一部世帯で対象外となり不公平感もあるようだが、その理由を伺いたい。
(3) 県の調査で県内の認可外保育施設は、53％が指導監督基準を満たしていないようだが、保育の質の向上や保育の確保を図る上で、県や市町村の積極的な支援が必要である。取り組みの状況を伺いたい。
(4) 2018年度の県ひとり親世帯実態調査結果で養育世帯の厳しい実態が明らかとなったが、調査内容と玉城知事の公約である誰ひとり取り残さない政策でひとり親世帯の現状の解消は可能であるか伺いたい。
(5) 2018年度の全国の児童虐待の相談・通告を受け対応した件数が、1990年度から28年連続で増加し、そのうち、警察からの通告がほぼ半数を占めたようである。本県においては、増加率は全国で最も高く過去最多となっているようであるが、その背景と要因について、伺いたい。
(6) 児童虐待の相談件数の増加に伴い対応する児童福祉司の不足が問われている。増員に向けた取り組みと専門職としての研修・指導体制はとられているか伺いたい。
6：北部振興について
(1) 北部振興について、北部12市町村と連携し、所得の向上や産業振興に向け基盤整備を図る必要があるが、若者が定着し得る定住条件の整備に向けた基本的な考え方を伺いたい。
(2) 北部地域の中高一貫教育を充実させ、人材の育成を図る中高一貫校設置について、関係機関との意見交換を行っているようだが、合意形成や課題の整理等について伺いたい。
(3) 北部基幹病院の整備について、建設費用等資金調達が課題となるが、既存の国庫補助制度の活用等を含め国の支援について調整は進んでいるか伺いたい。
(4) 北部看護学校の名桜大学への移行が白紙となったようである。北部医師会が引き続き運営するようだが、北部基幹病院の整備との関連で今後県とのかかわりも出てくるか伺いたい。
(5) 北部圏域における医師不足を抜本的に解決し、安定的かつ効率的で地域完結型の医療提供体制の構築を目指すとしている。新たな北部基幹病院整備で北部地域の医療問題は解決するか伺いたい。
(6) 伊平屋空港建設について、県は、気象観測調査を令和２年５月までに終わり、需要予測や費用対効果等問題解決に取り組むとしている。具体的な建設に向けたスケジュールについて伺いたい。
(7) 伊平屋・伊是名架橋の建設計画については、平成23年度に要請を受け８年が経過している。この間、さまざまな調査を行っているとしているが、調査の終了時期について伺いたい。
定例会を終えて
知事の政治姿勢、沖縄経済の振興、農林水産業の振興、観光振興、子ども子育て支援、北部振興の6項目について質問した。
普天間飛行場移設問題に関し、大阪でのトークキャラバンで「沖縄県民も（県外に）引き取ってほしいと望んでいるわけではない」との耳を疑うような玉城知事の発言の真意を質したが、明確な答弁が得られず残念でならない。
2年連続で1千億円を超え好調に推移している農業振興について、今後の課題等議論し、次期沖縄振興計画の策定にあたって市場の拡大や販路の確保等施策の充実、発想の転換を提起した。
観光収入の伸び悩みや滞在日数の減少等課題を挙げ、今後取り組むべき施策として富裕層の取組みについて必要性を訴えた。
10月から実施される幼児教育及び保育の無償化が実施されることに伴う課題や問題点の解決等質した。
県土の均衡ある発展の観点から、北部振興が必要との考えの基、医師不足の解消等定住条件の整備について質した。
今後も沖縄・自民党は県民に寄り添い、地域の山積する課題の解決を図り、県民福祉の向上に努めてまいります。
