知事提出追加議案、一般会計補正予算10号案に関する質疑
令和３年６月２２日
令和３年第４回沖縄県議会（定例会）本会議
甲第３号議案「令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第10号）」について、沖縄・自民党より小渡良太郎、照屋守之が質疑にたちました。
玉城知事コロナ対策で大失態
沖縄県は、3月25日と26日に全国紙（読売・朝日・日経新聞）に、自己財源の2275万円で沖縄観光の誘客のため全面広告を出した。
玉城知事の全身写真の掲載である。
一方、沖縄県のコロナ感染状況は、3月25日が77人・3月26日が89人・27日が98人でコロナ感染が、急激な増加にあり、改善の兆しは全くない状況であった。
このような沖縄県の状況下のなかで全国紙で沖縄観光をアピールしたのだ。
この観光誘致事業について県のコロナ対策会議やコロナ専門会議に委ねてないことは、大問題であると言える。
この広告の効果で、約10万人を超える観光客が来て、その後沖縄県のコロナ感染は拡大することになった。5月以降300名を超える感染者の記録を作ってしまい、全国最悪の状態か続くことになった。
玉城知事の大失態である。
質疑をおえて
今回の質疑で明らかになったことは、最近の沖縄の感染拡大の主要因が家庭内感染であること、家庭内感染の温床となっている「感染者の自宅療養(入院等調整中による自宅待機も含む)」という現状への対策はほとんど講じられていない(宿泊療養施設の整備は遅れ、またそれをフォローする施策は見回り訪問やパルスオキシメーターの配布といった『自宅待機を前提とした受身なもの』しかない)ことです。
緊急事態宣言の延長によって飲食店等が時短や休業をしたとしても、今の沖縄では家庭内感染を食い止めない限り感染拡大は続き、県経済のみならず県民生活への悪影響はただいたずらに長引くばかりです。
断続的とは言え今年国内で唯一となる長期間(1月20日にはじまった県独自の緊急事態宣言から数えると今回の延長を含めて実に145日間！)の緊急事態措置を講じているにもかかわらず、全国ワーストの感染率、同じく全国ワーストの遅々として進まないワクチン接種状況、対策が後手に回って拡大する家庭内感染など、令和3年の沖縄における新型コロナ感染拡大に関するあらゆるデータは、その責任が第一義的に県の受身な姿勢による失策、対策本部のリーダーシップのなさにあることを示しています。
引き続く一般質問、委員会審議でもこれらのことを取り上げ、一刻も早い感染拡大収束に向けた能動的かつ積極的な対策の実施を提案し、その実行を求めていく所存です。
質疑をおえて
玉城知事・都合の悪いことには答弁せず❗️
沖縄県のコロナ対策は、玉城知事が、本部長になり責任を負っているが、玉城知事に全国最悪の沖縄県のコロナ感染状況の認識と対応を聞いたが、部長が答え玉城知事は、黙って座っていた。
県民の命と暮らしにかかる重要課題であるにもかかわらず全国最悪の状況であることは、大変残念でならない。
沖縄･自民党は、玉城知事の対策本部長を副知事に代わることを提案している。
